2000-11-16 第150回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号
栗山先生もおっしゃられましたけれども、公共事業を受けて、そして適正な価格でできるだけ安く仕入れた方がいいのかもしれません。物を安く仕入れていいものをつくる。その過程で会社は適切な利潤を生み、従業員にはきちっとした給料が支払える。
栗山先生もおっしゃられましたけれども、公共事業を受けて、そして適正な価格でできるだけ安く仕入れた方がいいのかもしれません。物を安く仕入れていいものをつくる。その過程で会社は適切な利潤を生み、従業員にはきちっとした給料が支払える。
我が国でも公共的な仕事を発注している人は、今一番やらなくちゃいけないのは、そういう意味で市場原理に任せた、どうしても目先のお金が欲しい人が無理やりとってしまうというダンピング、やる能力もないくせにとってしまうというダンピングを防止することなんです、と私は思っているんですが、そういう意味では、意見が一致しそうな栗山先生、いかがでありましょうか。
その一人に栗山尚一元駐米大使、現在、早稲田大学の客員教授をされておりますが、栗山先生の方から駐米大使時代の体験を通して、周辺事態安全確保法、ACSA改定、自衛隊法一部改正もあるのでございますが、三法案と私たちは言っていますが、この三法案の法案が固まり、今日まで議論をしていただいておる時系列で見ると、こういうふうにおっしゃっていました。
まず、栗山先生よりお伺いしたいと思いますが、いわゆる武装中立を含めた中立国、それからかつては非同盟諸国というような言い方で同盟関係を結ばないでというようなことを標榜した、特に中進国から発展途上国の集団があったわけですけれども、そういった国々がいわゆる国際紛争解決のために国際社会においてどういう役割をしてきたというふうにお感じになっておりますでしょうか。
栗山先生から、考えていることをほとんど言っていただきましたので、私は言うことがなくなってしまいました。それで、一応、看護職として自治体の中で働く者として、現場でヘルパーとか栄養士とかケースワーカーと働く者として感じたこと、そしてお願いしたいことを述べさせていただきたいと思います。 そもそも公的介護保険ができる前、昭和五十七年から八年にかけて、老人保健法のヘルス事業というのをおつくりになりました。
○谷本巍君 そこで、環境庁に伺いたいのでありますけれども、朝日新聞の二月七日の「論壇」の中で、北海道大学の栗山先生が、八九年三月のアラスカ沖で発生したバルディーズ号の原油流出事故の際、生態系被害の評価を行った手法を紹介しております。仮想評価法という手法のようでありますが、この手法によれば、長期にわたらずに金額表示が可能であるということが明白であります。
自民党から竹内先生、椎名先生、平沼先生、それに栗山先生と私の五人、それから公明党から渡部先生、民社党から西村先生、新自由クラブから石原先生、合計八名が有志議員として、しかも去年に引き続いてオブザーバーとして出かけてまいりました。私は、今度の二回目でオブザーバーとしての地位は定着してまいったと判断をいたしております。
それからまた先ほど栗山先生の御質問に対してお答えしたわけでございますが、電波による方法もないことはないわけでございます。
栗山先生の御意見は、まことにもっともでございまして、われわれ民放といたしましても、難視聴の解消につきましては、いろいろ苦心をしてやっておる次第でございますが、民放には経営の限度というものがございまして、それを危うくするというようなところまでは手が出しにくいということを申し上げまして、栗山先生の御説はよく体しまして、難視聴の解消にも今後も努力していくつもりでございますが、経営の限度、特に現在におきましては
○松浦(利)委員 前もって訂正しておきますが、私がせき立てたわけじゃございませんので、ぜひ栗山先生の保留された質問につきましては、私のためにせっかくの慎重審議のための質問がとだえては申しわけありませんので、ぜひ次回質問の機会を与えていただきますように委員長のほうにお願いをいたしておきたいと存じます。
ただいま栗山先生からのお尋ねでございますが、仰せのごとく中華人民共和国との間の通信というものはわれわれの最も関心を寄せておるところでございまして、昨年の秋、十一月の初めだと思いましたが、将来日中間の交際というものはますますしげくなる、そこで両国間の通信というものは飛躍的に増加するであろうということを予測しまして、何としても幹部間の打ち合わせをしたい、両国間の通信の増強について責任ある者の会合をして忌揮
これはもう栗山先生は大蔵省との折衝の事情なんかも御承知だと思いますけれども、包み隠しましてもわかることでございますから、いま率直に申し上げますが、実は四百万程度に増額したいというようなことで折衝いたしたのでございますけれども、大蔵省は、国全体と申しますか、民間保険のあり方というようなことも考え、いろいろな観点からぜひ三百万にしてくれというようなことで、折衝の結果三百万に落ち着かざるを得ないことになったのでございますが
