2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○井上政府参考人 令和元年東日本台風では、利根川本川の水位が上昇し、埼玉県栗橋水位観測所では、十時間にわたり氾濫危険水位を超過しました。また、関東地方整備局が埼玉県加須市で堤防から越水するおそれがある旨を発表するなど、切迫した状況となりましたが、計画高水位にあと三十センチほどに迫ったところで上昇が止まり、越水を回避することができました。
○井上政府参考人 令和元年東日本台風では、利根川本川の水位が上昇し、埼玉県栗橋水位観測所では、十時間にわたり氾濫危険水位を超過しました。また、関東地方整備局が埼玉県加須市で堤防から越水するおそれがある旨を発表するなど、切迫した状況となりましたが、計画高水位にあと三十センチほどに迫ったところで上昇が止まり、越水を回避することができました。
次に、私の地元、利根川水系、埼玉の東部にあるわけですけれども、この利根川水系では、台風十九号におきまして、この降水によりまして、栗橋、ちょうど久喜市というところですけれども、そこの栗橋水位観測所では、利根川上流河川事務所から伺ったところ、最高水位九・六一メートルを記録して、氾濫危険水位、これが八・九メートル、を十時間近く超過する大規模な洪水が生じました。
昭和二十二年のカスリン台風のときには、群馬県と埼玉県の県境の利根川栗橋地点で破堤が起こり、氾濫流が都内江戸川区の小岩辺りまで流れてきたというふうに言われています。 このような氾濫が起こりますと、一つの市町村のほとんどが水没してしまうようなところも出てまいります。そうなると、町内の避難所への避難では不十分でありまして、町外に避難せざるを得ない大規模な広域避難が必要になってくると考えられます。
ＪＲ宇都宮線、東武鉄道日光線の栗橋駅に近い閑静な住宅街で、青いテープが巻かれた電柱があります。その電柱の青色テープは、かつてカスリーン台風に襲われたときの実際の洪水の高さを示しているそうであります。ここの浸水高は二・四メートル。カスリーン台風では、利根川や荒川の堤防が決壊して、埼玉から東京にかけて大洪水を巻き起こしたわけであります。
南摩ダムの流域面積は十二・四平方キロと小さくて、南摩ダムの予定地の比率は、思川の乙女地点に対して一・六％、利根川栗橋地点に対して〇・一四％であります。思川や利根川の洪水に対する効果は微々たるものだと思います。利根川に対しては、思川最下流部にある巨大な渡良瀬遊水地、洪水調節容量約一億七千万トンがあって、その洪水調節作用が働くので南摩ダムの治水効果はゼロであります。
それが、利根川が栗橋から銚子の方に流れて太平洋に注ぐのが一六五七年ごろ、第四代将軍の時代だったと思います。そこで初めて江戸は、現在のような発展という基盤を得て、そして、平野部に実りある、この関東平野というものになったという歴史がございます。 御指摘のように、日本の河川は、大きな河川で二泊三日、雨が降ったら三日で海に流れる。
公益社団法人日本医師会副会長） 中川 俊男君 参考人 （介護保険（要支援）利用者） 指宿八洲夫君 参考人 （山梨大学医学部附属病院臨床教育センター長） （山梨県地域医療支援センター副センター長） 板倉 淳君 参考人 （東京医科歯科大学大学院医療経済学分野教授） 川渕 孝一君 参考人 （埼玉県済生会栗橋病院院長補佐
本日は、両案審査のため、参考人として、公益社団法人日本医師会副会長中川俊男君、介護保険（要支援）利用者指宿八洲夫君、山梨大学医学部附属病院臨床教育センター長・山梨県地域医療支援センター副センター長板倉淳君、東京医科歯科大学大学院医療経済学分野教授川渕孝一君、埼玉県済生会栗橋病院院長補佐・ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長本田宏君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
今、私が一番恐れているのは栗橋の決壊なんです。栗橋の決壊というのは、御記憶ないでしょうけれども、昭和二十二年にキャサリン台風というのが関東を襲いまして、栗橋で堤防が切れちゃったんです。そして、切れてみてびっくりしたのは、河床の方が、川底の方が関東平野より高いんですね。しゅんせつしたことがないんだから。 将軍吉宗が、無理やりに坂東太郎をひん曲げて、銚子に持っていったわけです。
