2015-06-18 第189回国会 参議院 総務委員会 第14号
また、昨日は郵政関連の職場で働く皆さんによる郵政産業労働者ユニオンにおきまして記者会見が行われ、郵政の株上場問題については、先ほどの金融二社の株式上場は見送るべきであるという提言なども発表されているところであります。
また、昨日は郵政関連の職場で働く皆さんによる郵政産業労働者ユニオンにおきまして記者会見が行われ、郵政の株上場問題については、先ほどの金融二社の株式上場は見送るべきであるという提言なども発表されているところであります。
今日は、郵政の株上場の問題とユニバーサルサービスについて伺いたいと思います。 郵政の民営化が問題になったその初めから、民営化された場合、郵便、ゆうちょ、かんぽのユニバーサルサービスが維持できなくなるのではないかという点が一番の論点でした。
○参考人（飛山康雄君） 西室が十社と申しましたのは、ＪＤＲということじゃなくて現株上場を含めて十社ぐらいを上場させたいと、年内にですね。というのは、昨年もそうでございましたけれども、上場が一社ということでございますので、今年は十社ぐらい目指していきたいということで、そういうふうに申し上げたということでございます。
ＮＴＴという持ち株会社で、ＮＴＴの株、上場しましたね。随分人気ありました。二百数十万まで行った。今大分下がっています。そこから子会社のドコモが上場したんですよ。どっちが今株式高いですか。株式相場でいえばドコモの方が高いんじゃないんですか。そして、いわゆる資産価値もひょっとしたらかなり高いんですよね、こっちの方が。
○衆議院議員（太田誠一君） 株式会社は、それは株、上場をしていれば随時これは譲渡可能なわけでございますから、いつそのコミュニティーに入るかどうかというのは、だれでも常時選択可能なわけでございます。国のように、一回そこに生まれたらなかなか外に変わるわけにはいかないとは違うわけであります。
私は、公的資金というのは税金にはなっていないけれども来年か再来年の税金のことを意味しているわけですから、国民の負担においてそういうところに公的資金を投入するのであれば、銀行が持っている優良株、上場されている株式を、銀行は、長銀の場合も二兆円以上持っています。ほとんどの大手都市銀行は、上場した優良株、ＮＴＴとか日立とか東芝とか、毎日毎日市場で買われているような、そういう優良資産を何兆円と持っている。
また、東京証券取引所の外国株、上場会社数も、平成三年末には百二十五社あったわけでございますが、平成十年末には五十二社ということで、五八％もの大幅な減少をしているという状況がありまして、まさに東京の空洞化と言われる事態が出てきているわけであります。
そこで、本州三社はもとよりでありますけれども、ＪＲ北海道、それからＪＲ四国、九州の各旅客会社及び貨物鉄道会社、特にこの三社の株上場問題、先ほど答弁では十三年を目標にというふうに言われました。
日本へ出てきているメリル・リンチさんの日本の支店を通じて買うというのは当然できますし、また、東京証券取引所の外国株、上場されておりますから、そこでもって外国株を買うということは可能でございます。
株上場の前に、あるいは整備新幹線をつくる前に、この分割・民営化の犠牲になったこの労働者の問題を私は誠意を持って解決すべきだと思う。とにかく一人も路頭に迷わせないと言いながら、結果的には三年たったら機械的に首を切ってしまった。これは政府の重大な約束違反だと私は思うんです。
そのときに目先の判断でもし全国ネットワークを分断するようなＪＲ株上場を急ぐとすれば、それは私は急ぐ必要がないと言わざるを得ない。我が国の二十一世紀を目指すあるべき運輸戦略、そういうものに逆行をする形であってはならない。ＪＲ東日本株の場当たり的な売却というものが計画をされているのではないかというふうに私は考えるのですが、何のためにＪＲ株の上場なのかという素朴な疑問にちょっと答えてください。
ＪＲ株上場については、国民に公平に販売しなければならないという原則が定められていると私は思います。ところがこういう形で談合して販売するのは、明らかに違反しているのではないだろうか、インサイダーの疑いさえ生ずるのではないかと実は私は思っていて、きょうは時間もありませんからそこまでの論議はいたしませんが、運輸大臣、是正を指導をされるべきではないだろうか。
この点について簡単に、どういうふうにお考えかということをお聞きすることと、さらに今株式の件について大臣から御答弁をいただきましたが、この株、上場するとすればいつごろが適当というふうにお考えになっているか、この点についてお尋ねを申し上げたいと思います。
これに関しては、一つの国の土地政策に関連をいたしまして、できるだけ土地高騰防止のために用地売却をむしろストップした時期もございましたし、また株の問題にいたしましても、過熱的な市場のときに、我々としてはできるだけいい形での株上場を目指したわけでありますけれども、これもやはり一つの大きな政策過程の中で我慢した時期もございました。
○櫻井規順君 全社が一斉にできればよろしいかと思いますけれども、株上場に関連して本島の、本州といいましょうか三社、かなり利益を上げているわけですから、分権的にそういう進め方もよろしいのではないかと思いますが、願わくば全国的に通学定期の割引はお進め願いたいということを強く要望しておくものであります。
