2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
それに対する、じゃ、コストはどのくらい掛かるかということですけど、出ておりませんけど、総務省は自治大学校校費五億円ということで、様々なこの明細が細かく出ております。 もう推して知るべしでして、例えばやはり、それぞれのメーンの事務所ですか、特にNHKですと放送センターとかそれぞれの大阪支局とか、どのくらい掛かるかというのが出ていないで、オール日本で出ております。
それに対する、じゃ、コストはどのくらい掛かるかということですけど、出ておりませんけど、総務省は自治大学校校費五億円ということで、様々なこの明細が細かく出ております。 もう推して知るべしでして、例えばやはり、それぞれのメーンの事務所ですか、特にNHKですと放送センターとかそれぞれの大阪支局とか、どのくらい掛かるかというのが出ていないで、オール日本で出ております。
○川田龍平君 では、先進医療等開発経費などという校費、学校の校という字を書きますが、行われた手術はどうでしょうか。今回の死亡例のうち一例がそうですが、これは患者負担ゼロで行う人体実験に近いものであって、臨床研究として行われるべきものではないでしょうか。 調べてみると、全国の四十一の国立大学病院に先進医療等開発経費や学用患者費という校費がありました。
法人化前は積算校費と言っておりましたけれども、そもそも公費の投入が少ないというのはもうずっと大学関係者から指摘されてきたことなんですけれども、国大協の第六常置委員会の調査では、これは、一九九〇年、理科の実験系で見ると、研究費として用いたのは百万円だというんですね。その当時の必要額は二百五十万だと。そのぐらいはなければ、本当にやりたい研究はできないということを言われておりました。
○清水政府参考人 先ほど若干お答え申し上げましたように、法人化を契機として、教育研究経費、例えば国立学校特別会計自体は、いわゆる積算校費という形で、かなりその基準単価とかそういうものが設定されて、それに準拠した形の配分が実態としてかなり行われたという実態がございますけれども、法人化を契機として、学内配分のあり方自体が変わってきております。
具体的には、平成十六年度における運営費交付金予算全体では、人事院勧告などの当然減となる要因などを適切に加減算すると平成十五年度と実質的に同水準の額を確保しておりまして、この中には教員の教育研究活動に必要な従来の教育研究基盤校費に相当する額についても盛り込まれているところでございます。
このいわゆる当たり校費、これは大変評判が悪い面も社会ではあるんですが、非常にいい制度なんです。アメリカなどにいてつくづく思うのは、この制度があったために基本的な教育、基本的な研究を続けられた。というわけで、私はこの当たり校費の役割というものを強く評価するものであります。 今後は講座制がなくなりますが、競争的資金以外に教員に配分される教育研究費は幾らぐらいでしょうか。
○政府参考人(遠藤純一郎君) 国立大学は、基礎学問分野を始めとします我が国の学術研究の推進や研究者等の人材を育てるのに大きな役割を担っているわけでございますけれども、こういった基盤的な教育研究に必要な経費につきましては、現在いわゆる、前は当たり校費と言っておりました、それに該当します教育研究基盤校費というもので措置をしております。
十五年度は一兆五千二百五十六億円ということで、積算校費のいろいろ基準などがあって各大学の予算が決まっていたと思うんですが、今度、運営費交付金になるわけですね。運営費交付金がどのくらいの規模で出されるのかという問題なんですね。ことしのこの予算額を上回るのか、それとも下回るのか、これはいかがでございますか。
○玉井政府参考人 運営費交付金と、それから施設関係は、施設整備につきましては施設費補助金という形で必要な予算措置をするわけでございますけれども、これを具体にどれぐらいの規模にいたすかにつきましては、基本的には、移行前に必要とされた校費投入額を十分に踏まえて、それぞれの事務事業が確実に実施されるように配慮したいと考えておりますけれども、具体的に幾らにどうなってくるか、これは、各国立大学法人の方のそれぞれの
もともと東京大学を初めとするいわゆる旧帝大ないし戦前からある大学と戦後に設置された大学との間には、講座制と科目制という予算算定の根拠に差異があり、配分される校費の金額における有意な格差が長年にわたって存続してまいりました。 その結果、来年度を競争の出発点といたしますと、競争に参加する大学法人間で初期条件に有意なる格差が存在することは否定するべくもありません。
当たり校費だというふうな考え方ですよね。これは、だから割に裁量の余地はない、そう考えられると思います。 ですから、くせ者は、言葉は悪いんですが、もう一つの方ですよ、特定の運営費交付金ですよね。ここは各大学の、つまり法人の事情に応じて個別に算定と。だれが算定をするか、文部科学省でありますよね。つまり、ここに大学に対する文部科学省の裁量というのは非常に大きく働くのではないかと思うんです。
○副大臣(岸田文雄君) ですから、要は、運営交付金、従来の積算校費という要素も含めて新しくこの運営交付金というものが登場するというふうに考えてよろしいかと存じます。
といいますのは、積算校費、これは平成十二年度からは教育研究基盤校費というふうな形で措置されておりますが、これは教員数等に基づいて国立大学の管理運営や教育研究に要する物件費を包括的に措置するということになっています。
そこで、現在、総額二千二百億円余りの積算校費というものがあるわけなんですが、この積算校費と新たに作られる運営費交付金との関係についてお尋ねしたいんですが、これは積算校費というものがそのまま運営費交付金へと衣替えをするという理解でよろしいですか。
○石井(郁)委員 確かに、二次補正ですとかいろいろな形で一定の予算がついているんですけれども、やはり大事なのは、教育研究の基盤の校費、積算校費という問題なんですね。