三月十一日以降、埼玉県の久喜市にございます南栗橋地域に液状化が起きました。これに対しましては、復興交付金事業として現在、地盤を強化していくための実証実験というのが行われております。
埼玉の利根川の話ですが、昭和二十二年にカスリン台風というのがあって決壊をいたしまして、その地域は特に何度かそうした決壊がある、埼玉県の旧栗橋町の地域であります。
最後に、今の申し上げた栗橋のところは、今、堤防強化事業というのがずっと進められておりまして、防災公園も造られることになってございます。
そしてまた、済生会栗橋病院の院長さんは、実は、この患者さんの過去通院をされていた病院だったそうです、その病院長さんの話では、最後のセーフティーネットである輪番制が機能していないと指摘をしていまして、輪番日でも受け入れる構えができていない病院もある、また、受け入れ実績に応じて補助金を支払うようにするなどの、制度を見直す時期に来ているのではないのかと。
上は栗橋から下は三郷、八潮の一帯でございますけれども、ここは、江戸川と中川、この二つの大きな河川が流れておりまして、昭和二十二年の九月にキャスリン台風があったときに、この地域一帯は水没して、そして、千百人を超える被害者も出たということになっておりまして、非常に土地の低いところであります。 ここの災害拠点病院を見ると、栗橋の済生会病院と越谷の獨協病院、二カ所だけなんですね。
それから、さらに上流へ行きまして、布佐でありますとか栗橋へ行きますと、これは昔、利根川が破堤した後、堤防を修復して、その堤防の外側の破堤して沼沢地あるいは池になった部分については、簡単に盛り土をして宅地として売り出したというふうなこと、あるいは、砂鉄をとった後、簡単な埋め戻しをして液状化の被害に遭った。
旧栗橋町にあります南栗橋地区での液状化被害が深刻で、まだまだ避難生活でアパートを借りているような方なんかもいらっしゃるわけです。そういうところにこそこの復興基金というのはぜひ使ってほしいと思っておりましたところ、入っていないんですよ、埼玉県が。
私は、この被災者生活再建支援法の適用地域の要件について質問いたしますが、具体的に埼玉県の久喜市で、久喜市旧栗橋町で液状化被害が起きたと。現在調査中ですが、家が斜めに傾くなどした大規模半壊・半壊世帯が百二十戸以上あるんじゃないかと言われているんです。しかし、久喜市は災害救助法も被災者生活再建支援法も適用されていない地域なんです。ですから、国からの支援が届いていない地域なんです。
それから、そういう意味で、今、同時に破堤することはないのではないかということでございましたが、先ほど申し上げました昭和二十二年キャスリン台風、これは栗橋で破堤しまして洪水が東京まで押し寄せたものでございますが、このときは同時に、国が管理している区間だけでも二十四か所が同時に堤防が切れるというようなこともございまして、そういう意味では同時に切れるということも実績としては存在しているというふうに考えております
埼玉県久喜市の南栗橋地区で広範囲の液状化被害が発生をいたしました。今回の被害認定の見直しによって大規模半壊となる認定件数が数十世帯に上るとされますが、全壊ということでは、現状ではそれが発生しないのではないのかと言われております。現行の支援法は、一定数の全壊世帯に基づき適用されることになっております。ですから、久喜市の場合には適用対象とならないという問題が出てくる。
千葉県も、浦安市などの埋立地を県の企業局が進めたということも支援策を行う背景にあるということをお聞きしておりますし、久喜市の液状化被害も、旧栗橋町による宅地造成だったということも指摘しておかなければなりません。 そういった宅地を造成した事業者の責任も問われなければならないという点について、過去、そういった支援策をつくった片山大臣としてお考えのところをぜひお聞かせください。
このために、定期的に堤防の測量を実施し、また監視を行っておりまして、利根川では、昭和五十三年から平成二十一年までの三十一年間でございますけれども、今委員が御指摘されたように、要は、破堤すればより被害の大きい右岸の方ですね、栗橋の右岸のところ、これは河口から大体百三十キロメートル付近のところでございますが、堤防が一・五メートル沈下をしているということでございます。
