1975-07-02 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 それは形式論的に言いますと、会社は別会社ですけれども、事実上は全株三井鉱山が持ち、それから職員も役員も全部三井鉱山から派遣をされ、資材費でも全部、三井鉱山が買って山野の方に供給をしておる。
○多賀谷委員 それは形式論的に言いますと、会社は別会社ですけれども、事実上は全株三井鉱山が持ち、それから職員も役員も全部三井鉱山から派遣をされ、資材費でも全部、三井鉱山が買って山野の方に供給をしておる。
これは実際、山野鉱業所というのは、もう全部精算をしましたといってみても、全株三井鉱山ですからね。ですから、そういう会社を分離しておって、もし、そういう責任が起こった場合には、当該分離した会社だけに責任を負わせるということになると、われわれとしては、今後一切分離はさせない、もう分離まかりならぬ、そういうものは全部親会社も責任を負えと、こう言わざるを得ないわけですよ。