2007-02-21 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
こっちの方がもうかりそうだからといって、中小企業から手を抜いて大企業にシフトしていくということがあっては困るのでありまして、そこで、株主保有制限もかけて、中小企業金融として生きてもらう。 それには、今までの蓄積したノウハウをフル稼働してもらう。
こっちの方がもうかりそうだからといって、中小企業から手を抜いて大企業にシフトしていくということがあっては困るのでありまして、そこで、株主保有制限もかけて、中小企業金融として生きてもらう。 それには、今までの蓄積したノウハウをフル稼働してもらう。
この法案につきましては、たしか、私どもが外野から見ていた限りにおきましては、例のライブドアの堀江さんがニッポン放送の株を買って、ニッポン放送が要するに形式上というか株主保有上のフジテレビの親会社になっていて、フジの方が大騒ぎをして、大変だ大変だということになった、そういう事態で発生をしたある種の危機感があって、それに間接出資の問題があったということからできたのかなという邪推があるんですよね。
お尋ねにありました法人株主でございますけれども、これにつきましては、東京証券取引所から公表されている株主分布状況調査というのがございますけれども、それにおきます事業法人等という株主保有比率で見ますと、平成十六年三月末現在の時価ベースで二一・八％となっているところでございます。
次に、金融会社による株式保有制限の縮減による問題についてのお尋ねでございますが、金融会社による金融会社の株主保有については、金融業界での相互参入など金融自由化の動きを踏まえ、独占禁止法第十一条に基づいて個別事案ごとに検討し、競争上問題のないものについては認可をしているところであります。
○政府委員（塩田薫範君） 先生おっしゃるように、日本の上場企業の株主構成、変化してきて法人の所有比率が非常に高いということはそうだと思いますけれども、今回の法律改正によりまして、持ち株会社を一定の範囲内で解禁をするといいますか、許容をするということにした場合に、こういった株主保有、所有の状況というのはどういうふうになるかということでございますが、これはなかなか難しいお話ではないかなという感じがいたしております
株主保有構造という点ではユニオン・ジャックは消えたわけであります。