2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
一方で、先ほども申し上げましたとおり、この非常時におきましてやむを得ず学校に登校ができない児童生徒について、校長が合理的な理由があると考える場合、判断できる場合には欠席の扱いとしないということもできるということをお示ししているというのが文部科学省としての考え方でございます。
一方で、先ほども申し上げましたとおり、この非常時におきましてやむを得ず学校に登校ができない児童生徒について、校長が合理的な理由があると考える場合、判断できる場合には欠席の扱いとしないということもできるということをお示ししているというのが文部科学省としての考え方でございます。
これは基本的には校長と教育委員会が登録選択制を認めるかどうかなんですが、文科省、これ認めると言ってくださいよ。お願いします。
○福島みずほ君 学校長、校長とそれから教育委員会がこの登録選択制を認めるかどうかの判断だということで答弁があるんですが、文科省、文科省はこの登録選択制オーケーということでよいということで、改めて確認答弁させてください。いいんですね、これ選択登録制、あっ、登校選択制、それはやむを得ないと、命を守るために。オンラインか、あるいは欠席か登校か選んでもいい。
御指摘のような接種後のことでありますけれども、児童が医療機関等でワクチン接種を受ける場合に、なかなかその期日、場所の選択が困難であって、接種場所までの移動に長時間を要する場合など、校長の判断によって、出席停止とかそうした日数として欠席にしないなどの柔軟な取扱いということが可能とされておりますので、そうしたことも踏まえて、それぞれの御判断ではありますけれども、保護者も含めて正確な情報を伝え、そうした学校
今日、文科省に来ていただいているんですけれども、今、もう全国の自治体で、幾つかの自治体で、もうとにかく学校で集団接種するから希望を述べなさいというように校長先生を通じて保護者にアンケートの調査などが出されたりとか、ちょっと学校現場が混乱をしているようにも見受けられます。
総合教育政策局長として、御自身が持っている中学校の校長先生等の経験などを生かし、子供たちを守るために、頭がちぎれるぐらいのリーダーシップを取り、命懸けで考え、行動されてきたのか。 私は、今国会で内閣提出法案として提出しなかったことは、いまだ納得できませんし、分かりません。
ちなみに、祖父と父、そして私は全く同じ名古屋大学の医学部で学んだわけでありますが、祖父の頃は後藤新平先生が校長をされていた愛知医学校時代ですが、私が学んだときで医学部の男女比は八対二ぐらいでした。父の頃は女子学生は十人以下、祖父の頃はほとんどいなかったという状況だったので、本当に隔世の感があります。
また、この指針のＱアンドＡにおいて、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、状況によっては信用失墜行為として懲戒処分等の対象になり得ることも明示をさせてもらいました。各教育委員会に対して周知をしてきたところです。
今先生御披露いただいたように、やっとの思いで相談をした児童が、まずお母さんから聞かれる、で、お父さんが激高してまたそこに輪を掛けて聞く、担任の先生に聞かれて、生活指導の先生や養護の先生や指導主事ですとかね、校長も出てきて、これじゃ本当に参っちゃうし、だんだん記憶が変わっていっちゃう可能性もあります。
校長先生始め教職員の皆さん、地域の皆さん、また教育委員会も本当に頑張って学校の正常化に向けて御努力いただいて、そして逆に魅力のある学校へと変わっていったんだと思います。 子供たちが様々な課題を解決をする、あるいは予測不可能な時代にしっかりその道を見出していく、そういった意味での生きる力というのは極めて重要だと思っております。
また、そういった圧力を受けて、教育現場、学校の管理者である管理職、校長先生、教頭先生、あるいは教師が規制を強める動きがどうもあるのではないかというふうに思っております。 一番よく私のところに相談があるのは、体育の授業、特に持久走などのときにマスクを着けて走らされている。
こうした情報につきましては、たまたま先週でございますが、オンラインで、全国連合小学校長会、それから全国中学校長会の会合がありました。
現在、大阪では、オンライン授業の実施に対して、公立小学校長が市長宛てに現場が混乱しているという旨の書面が送られ話題となっております。学校長の立場でいえば、そのお気持ちも大変よく分かる一方で、市長の立場でいえば、何とか子供、大人、全員の市民の命を守り抜きたい、感染者数を減らさなければならないという使命があります。
また、こうした児童生徒については、やむを得ず学校に登校できなかった日数は欠席日数としては記録しないこと、一定の方法によるオンラインを活用した学習指導を実施したと校長が認める場合には、オンラインを活用した特例の授業として指導要録に記録すること、進級、進学、入試等において、例えば出席日数等により不利益を被ることがないようにすることなどをこれまで通知においてお示ししているところです。
ただでさえ精神的に傷ついている被害者の子供たちに、親御さんが聞く、担任の先生が聞く、校長先生も入ってくる、保健の先生が聞く、ソーシャルワーカーが入ってくる、これじゃ本当に参っちゃうと思うんですね。
個別の事案にと思われるかもしれませんけれども、月内に立ち上がる第三者委員会ですが、当初想定されていた調査委員長はいじめが発生した当該中学校の校長と縁のある方、臨床心理士も第三者とは言い切れない方で、遺族の反対もあり、委員から外されています。