ＪＲ、御案内のように、これ一々全部たくさんありますが避けまして、ＪＲの株上場というのを目前にいたしまして民鉄とのやっぱり格差というものはなくしていく。そしてまた利益も、一々挙げませんが、結構な経常利益を上げてきているわけであります。
第二は、ＪＲをなし遂げた原動力は、さっき申し上げましたように、やはり非常に深刻な状況に陥った鉄道事業をよみがえらせようという意味で、当時の国鉄の経営陣と現場第一線の皆さんが労使の間に、本当にいろいろなしがらみを乗り越えて決断して、あの難関を乗り越えて、この五年間、ようやくさっきの御指摘でも株上場をやってなどという段階までこぎつけてきたと私は思っているわけであります。
分割をしたものですから、画一的にということにしなければならないのだけれども、東日本あたりではもう単独でいいから分割株上場と、こういう話も出たと聞いているわけです。この株式上場についてどういうふうにこれから展望を持っておられるのか。もう去年やる、ことしじゅうにはやるということだった。しかしまた状況は変わった。また来年、いろいろ言われています。
○奥田国務大臣 ＪＲ株上場に関して平成三年度やりたいと思ったことは、基本的にはそうでございました。清算事業団が多額債務を抱えておる、こういった状況も踏まえまして、平成四年度内には何としてもＪＲ株の上場はやらなきゃならぬと思っております。
これは株上場前のものです。平成二年六月二十日というのは、株上場が八月ですから、これは前ですね。既にそのときに、日銀は貸し出し増加額を規制をする、「予防引き締め徹底」「七−九月も二ケタ圧縮」を書いてあるのですね、これは。長プラ〇・二から〇・三引き上げ、これは七月の二十四日です。ここで日経の株価と、それから公定歩合がどうなったか。もうあなたに答弁していただかぬ。
○時崎委員 もう時間がございませんので、質問は終了させていただきますが、少なくとも新聞報道が誤報だと言うには、それ相当の調査をして、できる範囲で精いっぱい調査をしてから発言をしていただきたいなということをまず一つ申し上げておきますし、ＪＲ株上場については今後の推移を見守る、こういうことで私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
先ほど同僚委員からもお話がありましたように、株式上場というのが非常に当面の問題になりつつあるんですが、事業団の資金計画の中に株の売却収入千五百四億円ですか予算計上されていますが、平成三年度の株上場の見通しというものは実際この予算計上されているような実効性を持ったものであるのかどうか、この点をお聞きしたいということと同時に、ことしの三月六日の新聞によりますと、野村総研は、「九一年度中に計画されているＪＲ
○櫻井規順君 今、やや民鉄とＪＲの格差を解消するお考えが示されたわけでありますが、この際ぜひ、鉄道関連三法という歴史的な法律が制定され、ＪＲ各社、特に本州三社が株上場するという機会に、専ら企業収益を上げるという姿勢から、民鉄との格差を縮め、かつ国民の不公平感をなくし、この利益を利用者に還元する、そういうスタンスに立った運輸省からの指導を求めます。
○櫻井規順君 今度の鉄道関連三法の制定、それから株上場に伴って、会社の経理の面におきまして運賃部分というのは決定的に大きいわけでして、会社が経常利益を上げている面での運賃の大きな貢献というものは評価をします。しかし、あわせて、事業者本位の運賃利益をこの際利用者、消費者に還元するという姿勢が必要ではないかと思うんです。そういう面で、どんなふうに運輸省 はお考えでしょうか。
○佐藤（祐）委員 もう時間が来ましたので、最後に、今回の三法案、これは国民の貴重な財産である新幹線を事実上一兆円でＪＲに売り渡す、株上場の条件整備を進めるなど、専らＪＲの利益のためものであるという点がまず第一点。 また、その一兆円を基金の柱として行われる整備新幹線は、前回御質問しましたように、政府・与党申し合わせをもとに住民の十分な合意を得ずに強行されようとしている。
また、そういう株上場の問題とかいろいろな問題も当時わかっておったわけですね。そういうことを承知の上で三十年リースでいくのだという方針だったわけですよ。 その際には、三十年リースが終わった後で譲渡をどうするか、有償か無償かという議論もありました。
○関山委員 大臣、これはあえてこの時期——経営の状態が六十六年くらいには株上場の条件もあるのではないかという林さんの答弁がきのうあったみたいですけれども、私はとてもそんなふうには考えない。すべての会社がそうだということはもちろん言えないだろうと思いますし……。
それから株式の保有、これもかなり議論があって少しずつ詰められているという感じもするのですが、この際、大蔵大臣においでいただいておりますので、既にきのう何か株上場の問題についても議論があったようですけれども、大蔵省としては、株上場について一定のルールがあるようですが、どのような条件が整ったとき、これを認めるということになるのでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君） 税務署と納税者の間には通例よくあることでございまして、たとえば非上場株、上場されていない株式の評価の問題がございますならば、そういった問題は、納税者は自分としてはこのように評価すべきものと思う、税務署の方はこのように客観的に評価すべきでないかという見解を持っておるということで、意見の扞格を来す場合が往々にしてあるわけでございます。