2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
今日、文科省に来ていただいているんですけれども、今、もう全国の自治体で、幾つかの自治体で、もうとにかく学校で集団接種するから希望を述べなさいというように校長先生を通じて保護者にアンケートの調査などが出されたりとか、ちょっと学校現場が混乱をしているようにも見受けられます。
今日、文科省に来ていただいているんですけれども、今、もう全国の自治体で、幾つかの自治体で、もうとにかく学校で集団接種するから希望を述べなさいというように校長先生を通じて保護者にアンケートの調査などが出されたりとか、ちょっと学校現場が混乱をしているようにも見受けられます。
総合教育政策局長として、御自身が持っている中学校の校長先生等の経験などを生かし、子供たちを守るために、頭がちぎれるぐらいのリーダーシップを取り、命懸けで考え、行動されてきたのか。 私は、今国会で内閣提出法案として提出しなかったことは、いまだ納得できませんし、分かりません。
校長先生始め教職員の皆さん、地域の皆さん、また教育委員会も本当に頑張って学校の正常化に向けて御努力いただいて、そして逆に魅力のある学校へと変わっていったんだと思います。 子供たちが様々な課題を解決をする、あるいは予測不可能な時代にしっかりその道を見出していく、そういった意味での生きる力というのは極めて重要だと思っております。
また、そういった圧力を受けて、教育現場、学校の管理者である管理職、校長先生、教頭先生、あるいは教師が規制を強める動きがどうもあるのではないかというふうに思っております。 一番よく私のところに相談があるのは、体育の授業、特に持久走などのときにマスクを着けて走らされている。
ただでさえ精神的に傷ついている被害者の子供たちに、親御さんが聞く、担任の先生が聞く、校長先生も入ってくる、保健の先生が聞く、ソーシャルワーカーが入ってくる、これじゃ本当に参っちゃうと思うんですね。
コーディネーター的な役割をしなければいけないのは学校の職員で、それも多くが先ほど申し上げた教頭先生とか校長先生とか一部の主任クラスの先生とか、こういった方々に非常に大きな負担が行っている。 例えば学校運営協議会の会議開こうと思ったって、平日の勤務時間内にはできませんよ、ほとんど。例えば七時から会議をしましょうと、じゃ、誰がそこに同席をするんですか。
校長先生はもとよりではございますけれども、とりわけ学校の副校長や教頭先生の立場において極めて過重な業務が及んでいるのではないかという声は私自身も耳にしますので、そうした声とこのデータはそれなりに符合するものだと思ってはおります。
認知症のサポーターですとかキャラバンといったところで、特に学校なんかで出前授業なんかをサポーターの方がするわけなんですけど、寸劇をしたりするわけなんですけれども、私は、それで、やはり受入れ方の学校によって、校長先生あるいは学校によって、どんどんウエルカムなところと時間もったいないからみたいなところとがあるんですね。
先生御心配のとおり、実は、昨年度末、特に小学生で私立の中学受験を準備している御家庭のお子さんなどが、これを理由に一斉に休まれてしまったということを学校の校長先生たちからも相談を受けました。
冒頭の、データをどこが管理するのかも、おっしゃるように、校長先生も教員もどんどん替わっていく学校に、ひたすらそこに管理を任せるということが本当にいいのか。もう少し責任を上げて、教育委員会という形の中で、自治体で管理をして、行った方がいいんじゃないかという思いもございます。
ただ、この副教材の購入や対応については、それぞれの学校で指導計画を立てて、そして、最終的には校長先生の許可がなければそれは使えないわけでありまして、なるべく、義務教育ですから、教科書も含めて無償化でやっているわけですから、限られた環境の中で最大のパフォーマンスを発揮してもらいたいというのは、大臣として私は思いますけれども。
あのときに、県とか市の教育委員会、それから校長先生、職員、つまり教育に携わっている人々のシステムの中に、十分なマニュアル作りだとか日頃の訓練とか、そういうものがなかった。だから、そのときの校長先生の過失の問題よりも、むしろ、組織として全体にちゃんと対応ができていなかったということが大川小学校事件の根本の問題だった。これが最高裁まで行って認められたわけであります。
この点については、是非大臣から、臆することなく管理者が、学校の校長先生であったり、市の教育委員会であったり、あるいはスポーツクラブの代表者、監督、コーチであったりが、その精神でもってやっていくことを是非ここで強く呼びかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
もうどうぞ好きに書いてくださいという、先生方も、校長先生に確認する必要はありませんよと、ただし、個人が特定できるようなものは駄目だと、こういうことなので、試みとしては大変意義深いと思いますし、いろんな声を是非文科省の皆さんもこれで受け取っていただければというふうに思っています。
それから、これは手弁当というかあれなんですけど、事務局の教員出身の者や、それからそれぞれの学校の校長先生方にもいろいろ声を掛けさせていただきながら、そういう候補の方がいないかといったようなところでも人を探して広げているというのが実際です。
