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293件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号

それに対する、じゃ、コストはどのくらい掛かるかということですけど、出ておりませんけど、総務省は自治大学校費五億円ということで、様々なこの明細が細かく出ております。  もう推して知るべしでして、例えばやはり、それぞれのメーンの事務所ですか、特にNHKですと放送センターとかそれぞれの大阪支局とか、どのくらい掛かるかというのが出ていないで、オール日本で出ております。  

若松謙維

2015-03-26 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

川田龍平君 では、先進医療等開発経費などという校費、学校の校という字を書きますが、行われた手術はどうでしょうか。今回の死亡例のうち一例がそうですが、これは患者負担ゼロで行う人体実験に近いものであって、臨床研究として行われるべきものではないでしょうか。  調べてみると、全国の四十一の国立大学病院先進医療等開発経費学用患者費という校費がありました。

川田龍平

2007-06-08 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

法人化前は積算校費と言っておりましたけれども、そもそも公費の投入が少ないというのはもうずっと大学関係者から指摘されてきたことなんですけれども、国大協の第六常置委員会の調査では、これは、一九九〇年、理科実験系で見ると、研究費として用いたのは百万円だというんですね。その当時の必要額は二百五十万だと。そのぐらいはなければ、本当にやりたい研究はできないということを言われておりました。

石井郁子

2007-06-08 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

清水政府参考人 先ほど若干お答え申し上げましたように、法人化契機として、教育研究経費、例えば国立学校特別会計自体は、いわゆる積算校費という形で、かなりその基準単価とかそういうものが設定されて、それに準拠した形の配分実態としてかなり行われたという実態がございますけれども、法人化契機として、学内配分あり方自体が変わってきております。  

清水潔

2004-10-27 第161回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

具体的には、平成十六年度における運営費交付金予算全体では、人事院勧告などの当然減となる要因などを適切に加減算すると平成十五年度と実質的に同水準の額を確保しておりまして、この中には教員教育研究活動に必要な従来の教育研究基盤校費に相当する額についても盛り込まれているところでございます。  

中山成彬

2003-06-26 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第20号

このいわゆる当たり校費これは大変評判が悪い面も社会ではあるんですが、非常にいい制度なんです。アメリカなどにいてつくづく思うのは、この制度があったために基本的な教育、基本的な研究を続けられた。というわけで、私はこの当たり校費役割というものを強く評価するものであります。  今後は講座制がなくなりますが、競争的資金以外に教員配分される教育研究費幾らぐらいでしょうか。

有馬朗人

2003-06-26 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第20号

政府参考人遠藤純一郎君) 国立大学は、基礎学問分野を始めとします我が国の学術研究の推進や研究者等の人材を育てるのに大きな役割を担っているわけでございますけれども、こういった基盤的な教育研究に必要な経費につきましては、現在いわゆる、前は当たり校費と言っておりました、それに該当します教育研究基盤校費というもので措置をしております。

遠藤純一郎

2003-05-14 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

十五年度は一兆五千二百五十六億円ということで、積算校費のいろいろ基準などがあって各大学予算が決まっていたと思うんですが、今度、運営費交付金になるわけですね。運営費交付金がどのくらいの規模で出されるのかという問題なんですね。ことしのこの予算額を上回るのか、それとも下回るのか、これはいかがでございますか。

石井郁子

2003-05-14 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

玉井政府参考人 運営費交付金と、それから施設関係は、施設整備につきましては施設費補助金という形で必要な予算措置をするわけでございますけれども、これを具体にどれぐらいの規模にいたすかにつきましては、基本的には、移行前に必要とされた校費投入額を十分に踏まえて、それぞれの事務事業が確実に実施されるように配慮したいと考えておりますけれども、具体的に幾らにどうなってくるか、これは、各国立大学法人の方のそれぞれの

玉井日出夫

2003-04-23 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

もともと東京大学を初めとするいわゆる旧帝大ないし戦前からある大学と戦後に設置された大学との間には、講座制科目制という予算算定の根拠に差異があり、配分される校費の金額における有意な格差が長年にわたって存続してまいりました。  その結果、来年度を競争出発点といたしますと、競争に参加する大学法人間で初期条件に有意なる格差が存在することは否定するべくもありません。

佐和隆光

2003-04-16 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号

当たり校費だというふうな考え方ですよね。これは、だから割に裁量の余地はない、そう考えられると思います。  ですから、くせ者は、言葉は悪いんですが、もう一つの方ですよ、特定の運営費交付金ですよね。ここは各大学の、つまり法人の事情に応じて個別に算定と。だれが算定をするか、文部科学省でありますよね。つまり、ここに大学に対する文部科学省裁量というのは非常に大きく働くのではないかと思うんです。

