1986-04-16 第104回国会 衆議院 文教委員会 第7号
ある人の言によれば、昭和五十年代以降の勤評であるとか校長管理職手当であるとか、七〇年以降の教頭主任化であるとか主任制の導入であるとか、国が教育にそういう枠をはめていく、学校を管理していく、こういうものの延長上としてどうしても見ざるを得ないのではないか、こういうとらえ方もあるわけですね。
ある人の言によれば、昭和五十年代以降の勤評であるとか校長管理職手当であるとか、七〇年以降の教頭主任化であるとか主任制の導入であるとか、国が教育にそういう枠をはめていく、学校を管理していく、こういうものの延長上としてどうしても見ざるを得ないのではないか、こういうとらえ方もあるわけですね。
私に言わしむれば、教師と教育内容の国家統制はちょうど教育二法に始まり、勤評、学テ、校長管理職手当、教頭の管理職の法制化、主任制の導入という形でずっと進んできておりますし、それは子供の受験競争の激化と相まって教師の多忙化は進み、さらに四十人学級のおくれなど教育条件は改善されず、学校自体が非常に暗く、自由なゆとりがなくなってきている。
いわゆる通称教頭手当、校長管理職手当といわれるところの特別手当というのもあるんですからね。そういうものがないというならばまだ話もわかるけれども、そういうものをつけた上での何らかの一般教員の三十年も四十年も営々としてやってきている人、そのところに目をつけないという勧告のあり方というのが、一体人材確保という本旨に乗ったところの勧告の形態なのかどうか。私はそのところも非常に大きな問題だと思う。
○政府委員（内藤誉三郎君） 手当は、校長管理職手当が現在までのところ七％であります。まあ本年一％の増額をいたしましたので、この人事院規則が出れば八％になるわけでありますが、現在のところは七％。定通手当が本来ならば七％でございますが、全日制の校長をいたしておりまして、定時制の方をかねている校長、こういう場合は一二％にいたしたわけでございます。
まず、義務教育費国庫負担金といたしましては、小中学校児童生徒数の自然増減等に伴う教職員九千百六十六人の増員、人事院勧告による給与改訂の平年度化、恩給及び退職手当の増、校長管理職手当支給率の引き上げ等に必要な経費を含めまして、所要給与費千三百二十五億三千五百万円を、また教材費として十七億八千九百万円を計上したのであります。
そうしてまた校長管理職手当を支給したのであります。こういうようなやり方によりまして、さらにまた道徳時間特設、学習指導要領、こういうようなやり方によりまして、一連の反動的な文教行政が行なおれてきた。そうして愛国心、君が代、道徳教育、こういうものを強調してきたと思います。行政機構の面では、教育委員会を任命制にした。校長を管理職にするというような形で支配を強化した。
校長管理職手当の改訂は、従来七％でありましたのを八％に引き上げられたこの国の予算設置に伴いまして、国庫負担を行ないません高等学校その他につきましても、同じ計算をして参りたいと考えておるわけでございます。
まず、義務教育費国庫負担金といたしましては、小・中学校児童生徒数の自然増減等に伴う、教職員九千百六十六人の増員、人事院勧告による給与改訂の平年度化、恩給及び退職手当の増、校長管理職手当支給率の引き上げ等に必要な経費を含めまして、所要給与費千三百二十五億二千五百万円を、また教材費として十七億八千九百万円を計上したのであります。
（ホ）の校長管理職手当の改訂は、現在七％でありますのを八％に引き上げようということになっておるのでございます。 昇給及びこれに伴う給与費の増等の問題は、従来と同じように、義務教育関係の職員につきましては三％の昇給財源を見込み、その他の職員につきましては四・二％の昇給財源を見込むということにいたして参っておるのでございます。 その次の議員及び特別職の給与の改訂等の経費でございます。
（拍手） また、橋本文部大臣にお尋ねいたしますことは、昨年じゆう混乱を続けてきた教育問題解決のため、公平中立の立場から、政府に学者グループより申し入れのあった線で一応事態収拾をはかられて、勤評強行の撤回と、日教組の弱体化と分裂を企図するがごとき校長管理職手当制を中止されてはいかがですか。
（拍手）灘尾文部大臣は、就任以来、勤務評定を初めとして、その他、校長管理職手当制度を実施して組合組織の分裂をはかり、社会教育法の一部を改正し、金銭をえさにして、わが国青少年を自民党政府の御用団体化せんとなし、また、道徳教育の美名のもとに修身科の復活を意図するなど、日教組征伐と教育の官僚統制を目的として、うき身をやつし、教育の中立性を阻害し、教育基本法の精神をじゅうりんしたことは、断じて許すことができません
二、道徳教育、校長管理職手当制度、社会教育法の一部改正等一連の灘尾文政は、美名の下に国民の目をごまかし、もつて封建的な修身科の復活、日本教職員組合組織の分断、あるいは金銭をえさにしてわが国青少年を政治権力の召使にせんとした。 三、十二月十五日高知県下に起つた日本教職員組合委員長小林武君外十数名が暴力により重傷を負わされた不祥事件は、理由のいかんを超越した灘尾文政の責任である。
自来、昭和二十九年五月の教育政治活動禁止と、教育中立維持の二法、三十一年六月、五百名の警官の圧力下にいわゆる任命制の教育委員会法の制定、三十二年十月勤評実施の文部大臣表明、本年七月いわゆる校長管理職手当法の強行成立、さらに十月八日、警察官職務執行法の改訂案を突如国会に提出して世論の圧倒的反撃を受けたことは、なまなましい先日の事実であります。
それからいま一つはいわゆる校長管理職手当なるもの約四億四千万円のかなりの額。社会教育、先ほど言いましたように地方に対する助成金なるものがようやく一億強。別段そういう強い要望が現われたのではないのに、この四億四千万というものがポカッとここに管理職手当として現われてきている。