1999-04-14 第145回国会 衆議院 文教委員会 第7号
○有馬国務大臣 私も栗本先生に全くの同感でございます。 しかし、随分いろいろ工夫をしてまいりました。例えば平成三年には、学位授与の円滑化のため、博士などの学位の種類を廃止するなどの措置を講じたところです。その結果どうなったか。この世の中に余り知られておりませんが、博士(法学)、博士(文学)というふうなことをできるようにいたしました。
○有馬国務大臣 私も栗本先生に全くの同感でございます。 しかし、随分いろいろ工夫をしてまいりました。例えば平成三年には、学位授与の円滑化のため、博士などの学位の種類を廃止するなどの措置を講じたところです。その結果どうなったか。この世の中に余り知られておりませんが、博士(法学)、博士(文学)というふうなことをできるようにいたしました。
そういう部分を今回の法律では、長い間何とかしなきゃいかぬと言いながら全然できなかったんだけれども、初めて運営諮問会議とかあるいは評議会あるいは教授会というものをきちっとして、先ほどの栗本先生の話だとまだまだ生ぬるいということでございますが、大学の組織運営システムの改善に資するということになると思います。
先ほど特に御議論がありました、栗本先生から御指摘のありました、文科系の博士をもっと出したらいいのではないかというふうなことが参与会で出ました。それから、産学協同においてどうしたらいいかというふうなことも参与会で議論がありました。 しかしながら、この参与会の結論というのは、当時の江崎学長に対する一つのアドバイスでありまして、それに必ずしも筑波が完全に従うという必要はなかったと思います。
この点、栗本先生のおっしゃられたとおりでございます。 文部省といたしましては、大学の自己点検・評価の充実をさらに図り、民間によって行われているさまざまな評価とも相まって第三者機関による評価を実施することにより、多元的な評価システムを確立し、我が国の高等教育、これは私学も含めて、国公私立全体を含めまして、我が国の高等教育全体の質的充実が図られることが重要であると私は考えております。
ただいま栗本先生よりの御質問の中で、まず第一に、おまえは国立大学ばかり大切にするのではないかという痛い御質問をいただきましたが、絶対そのようなことはないことを申し上げておきたいと思っております。 そもそも、日本ほど高等教育に対して私学に頼っている国はないのです。圧倒的に私学に高等教育、特に高等教育は頼り過ぎております。
○奥山委員 私は、栗本先生の後で、また自由民主党として、教育改革と入試のあり方、これは高校あるいは大学のことも両方含めましてお尋ねをしてまいりたいと思います。私も、最高学府の学長を務められた有馬先生に、また中教審の会長を務められた有馬先生に対してこのような機会が与えられて、本当に文教委員に入ってよかったなと思っております。ひとつよろしくお願いします。
現在でも、教員の異動に際しまして異動先の大学等から割愛依頼、先ほど栗本先生の方からもこの点がございましたが、割愛依頼があることは、かなり事前に空きポストが生ずることが明らかになるわけでございます。この場合、後任の教員の任用に当たりまして慎重な審査を行う必要から、余り空白期間が生ずることのないように後任補充のための募集選考が行われることは十分考えられるわけでございます。
評価方法についてでございますが、言い尽くされたことでございますが、研究業績というのは、これはある意味では、今、栗本先生もおっしゃられましたように、論文といったっていろいろなところの論文の評価がまた個別にあるわけですから、はっきりしたことは言えないとしても、まだそれでも客観的、定量的な評価が可能だ、こう思いますが、もう一つの大事な論点である教育評価というのは、これは非常に困難だと思います。
特に、大学教員につきましては、今、栗本先生も御指摘になった中に含まれておるわけでございますが、教育と研究というように二つ並べてみた場合に、どちらかというと研究業績の評価に比べて教育業績の評価というのがややおろそかになっていはしないかというような指摘が関係者からなされることがよくあるわけでございます。 大学審議会の答申で、昨年の秋に出されたものの中でもその点を指摘しておるわけでございます。
特に、先ほど厚生省の問題を栗本先生が言われましたけれども、六年連続ワーストワンになっている。これは普通であれば、毎年御指摘をいただけば、その時々、ベストワンというか、それが変わるのが普通じゃないか。当然それだけ慎重に大臣を初め皆さんから、こんな恥ずかしいことを毎年受けて恥ずかしくないのか、三年も連続してワーストワンであれば。そういう善後策があり得るはずにもかかわらず、六年連続ワーストワンだ。
それから、会計検査院の問題でございますが、先ほど栗本先生の方からいろいろ御指摘がございまして、私も同じような部分もあるのですが、会計検査院のOBが国の機関や特殊法人に天下りをしているということで時々御指摘をいただいて、おかしいんじゃないか、そういうお話があります。 私も、基本的にはそういうことはない方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
世界情勢が不安定であればあるほど我が国の政権は安定化して、科学技術庁長官が少し責任を持った仕事ができるようにさせていただきたい、そういう環境づくりもぜひ栗本先生にもしていただきたいと思っていますし、次の委員会でまた御報告させていただきます。
この大学は、実は一橋大学は全く法文系の大学でございますし、また東工大は理工系の大学でございまして、全く違う大学間で単位を認め合うというような制度もございますし、もろもろこういう大学間の交流というものも盛んになってまいりますし、また、大学院大学の充実等もこれからどんどん図られてまいりますし、そういう意味では、今まで栗本先生あるいは我々が大学に行っておりますころの、教養課程を経て、次に専門課程を履修するというような
○中澤説明員 今、栗本先生お話がありましたように、規制緩和はやはり雇用という面に影響が出てくる部分が一般的に言ってあろうかと思っておりまして、それでなくても現在、既存の多くの産業がだんだん成熟化しつつあると言われておりますし、そういう中で新しい、あるいは成長する分野というのが見えないというのが、経済界あるいは国民全体の閉塞感ということにもなっておろうかと思っておりまして、そういう中で新しい分野、新しい