1981-04-17 第94回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 私は、まだ実は生活館のことを伺っていなかったのに、生活館のお答えをなさいましたけれども、生活館のことは続いて伺いますが、体育館の建設の年次償還金だとか校地拡張費だとか、それから、いまの東校にありましたように、校舎の建設その他でまだ負債が残っているので、それを後援会で賄うとかと書いてあるんですね。
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1978-03-02 第84回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○中川（嘉）分科員 御存じのように、土木研究所跡地は、隣接する昭和小学校、これはよく御存じだと思いますが、これが校地拡張として強く要望してきたものである。昭和小学校の場合校庭そのものは八百五十平方メートルで非常に狭い校庭であるということ、学級数二十四、生徒数九百四十五名ですかち児童一人当たり一平方メートルない、こういう非常に狭い、いわば一平方メートルにも満たないという表現が当たるわけです。
1976-03-03 第77回国会 衆議院 予算委員会 第22号
そこで学校側の校地拡張の必要と後援会の意向とを勘案いたしまして、中学校拡張用地として昭和四十五年九月十八日、後援会から、いま先生の御指摘の千五百坪、同中学校に隣接する四千九百六十六平方メートルの土地を一億二千五十一万円で購入したという報告を受けております。
1964-02-11 第46回国会 参議院 文教委員会 第5号
しかしながら、単に急増対策だけではなくて、急増対策による新しい学校を新設するだけでなくて、古い学校だって生徒ふえてくる、校地拡張しなくてはならない。こうなってくると、これは交付税の対象外で、当然費用というものを捻出しなければならないことになってくる。だから、起債ということが問題になってくる。しかし、起債は、なかなか各県で交渉したってできない。学校起債やれば水道起債ができない。
1958-07-04 第29回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
次に第百二号は、六大都市の学校用地買収費起債に関する件でありまして、表題の通り、大都市における最近の児童生徒の増加が著しいのでありますから、不正常授業解消のために、学校規模の適正化と校地拡張が急務になっておる。しかるに大都市における土地購入費は多額を要するので、特別に六大都市の学校用地買収費の起債を認められたいという趣旨のものでございます。
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