1997-12-05 第141回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
○岩國委員 こうした預金者保護あるいは預金保険に関連して、銀行のあり方というものに関連してこういうことをお伺いしているわけでありますけれども、その大株主会というものが、大蔵省の指導あるいは通達その他によって禁止されているという事実はありますか。あるかないかだけを簡単に。
○岩國委員 こうした預金者保護あるいは預金保険に関連して、銀行のあり方というものに関連してこういうことをお伺いしているわけでありますけれども、その大株主会というものが、大蔵省の指導あるいは通達その他によって禁止されているという事実はありますか。あるかないかだけを簡単に。
以前からどの会社でも行われておりました大株主会、大株主説明会と言われるものがあったと思いますけれども、株主総会に先立って、内々に大株主だけを集めて、業績あるいは企業の経営方針等について説明する、この大株主会あるいは大株主説明会と言われたものは今でも広範囲に行われておりますかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
JR東日本一株運動株主会で、JRバス関東東京自動車営業所における国労脱退強要事件が東京高裁で確定したことを受けて、十月二十八日、JR東日本会社に申し入れを行っています。
○参考人(神崎倫一君) 個人的な考えですが、これは株主に対する不平等だということで廃止になっているんですけれども、大株主会の復活もしくは活用を考えてもいいんじゃないだろうか。前は、大体その一割ぐらいの、トータルすると五割以上の株になる特に取引先の法人株主を集めて株主総会以前に会社が説明していったんですね。
したがいまして、例えば役員が従業員株主会に株を譲渡するとかそういったケース、合理的な理由がある場合にはその規則の範囲に入らない、規則の適用には入らない、こういうふうに……
地元の不安といたしまして、株主会にも顔が出せない、そういうことになりますとどうなるか、こういう大きな不安もあるわけなんでございますのでお伺いするわけでございます。
それだったら地方自治体に政府の株式を、幾らでもいいのですよ、株主会に出席できる株数でもよろしゅうございますから何とか譲渡できないのか、こういうことを聞いているわけでございます。局長、何とかその点考えられませんかね。
私は「ヤクルシジュウギヨウ」というのは何だろう、こう言ったら、これは社員株主会の略号なんです。ですから、一月二十三日に上場されて、従業員の持ち株を売って、そして二月の五日に払い込みされていると、これは従業員の株を冷やし玉に売ったということの裏づけだと私は思うんですよ。ですから、この件について、おたくの方で確認できるかどうか、ひとつ関係者の方からお話し願いたいと、こう思うんです。
そして、この五億円の金について、従業員株主会の方々のいろんな話を聞いてみると、これは全然従業員に還元されていない。こういうことは、この冷やし玉に従業員株が放出されたということは、大蔵省が関知しておったかどうか、この確認と、それから清算の際に、千九百円を千四百五十円で清算して、五億円を会社側がポケットしてしまった、この事実関係について確認できるかどうか、大蔵省にまず聞きします。
さらに続けて、「そこで三菱グループの社長会である「金曜会」は事実上すべてのグループ内企業の大株主会の役割を果たしている。なぜなら三菱銀行の頭取は自分では三菱銀行の株はほんの少ししか持っていないが、彼は三菱重工、三菱商事、三菱化成等々の会社に対しては大株主である三菱銀行を代表している。会社の所有する株式に基づいて彼は大株主として他社に対している。」支配権を持っている。
をいたしまして、一般の投資家に新聞公告をして呼びかけた後でなければその買い付けに着手ができないということでございますから、約二週間近くの期間があるわけでございますが、その間にいわゆる当該会社に対しましては、買い付けを行なおうとする会社が大蔵省に届け出をすると同時に、その写しを当該会社のほうに送られることになっておりますから、当該会社におきましてはそれらの十二、三日間くらいの期間内に、場合によっては緊急株主会
昨年、この事件の内容については、近江絹糸の取締役である丹波なる者が一億二千万円の金を持ち出して社外に使った、こういう株主会の告発による横領事件として問題になったわけだと思うのであります。
さらに当社設立の趣旨にかんがみまして、当社株式を保有した場合といえども、なるべくすみやかに処分する、これは先ほど梶井総裁も一時持っておる、値が出たら売るのであるということをはっきり御言明になりましたが、その点を十分におくみ取り下さいまして、なるべくすみやかに処分する旨の一項をも追加していただきたいということは、これはわれわれが大株主会を開きましたときにも、大株主からの強い要望としてあったので、この点
私はもちろん将来は、この営団というものは今回の民間システムを廃止したようでありますが、東京都の交通全体の私鉄との連絡その他から見ましても、どちらかというともつと民間的な形式のものに切りかえて、そうして株主会が責任をもつて役員を任命して行く、株主会に隷属して行くというように、出資者の意思によつて総裁を任命して行くというふうに私は考えております。
ましてや重役会議である、株主会における重役会議と同一にこれを類推して理解するというところに、この新しい政策委員会というものの性格を、しいて今までの古い商法の観念に閉じ込めようとする問題があるのじやないか、そこにむりがあるのじやないかと考えるのであります。そういうふうな新しいこの政策委員会というものの大きな時代的な意味を、政府は鮮明にしていただきたい。