○竹内委員 栗橋のところで一・五メートルも沈下しておるということでしたね。これは、堤防を強化するとかそういう話があるんですが、沈下したらどうなりますか。堤防とか橋梁の沈下にも影響してくるのかどうか、洪水はんらんの危険性が高まるのかどうか、技術的な観点からその辺はいかがでしょうか。
関東平野北部の地盤沈下状況につきましては、栗橋付近を中心とします埼玉県北部の地盤沈下が著しく、特に栗橋町あるいは鷲宮町の水準点では、昭和四十八年から平成二十年までに累積で一・五メートル近い沈下が観測をされております。 全般的に近年は鎮静化の傾向にございますけれども、平成十九年度、一センチメートル以上沈下をいたしました面積は約五百平方キロメートルとなっております。
このため、その区間の堤防の強化は急務であると認識をしておりますし、特に委員が今御指摘をされた栗橋を含む埼玉県の羽生市から茨城県の五霞町の利根川右岸の堤防強化につきましては、平成二十五年度完成を目途に重点的に用地買収等を取り組んでいるところでありまして、これについてはしっかり継続をしていきたいというふうに思っております。
○西田実仁君 今御指摘いただいたように、栗橋町は元々あそこが関所になっておりまして、関東の三大関所の一つです。ほかの羽生とか五霞町とか今御指摘いただいたところの地域と決定的に違うのは、栗橋町は川沿いに商店街があるということなんです。普通は畑とか田んぼであります。つまり、商店街がそこにすごく発展をしておりますので引っ越す方々も大変に多いという、ほかの地域と違う難しさがあります。
私は、地元は埼玉県でございまして、特に栗橋町で今堤防強化事業が行われております。私が初当選をさせていただいて以来、この栗橋町、当初はスーパー堤防ということで進めておりました。しかし、先ほど議論もございましたとおり、予算の制約等もありまして、堤防強化事業という形に変わりました。
しかし、それが、今おっしゃったように、堤防の強化をするという理由でスーパー堤防に化けたり、あるいは熊谷から栗橋までずっと行われる首都圏氾濫区域堤防強化対策事業ですか、そういう大きな事業に化けてしまうんですね。 スーパー堤防について申し上げれば、これはいろいろ場所によって金額が変わりますけれども、大体一キロつくるのに五百億円、そのくらいかかるんですね。
具体的に、さっきちょっと触れましたけれども、首都圏氾濫区域堤防強化対策事業というのが今熊谷から栗橋付近までの利根川右岸で行われようとしているわけですが、この場合は、堤防のすそ野をぐんと広げるがために、一千戸近い移転が必要なんですね。そういうものでやってはいけないと思います。もっと安上がりで、現状のままで堤防の強化を行う、そういう技術があるわけですから、それを適用して堤防の強化を進めていく。
それから、栗橋周辺といいますか、利根川に近いところで地盤沈下が生じましたら、堤防自体が相対的に低くなります。 そういう意味で、築堤による治水ですけれども、それに対して非常に大きなマイナスが生じる、そういうぐあいに考えています。
代替地につきまして、栗橋町とも相談して提示をしておるところでございますが、価格的に折り合わないとかいう要望もいただいております。さらに、別の場所につきましても、栗橋町にも協力をお願いしながら可能な限り情報の提供に努めて、委員おっしゃるように、三回目も移転される、さらには高齢者の方々もおられるということで、個別に親切丁寧に御相談してまいりたいと考えております。
それを踏まえまして、今回の堤防の整備に合わせまして、栗橋町と連携して防災公園等避難場所の整備を行うべく協議を進めております。 具体的には、地元栗橋町と調整の上、新利根川橋の上流側に避難場所として防災公園を計画しております。なお、防災公園の具体的な内容につきましては、引き続き栗橋町と協議してまいりたいと考えております。
栗橋町では、委員おっしゃるように、利根川の堤防強化対策を契機に、利根川沿川栗橋地区活性化検討委員会を十九年七月に設立され、先般、二月二十五日に「利根川と栗橋人のふれあうまち」の実現に向けた提言書を取りまとめられております。