非正規を正規にするというような道筋は、先ほどの働き方で応募してもらうということと、それから、レビューを付けてのやっぱり試験というものがあるものですから、その試験をきちっとクリアするための方策は、私ども教育委員会とか、それから学校現場の校長先生方もいろいろ頭を使いながら、先生方には実際にアドバイスというのか、いろんな指南はできるんではないかなとはちょっと個人的には思っています。
三月九日にちょっと不幸な事案があった後、名古屋市内の、名古屋市立の小学校、中学校、特別支援学校、高等学校の校長先生方を全部実は集めまして、それから教育長、それから私、それから学校教育の関係の指導部長、その三人の者が思いを語ったりとか、それから学校に取り組まなきゃいけない課題等を強くお願いをしました。
今勤務している学校の校長先生は、担任をさせていない理由として二つを挙げているそうです。一つ目が地震や火事などの緊急時に生徒の命を守ることが困難であること、二つ目は保護者や地域の不安の声が上がってくる可能性があることです。しかし、いずれの理由も納得できるものではありません。
○国務大臣(萩生田光一君) この先生がどういう状態なのかとか、そういうのはちょっと私、個別のこと分かりませんので、校長先生が恣意的に、自分の保身のためにこの人を担任に就けないんだということを断定的に申し上げるのは、私は避けたいと思います。
参考人でも結構ですけれども、本当の学校の先生そのものですよ、教育委員会でもなくて校長先生でもなく、本当の現場の最前線の方の情報というのはどういうふうに日常的に取られているんですか。
地元の小中学校の校長先生に聞いたところも、少人数学級に大賛成であると。その一方で、やはり人材の確保、教員の確保、ここに大変御心配をしていますので、是非、文科省としてもしっかり取り組んでいただければというふうに思います。 続きまして、学校の施設整備についてお伺いをしたいというふうに思います。 この少人数学級の推進に加え、ハード面の充実、これも非常に重要な案件だというふうに思っています。
何よりもかによりも、管理者というのはどういうことなのかということを校長先生や教頭先生が理解していると私には思えませんでした。なぜならば、管理者というのは、自分の部下がどのような仕事をしているのか、そしてその仕事量と仕事に関して、足りているのか足りていないのか、そこにもっと人的なリソースを注ぐべきなのか、注がずにその人に別な仕事も一緒にやってもらうということを管理するのが管理者ですよ。
その過程の中で、私の経歴、そういった経歴がありましたので、全国に特別支援学級や小中学校に設置されている通級による指導教室の校長先生の会があるんですけれども、全国で一万八千校余りが加盟しております。略して全特協と申しておりますが、その会長の方を昨年度までさせていただいておりましたので、その経験なども併せて今日お話しさせていただければと思います。
秋田県の、十代の人工妊娠中絶が倍だったところから半減させるところまでに至った秋田の事例もお伺いしましたし、昨日は東京都の足立区、先ほど染矢参考人のお話にもありましたけれども、の中学校の校長先生からは昨日オンラインでヒアリングをしたところでございます。
校長先生からも、こうした取組が横に広がってほしいということを伝えられました。 子供たちのSOSの出し方教育、また大人がSOSや小さなサインを見落とさない取組など、政府挙げて児童生徒への自殺対策を強化すべきと考えますが、文部科学大臣、答弁を求めます。
コロナについては、一人出ただけで一発休校という形をとっておりましたが、やはり、学校保健安全法の中であれば、感染症ということで、同じようにコロナもインフルエンザも位置づけられていて、これから、各市町村の教育委員会にしても、校長先生を始め学校にしても、どういうところで休校措置をしたらいいのか、学級閉鎖にしたらいいのか、そういうところについてはしっかりと事前に文科省さんの方で指針なりを示しておく必要があるというふうに
ちょっと一点披露すると、そのとき、ずっといじめられ、疎外感を持ち続けたときに、ある日から突然変わった、それは、校長先生が体育館の中で壇上に上げて、この子は、そういう意味では、ブラジルから来て、ブラジルという全く違う文化の国から来ているんだということで、みんなも彼女の言葉を学びましょうとか、彼女の国について学んでいきましょうという話をしたんだそうです。
○山内委員 女性の校長先生の比率、県別データを見ると、例えば広島県とかはかなりいい線いっていたりとか、都道府県によるばらつきが多いことがわかります。恐らく、その県の教育委員会がどれだけ熱心にやっているか、そういうところも大きいんじゃないかと思います。ぜひ、文部科学省としても取組をお願いしたいと思います。
○山内委員 この目標値を決めるのは内閣府の方なのかもしれませんが、やはり二割は余りにも残念な目標なので、できれば四割、せめて三割ぐらいまでは女性の校長先生、副校長をふやしていく、そういう方向で文部科学省も頑張っていただきたいと思いますと申し上げて、次の質問に移ります。 次は、大学教育、特にグローバル化について質問したいと思います。
小中学校の女性の校長先生の割合が非常に低いという問題について質問したいと思います。 今、小学校の教員の男女比を見ると、男性の先生が三七・八%、女性が六二・二%。男女比でいうと、女性の先生の方が小学校は多いんですね、大分。しかし、校長先生の割合を見ると、わずか二〇・六%、女性の副校長が三二・一%です。