2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
これは私、人権教育でもあり、すばらしい道徳教育でもあると思っているのですが、この小学校は元々校内暴力が百件ほど年間にある学校でした。そして、病院のお世話になるような暴力沙汰が三十一件あったというところが、最近はゼロ件になっております。
これは私、人権教育でもあり、すばらしい道徳教育でもあると思っているのですが、この小学校は元々校内暴力が百件ほど年間にある学校でした。そして、病院のお世話になるような暴力沙汰が三十一件あったというところが、最近はゼロ件になっております。
そして、お配りした朝日新聞の中では、例えば、大阪大学大学院の小野田正利教授が、生徒の校内暴力、喫煙が社会問題化した一九七〇年代、八〇年代の学校で、頭髪の変化というのが非行の端緒とされた結果、徹底的な指導の対象となったというようなことにも触れながら、その七〇年代、八〇年代の指導が今も公立高校で三分の一程度でそういう頭髪指導をしているんじゃないかと言った上で、現代では茶髪の許容度というのは上がっており、
一方で、国民の多くが高学歴を志向する中で、過熱する受験戦争等のゆがみがもたらす校内暴力や不登校の問題が顕在してきたと言えます。 こうした中、学歴偏重社会を改めようとする動きが拡大し、学校制度の見直しも進められました。
戦後の詰め込み教育の批判を背景に、一九七〇年代に日本教職員組合がゆとりある学校を提起して、一九八〇年代に中曽根内閣における民間有識者で構成される臨時教育審議会で、個性の重視、生涯学習体系への移行、国際化、情報化への変化などの対応というようなことでゆとり教育の基本となる答申がまとめられ、一九九六年には橋本内閣の中央教育審議会の答申で、校内暴力や非行、社会問題を背景に、これからの社会に求められる教育の在
財務省といたしましては、日本の小中学校の教育現場では、一般的にいじめ問題あるいは校内暴力、また特別支援児童生徒の急増が見られるなど、教職員を取り巻く環境は多様化、また複雑化しておると思っております。
○大臣政務官（中西祐介君） 御指摘のございましたように、日本の今、小中学校の現場におきましては、いじめ問題やあるいは校内暴力というもの、問題行動の件数が増加しているという認識はいたしております。
この文科省と財務省との議論の過程の中で、財務省は、授業の専門家である教員を単純にふやすことがいじめや校内暴力、不登校への対策として有効である、因果関係があるとの証拠は示されていないのではないかという問題提起をしたと私はお伺いをしているところでございます。 私は、昨年、衆議院の文部科学委員会の海外派遣の一環で、イギリス、ドイツの学校に視察に行かせていただきました。
ただ、重要なのはこの下の二行目でございまして、授業の専門家である教員を単純に増やすことがいじめや校内暴力、不登校の対策として有効なのかどうかという点を私どもは書かせていただいておりまして、ここが今回の重要ポイントでございます。
したがって、校内暴力やいじめ等々の問題を迅速かつ適切に対応していくことが極めて重要であります。そういったことも含めてケアリング機能が重要です。
学校の現場は十年前、二十年前よりも、校内暴力、あるいはいろいろな発達障害を抱えるお子さんがふえたり、いろいろな形で今は状況は厳しくなっているんです。 そういった中で、やはり一人一人の教員がきめの細かい対応をする中で向き合っていくということは、これは確かに少人数学級だけで解決することではありません。
いじめ問題に特化することで、一つやはり考えていかなければいけないことは、例えば、ある学校で三十六人不登校の生徒がいたんですが、この学校は、対教師暴力、校内暴力も非常に盛んでした。
それが、中学校における校内暴力とかそういうことに限らず、小学校においても荒れる教室あるいは授業崩壊ということが見られるということでございます。 そういった授業崩壊あるいは荒れる学級ということについて、今の現状と対処方針の大まかな政府としての対応について大臣に御答弁いただければと思います。
第一次報告書では、いじめ相談体制の抜本的拡充、荒れている学校をなくすための予算、人事、教員定数で支援することや、教育委員会は、いじめ、校内暴力など学校の問題発生に正面から向き合い、危機管理チームを設け、迅速に対応することなどが提言されていたようであります。
先生御指摘のとおり、いじめ、不登校、校内暴力などの生徒指導上の課題に対応するために、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉などの専門的な知識や技術を用いて、子どもたちの置かれたさまざまな状況に応じた適切な支援を行う、そういう意味で、スクールソーシャルワーカーの配置を進め、教育相談体制を整備するということを大きな課題として、今取り組んでいるところでございます。
○布村政府参考人 アンケート調査に関しましては、文部科学省で、毎年、いじめ、校内暴力等の実態調査をしてございます。近年の調査結果から、いじめについても認知件数が減っていること、あるいは、アンケート調査を実施されている学校の割合が減っていることということで、改めて、アンケート調査の実施を全国の学校に平成二十二年の段階で求めたところでございます。
今先生御指摘いただきました学校教育法三十五条におきましては、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から、この学校教育法に基づいて、いじめや校内暴力、暴力行為などの問題行動を繰り返す児童生徒に対する出席停止制度が設けられているところでございます。
校内暴力ワーストスリーでも政治活動に狂う日本最強の三重日教組なんという記事ですけれども、組合員を前にして、どんどん教え子を訪問して、家に電話をして開拓してもらいたいと言う三重県の教組執行部の話や、実際に戸別訪問で二人捕まってしまったという事例、あるいは教組が人事を支配している実態などが詳細に報道しておりますけれども、この平成十五年はもう既に中川大臣は国会議員と、今県議会議員のころのことをおっしゃられましたが
今、桑田校長先生の発表の中にもございましたけれども、今学校教育においてはいじめとか学力格差、不登校、校内暴力あるいは問題行動等の諸問題が増加する傾向にあります。また、学級内においては発達障害やその傾向を持つ児童生徒もおりまして、今まで以上にきめ細やかな対応が求められているという現状もあります。
過去の青少年問題を考えても、恐らくこうして政府全体でという中で、内閣府、またその前身である総理府であったかと思いますけれども、この青少年育成というものが位置づけられたのは、例えば、戦後間もなくで相当混乱期があって親がいない子どもたちがたくさんいた時期があった、あるいは家庭内暴力ですとか校内暴力がはやった時期があった、そしていじめの問題があった、そういうときに、各省だけでは取り組めないという課題があったときに
過去十年間の公立小中高等学校の校内暴力の発生件数ということでございますが、私どもの児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成十一年度の公立小中高校における校内暴力の発生件数は三万一千五十五件でございまして、うち対教師暴力が四千八百七十七件、器物損壊が一万七百二十二件となってございます。
○泉大臣政務官 ちょうど昭和四十年ぐらいにこういった機運が盛り上がって、これは当時、校内暴力ですとか非行というものが随分クローズアップをされて、全国的な機運があったわけですね。
そして、その子供の姿が町から消えていった途端に学校でいろんな校内暴力だとかいじめだとかが一斉に始まったという、これは非常にきれいにはっきりと浮かんでいるということをおっしゃっていました。 そういうことをちょっと見ていただきたいために、こういう資料を添付しました。 ちょっと急ぎます。