今回の事案でも、当該生徒がいじめを受けていたときの校長は、被害者、遺族側からの再三の訴えがあったにもかかわらず、いじめはなかったとして、程なくして定年を迎え、恐らく満額の退職金を受けて、現在はほかの地域の教育委員会で学校教育指導員として勤務しています。 退職後に、いじめ、重大事態の責任が明らかになった場合、何か処分があるのか、文科省にお伺いします。
他方、数年間穴が空いてしまった人たちが、結果として校長や何かで戻りますよね。それが余りにも、比重が五〇％を超えているというのはちょっと私は問題じゃないかと思うのと同時に、総数でいうと約七千人ぐらいの教員の皆さんが、あえて言うならば、教員として非常に優れた皆さんが、現場を離れて行政の現場に就いている。
校長とか教頭に早くなりたいという人は、余り、仕事、慣れないのはやりたくないけれども、でも将来のために行こうといって来るわけですね。私は、それはいいんだけれども、しかし、やはり、給料が下がっちゃうんです。皆さん、御存じでしたか。教員をやめて、一応、教育委員会に出向する場合には、教員の給料よりも給料が下がってしまうんですよ、行政職は。
先ほど合理的な説明という話ありましたけど、各高校の校長などが男女別定員制が必要だとして様々意見を言っていると。例えば、報道によると、東京私立中学高等学校協会会長はこのように言っています。男女別定員制をやめると都立高校に進学する女子が増えるでしょう。しかし、私立には女子に比べると男子の受皿は少なく、行き場がなくなる男子が出るおそれがありますと。
このことは本当に不幸なことだなというふうに思いますので、この実態について是非御認識を、是非お持ちを、されていると思いますが、更に新たに持っていただきたいということと、それからもう一点、資料の二の方を御覧いただくと、いわゆる教員というのもいろんな役割の方がいらっしゃって、どの方の勤務時間というか勤務労働条件が過酷になっているかというのをちょっと調べますと、これなんかを見るとよく分かるんですが、校長はいいです
校長先生はもとよりではございますけれども、とりわけ学校の副校長や教頭先生の立場において極めて過重な業務が及んでいるのではないかという声は私自身も耳にしますので、そうした声とこのデータはそれなりに符合するものだと思ってはおります。
今回は、この教育現場の校長ですか、関係者の方が、弁護士同伴というのは教育としてあり得ないんだというようなインタビューも答えられておりましたけれども、やはりそれは、当然、あり得る場合、時と場合によってはあり得るということだと思いますし、そうした大臣がしっかりとお答えいただいたことは私もしっかりと受け止めて、提案していきたいと思います。
実は私、昨年まで二年間ですが、フィリピンのセブ島にあるＱＱイングリッシュという英語学校の校長をやっておりました。実はここのオーナーは日本人でして、海外進出に当たっては、慣れない土地での経営となり、事業を軌道に乗せるのが大変だったというお話を聞きました。特に、文化、制度、環境や言葉も異なる海外で成功することは簡単ではないと思います。
認知症のサポーターですとかキャラバンといったところで、特に学校なんかで出前授業なんかをサポーターの方がするわけなんですけど、寸劇をしたりするわけなんですけれども、私は、それで、やはり受入れ方の学校によって、校長先生あるいは学校によって、どんどんウエルカムなところと時間もったいないからみたいなところとがあるんですね。
その上で、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、あくまでも特例として、保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった児童生徒等について、同居家族に例えば高齢者や基礎疾患がある人がいるなど、合理的な理由があると校長が判断する場合には、欠席とはしないなどの柔軟な扱いも可能である旨、昨年六月及び本年二月に、持続的な学校運営のためのガイドラインにおいてお示しをしました。
ただ、この副教材の購入や対応については、それぞれの学校で指導計画を立てて、そして、最終的には校長先生の許可がなければそれは使えないわけでありまして、なるべく、義務教育ですから、教科書も含めて無償化でやっているわけですから、限られた環境の中で最大のパフォーマンスを発揮してもらいたいというのは、大臣として私は思いますけれども。
教科書以外の教材、学用品等の選定につきましては校長などの判断でございまして、そうした教材やあるいは学用品等の適切な管理のためにどのように名前の記入を求めるかとか、そういったことについては、保護者の負担も考慮しながら、児童や学校等の状況も踏まえつつ、各学校等において適切に判断をしていただきたいと思っております。
一週間以上にわたって代替教員見付からない、副校長や教頭が代わりにという話は文教科学委員会の議論でもしているところですけれども、先ほど、副大臣、これについて、今年度調査を行うという話がありました。四月六日に大臣も記者会見でその旨おっしゃったわけですけれども、こうして、前回、文教委員会でこれを伺った際には、過去十一県市を抽出しての調査はあるが、全国の調査はしていなかったと思うんです。
あのときに、県とか市の教育委員会、それから校長先生、職員、つまり教育に携わっている人々のシステムの中に、十分なマニュアル作りだとか日頃の訓練とか、そういうものがなかった。だから、そのときの校長先生の過失の問題よりも、むしろ、組織として全体にちゃんと対応ができていなかったということが大川小学校事件の根本の問題だった。これが最高裁まで行って認められたわけであります。
彼は岡山の藩校の校長に飛ばされるんです。しかし、熊沢蕃山がいなくなったときに、やはり津田永忠のこの治水しかないといって、津田をもう一度呼び返して、あの大治水事業をやったんですね。彼がいなかったら、あの真備町が水没したときの二の舞が岡山市を襲っていたろうというふうに言われています。