○遠山国務大臣 白川先生が御指摘になりましたように、研究者が自由な発想に基づいて行います萌芽的な研究というのは大変重要でございまして、こうした日常的な研究教育活動を支えます経費である教育研究基盤校費、平成十二年度に従来の教官当たり積算校費と学生当たり積算校費を統合してできた経費でございますが、この校費はこの数年横ばいとなっていることは、委員御指摘のとおりでございます。
そのほかに、私ども国立大学関係の予算というのは、実はかなり、いわゆる校費というような形で、柔軟、弾力的な形をとっております。それとあわせまして、そういう中で費目間の制限は必ずしも、一定の枠組みではありますけれどもかなり柔軟に使えます。
ですから、例えば、この前から研究関係費などについてちょっと話をしますと、基幹経費、学生当たり積算校費、あるいは教官当たり積算校費、これを包括的に弾力的に使うことができるようになったからなどという詭弁を使うのです。 私は、こういうようなことで、何かむだ遣いをするという感覚、小さい政府がいいと言いさえすれば人員をどんどん削減するじゃないですか。
というのも、国立大学への研究費予算は、主に研究者がきちんと研究計画を立てて審査をパスした場合にしか配分されない科研費とは別に、教官数や学生数の頭割りで決まる積算校費のうちの教官数の頭割りで決まる教官当たり積算校費があるからです。ただ在任するだけで配分されるこの教官当たり積算校費は、その意味では悪平等的要素があり、改革されるべきだと考えます。
そこで、教官当積算校費でございますが、この経費は各教官が教育研究を実施する上で最低限必要な経費として措置しているものでございますし、また大学における研究は各教官の自由濶達な意思に基づいて幅広く行われるべきものでございます。そういった観点に立ちまして、教官当積算校費などにつきましては、教官数等により一律に積算をしてきたところでございます。
このために、これまで国立大学については、それぞれの大学における判断により、日常的な教育研究活動を行うための基盤的研究資金として、教官当たり積算校費を措置するものとしております。
文部省の研究費予算、これは、教官当積算校費という、何かよくわからない頭割り配分される予算と、研究者がきちんと研究計画を立てた場合しか配分をされない科学研究費補助金、この二つから成り立っているということを聞いておりますが、どうも文部省は、少しずつ頭割りの予算を減らしてきてはいるのですが、それでもまだ、科学研究費補助金と同額ぐらいの予算配分をしているようであります。
○政府参考人(佐々木正峰君) 教官当積算校費などの基盤的な経費につきましては、大学における教育研究を実施するに当たって必要な実験材料、備品等の購入費、これらの光熱水料等を包括的に措置するという性格を持ってございます。したがいまして、こういった基盤的経費につきましては、文部省としてもその必要性、重要性にかんがみてその充実に努力をしてまいりたいと思っております。
○林紀子君 今お話がありましたけれども、積算校費の配分方法というのが来年度から変わるわけです。これも大変なんですけれども、理科系の研究室の中には電気代を払うと研究費がなくなってしまうというような悲鳴も上がっているわけですから、ぜひそういうことのないようにしていただきたい。大臣、一言このことを確認してよろしいですね。
○石井(郁)委員 積算校費は、大学の基礎的な教育研究を保障するものとして本当に大事なものであります。それが全然上がっていないという点で、今、大学は本当に困難をきわめているんですけれども、資源配分の対象とは絶対にすべきでないということは強く主張しておきたいと思います。
私が伺いたいのは、先ほどの、国の予算の配分にも今後検討されるとなると、国の予算というと、まさに基盤的教育研究経費の積算校費ですね。この積算校費の大学分についても評価によって傾斜配分していくということまでを含んでいると、大変重大なことなんですけれども、考えられるのでしょうか。
○石井(郁)委員 私は、今の局長の御答弁ですと、この積算校費も対象になり得るというふうに含めて考えざるを得ないのですけれども、いいのですか。
○私学助成の充実に関する請願(第二七五号外四 件) ○大幅な私学助成増額に関する請願(第三四四号 ) ○行き届いた教育の実現と私学助成の大幅増額に 関する請願(第四二七号) ○行き届いた教育の実現と私学助成の抜本的な拡 充等に関する請願(第四九四号外一〇件) ○小・中・高三十人学級の実現、私学助成の抜本 的改善、障害児教育の充実に関する請願(第四 九六号外二件) ○国立大学の民営化、校費削減
第六六二号) 二七 同(山原健二郎君紹介)(第六六三号) 二八 同(池端清一君紹介)(第七〇七号) 二九 私学助成の抜本的拡充と三十人学級の実現に関する請願(青山丘君紹介)(第六二五号) 三〇 一学級定数を三十人以下にすることに関する請願(中林よし子君紹介)(第六二六号) 三一 学生の公平で公正な就職活動に関する請願(畠山健治郎君紹介)(第六四六号) 三二 国立大学の民営化・校費削減
そこで、自治省としても、雇用対策における地方団体の役割の重要性ということにかんがみまして、これまで交付税措置で地域雇用対策費とか職業能力開発指導費とか職業能力開発校費等々を交付税の中で単位費用算定の基礎として計上いたしておるわけで、この点は今御指摘のとおりそういう一般財源措置という形で手当てをしてきておるわけであります。
これは恐らく、研究活動の活性化のためには従来のように、積算校費と呼んでおりますが、それぞれの大学に教授一人当たり幾ら、講座一つ当たり幾らという形で配分するお金よりも、競争的に配分される部分をふやそうという努力を政府がしてこられた結果であろうと思います。これは、ほかの国に比べましてもこの研究費の伸びは非常に著しいわけでありまして、大変慶賀すべきことであると私は思っております。