藤村修

2002-04-05 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

遠山国務大臣 白川先生が御指摘になりましたように、研究者が自由な発想に基づいて行います萌芽的な研究というのは大変重要でございまして、こうした日常的な研究教育活動を支えます経費である教育研究基盤校費、平成十二年度に従来の教官当たり積算校費学生当たり積算校費を統合してできた経費でございますが、この校費はこの数年横ばいとなっていることは、委員指摘のとおりでございます。  

遠山敦子

2001-06-20 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号

ですから、例えば、この前から研究関係費などについてちょっと話をしますと、基幹経費学生当たり積算校費あるいは教官当たり積算校費これを包括的に弾力的に使うことができるようになったからなどという詭弁を使うのです。  私は、こういうようなことで、何かむだ遣いをするという感覚、小さい政府がいいと言いさえすれば人員をどんどん削減するじゃないですか。

中西績介

2000-04-13 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号

というのも、国立大学への研究費予算は、主に研究者がきちんと研究計画を立てて審査をパスした場合にしか配分されない科研費とは別に、教官数学生数頭割りで決まる積算校費のうちの教官数頭割りで決まる教官当たり積算校費があるからです。ただ在任するだけで配分されるこの教官当たり積算校費は、その意味では悪平等的要素があり、改革されるべきだと考えます。  

馳浩

2000-04-13 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号

そこで、教官積算校費でございますが、この経費は各教官教育研究を実施する上で最低限必要な経費として措置しているものでございますし、また大学における研究は各教官自由濶達な意思に基づいて幅広く行われるべきものでございます。そういった観点に立ちまして、教官積算校費などにつきましては、教官数等により一律に積算をしてきたところでございます。  

佐々木正峰

2000-03-22 第147回国会 衆議院 商工委員会 第5号

文部省研究費予算、これは、教官積算校費という、何かよくわからない頭割り配分される予算と、研究者がきちんと研究計画を立てた場合しか配分をされない科学研究費補助金、この二つから成り立っているということを聞いておりますが、どうも文部省は、少しずつ頭割り予算を減らしてきてはいるのですが、それでもまだ、科学研究費補助金と同額ぐらいの予算配分をしているようであります。

山本譲司

2000-03-21 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第7号

政府参考人佐々木正峰君) 教官積算校費などの基盤的な経費につきましては、大学における教育研究を実施するに当たって必要な実験材料備品等購入費、これらの光熱水料等を包括的に措置するという性格を持ってございます。したがいまして、こういった基盤的経費につきましては、文部省としてもその必要性重要性にかんがみてその充実努力をしてまいりたいと思っております。

佐々木正峰

2000-03-21 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第7号

林紀子君 今お話がありましたけれども、積算校費配分方法というのが来年度から変わるわけです。これも大変なんですけれども、理科系研究室の中には電気代を払うと研究費がなくなってしまうというような悲鳴も上がっているわけですから、ぜひそういうことのないようにしていただきたい。大臣、一言このことを確認してよろしいですね。

林紀子

1999-08-13 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第15号

私学助成充実に関する請願(第二七五号外四  件) ○大幅な私学助成増額に関する請願(第三四四号  ) ○行き届いた教育実現私学助成大幅増額に  関する請願(第四二七号) ○行き届いた教育実現私学助成抜本的な拡  充等に関する請願(第四九四号外一〇件) ○小・中・高三十人学級実現私学助成抜本  的改善、障害児教育充実に関する請願(第四  九六号外二件) ○国立大学民営化校費削減

会議録情報

1999-08-13 第145回国会 衆議院 文教委員会 第17号

第六六二号)   二七 同(山原健二郎紹介)(第六六三号)   二八 同(池端清一紹介)(第七〇七号)   二九 私学助成抜本的拡充と三十人学級実現に関する請願青山丘紹介)(第六二五号)   三〇 一学級定数を三十人以下にすることに関する請願中林よし子紹介)(第六二六号)   三一 学生の公平で公正な就職活動に関する請願畠山健治郎紹介)(第六四六号)   三二 国立大学民営化校費削減

会議録情報

1999-06-29 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

そこで、自治省としても、雇用対策における地方団体役割重要性ということにかんがみまして、これまで交付税措置地域雇用対策費とか職業能力開発指導費とか職業能力開発校費等々を交付税の中で単位費用算定基礎として計上いたしておるわけで、この点は今御指摘のとおりそういう一般財源措置という形で手当てをしてきておるわけであります。

野田毅

1999-05-18 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第10号

これは恐らく、研究活動活性化のためには従来のように、積算校費と呼んでおりますが、それぞれの大学に教授一人当たり幾ら講座一つ当たり幾らという形で配分するお金よりも、競争的に配分される部分をふやそうという努力政府がしてこられた結果であろうと思います。これは、ほかの国に比べましてもこの研究費の伸びは非常に著しいわけでありまして、大変慶賀すべきことであると私は思っております。

天野郁夫

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