2017-12-01 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
校舎建築等の契約の相手方につきましては、これは民間法人間の、学校法人と民間の法人の間の契約でございまして、これは、学校法人と利益相反になる場合を除きまして、特段の制限はされてございません。 なお、本件におきましては、御指摘がございました加計泰代氏につきましては、加計学園の役員ではないため、私立学校法上の利益相反の問題が生ずるものではございません。
校舎建築等の契約の相手方につきましては、これは民間法人間の、学校法人と民間の法人の間の契約でございまして、これは、学校法人と利益相反になる場合を除きまして、特段の制限はされてございません。 なお、本件におきましては、御指摘がございました加計泰代氏につきましては、加計学園の役員ではないため、私立学校法上の利益相反の問題が生ずるものではございません。
それから、環境整備というお話がございましたけれども、量的な整備というのは、先ほど来お話に出ましたように、計画事業量そのものが全体としてかなり減ってきているという時期でもございますので、これからの学校の校舎建築等につきましては、従来と異なり、単なる建物を建てるというだけではなくて、ゆとりと潤いのある施設を整備していこうという方向で努力をしておるわけでございまして、最近でも、五十六年度と五十九年度に、多目的
さらに引き続き、五十六、五十七年と二年にわたりまして運動場の造成あるいは校舎建築等のために、それぞれ六億円ずつの融資をいたしておりますが、この際の担保も、先ほど申し上げました土地、それのほかに従来持っております学校用地、両方を担保にして貸与をしているということでございます。
この基本方針におきまして、大学は五十五年以降、敷地の造成あるいは校舎建築等の移転統合事業を推進するということを明らかにいたしております。大学は今後この基本方針に基づきまして具体的な計画を立てて、柏原地区への移転統合を進めるということになるわけでありますが、文部省としましても、大学の対応姿勢に応じまして、適切に事柄を進めてまいりたいと思っております。
したがって、三十年代のみならず、私どもの方では二十六年以来、この校舎建築等の問題については強く文部省の方に要請をしてまいったところであります。
これは協働関係が破かいされることによって校舎建築等、教育行財政に悪影響を与えることを憂慮したためであるが、最後迄所信を貫くことができなかったことはいかんである。」これは鞍手郡の地教委連絡協議会の中で話し合ってこの声明が出されたものでありますが、いまのようにすべて私どものこの闘いを支持をしてくれているというふうには私どもも解釈はいたしておりません。
なぜ自分たちはこの内申を出したか、これは県教委によって校舎建築等、教育行政に悪影響を与えるということで、万やむを得なく出したんですという証明も出している。この期間においてもこうやっているということははっきりしているでしょう。
されたり、あるいは現在、自主的に特徴づけてやっている幼稚園教育というものが一つの平板的な統制されるような方向で弊害が出てくるんじゃないか、こういう不安等もあるし、また親にとってもこれから幼稚園は義務化されるとすればどうなるんだろう、いま行っておる幼稚園がどうなるんだろう、こういうような不安もあるし、あるいはまた、自治体等について、特に市町村等においてはこれをまともに受けて、今後の小学校、中学校の校舎建築等
これによりまして、過密地域におけるいわゆる校舎建築あるいは用地費の財政需要というものを、十分にこれによって措置することによりまして、過密地域におきましてはそうした校舎建築等に支障のないように措置してまいりたい、かように考えておるわけでございます。 また、過疎地域におきましては、学校統合等によりまして、どうしても生徒の遠距離通学というものが出てまいります。
そういうような問題やら、あるいはあなたの方でせっかく地方財政法の改正等でＰＴＡにそういうものを負担させてはならぬということをきめてもらったのだけれども、そういうことが実施されるのを見越して、もうすでに校舎建築等についてＰＴＡは早く積立金をしておけ、今のうちに積み立てておかないと将来寄付ができなくなるぞというようなことでやらせられておる。父兄負担というのがまた大きくのし上がってきておる。
ないようなところには、なかなか工事が始まらない、こういう現実の問題も起りますので、もしかりに従来のようなやり方で、一応計画を立てて、工事に着手したが、なかなか補助金が来ない、起債もなかなか来ないということでは、こういう緊急な災害の場合には、勢い工事が遅れて来るということに結果的には相なると思いますから、その間何としても、これは一般災害の場合につなぎ資金として、災害救助法その他に対してもあてがうように、この校舎建築等
○稻田政府委員 ただいま御紹介のありました義務教育充実に関しまする校舎建築等の政府補助金の問題、あるいはまた地方文化向上のための学術研究機関設置の問題につきましては、もとより文部省といたしましても、国家財政の許す限り、充実拡張を念願としているので、ございまして請願の御趣旨もごもつともと考られるのであります。今後財政の許す限り、文部省といたしましても力をいたしたいと考えております。
第二の点は、軍公利拂延期によつて生じた余裕の金を何に使うかというような意味のご質問であつたと思いますが、これは大体災害対策費として、七億円、文教に関する費用、すなわち六・三制実施に伴う校舎建築等に五億円、生活困窮者救済費三億円、かように割当てておるのでございます。もう少し詳しく申し上げますと、樺太引揚者のうち無縁故者で住宅のないような人々のために一億七千七百万円を当てる。