それから、第二番目の問題につきまして、市町村とかあるいは財団に適宜協力すると申しますか、賛助すると申しますか、この問題につきましては栗山先生年来の御主張でございまして、このことについては郵政当局においてもいろいろくめんしておりますようでございまして、また具体的にどうというようなことにはなっておりませんけれども、いろいろ財政資金の面等もございますわけでございますから、いますぐにどうというお答えはできませんけれども
○廣瀬国務大臣 私全く栗山先生と同感でございまして、御鞭撻の御趣旨に従って今後十分努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
——栗山先生じゃありませんよ。ECならECが、単なる業者だけの立場からわいわい言っておったのでは困りますよ。そちらさんも、日本の安くていい品を大衆が欲しておるのなら、それにどう耳を傾けるか、両者のバランスをどう考えるか、あなたのほうもよく見て下さいよ。そういうような話をしたことが実はあるのでございます。
○谷村政府委員 栗山先生もよく新聞を引き合いにお出しになりますけれども、兜町方面からの株式欄のたより等で新聞記者等が書いておいでになることは、いまの通産省のほうから示された話と今度は全く逆の話を実はしております。そのくらい配当という問題は、配当政策というふうなことばが使われるくらい一種のポリシーがあると思います。そしてそれは、本来企業の責任において判断されるべき問題であると思います。
ことに、栗山先生のような、非常に原子力平和利用に力を入れておられるあなた方もこれに対して疑いを持たれるようじゃいかぬから、どうしてもこれは国民の疑いを晴らすようにして、安心してまかしていただくことができるように、理解と協力を求めなくちゃならぬ、そのためには私は最善の努力をいたしてまいりたい、かようにいま思っております。
いま栗山先生が、農民が将来に対して非常な疑惑を持つというお話をなさっておりましたが、より以上に農漁業に携わる同和対策地域の人たちがもう一つひどい疑惑に立っているという点をお考えいただきたいわけです。 それでいま日本の国は沖繩の返還を迎えようとしております。ところが沖繩が悪いというわけではないのですが、沖繩百万県民といわれております。同和対策の人口は約三百万から四百万、こういわれておるわけです。
○高見国務大臣 栗山先生は逓信委員をやっておられる、非常に御理解のある御発言でありますし、これははっきり申し上げておきますが、後退をしておるのではありません、前進をいたしております。ただ、前進をいたしておりますが、実は放送大学、放送大学と口では簡単に言いますけれども、やってみようとすると、実際は非常にむずかしいのです。これは正直なところむずかしい問題であります。
○廣瀬国務大臣 NHKのやっております国際放送の重要性につきましては、いまさら申し上げるまでもない、栗山先生のよく御承知のとおりでございまして、これは予算的には、私どもといたしましては、なるべくだんだん増額してまいりたいという考えを持っておりまして、いま御質問の中にありましたように、NHKはNHKといたしまして、国際放送もみずからのきわめて重大な自主的な使命であるというようにお考えいただいておりますことは
○前田参考人 前回の当委員会で、栗山先生の御質問、御意見との関連で申し述べましたように、たてまえとしてNHKは被害者である、しかしながら、聴視者との関係ではNHKは直接結びついているものである、したがってNHKとしては技術面で、あるいはその他のいろいろな場面で聴視者と直結して、聴視者の悩みを解消するあらゆる努力を払うということは、今日も依然変わっておりません。
○廣瀬国務大臣 ボイス・オブ・アメリカの傍受についてでございますが、栗山先生御承知のように、放送をほんとうにモニターするということになりますと、あるいはソ連あるいは北鮮あるいは中国等の現地においてラジオ聴取する。
○吉田参考人 前回の委員会で栗山先生から伊丹の問題についていろいろ貴重な御意見をいただいて、われわれ非常に感謝いたしております。
実は私は発言をするつもりはなかったのですが、栗山先生は非常におとなしい方ですから、あるいはあえて質問なさらなかったのだと思うのです。これは公式の委員会ですから、私はぜひこの際、政府の姿勢をただしておきたいと思うのです。 それは、官房長官がお忙しい政務の中おいでいただいたことは、私たちも非常に感謝いたします。ところが、あの発言の中に重大な問題があるのですね。
○井出国務大臣 ただいま栗山先生からたいへんきついおことばでおしかりをちょうだいいたしました。今度法律を改正するにあたりまして、この法律が各党それぞれ御反対ではなく、むしろ力づけをしていただいておる、こういうことであるがゆえに、安易にわたったというふうなことであってはこれは私、相済まないと思うのでございます。
いま栗山先生がおっしゃった料金の認可制ということになりますと、これは政府にその経営の基盤を握られるということ、われわれはいかなることがあろうとも、時の権力あるいはいかなる勢力とも等距離を置いて、第三者的というか、国民の代表として――代表ということはおかしいが、代弁者として、どこからも拘束されない自由を守りたい、そういう立場を貫いておるわけであります。
○池田参考人 ただいま栗山先生からの御質疑の中で、お話の中で、物特といいますかこの委員会に、なぜ四月以降今日まで延ばしたかというお尋ねなんですが、私も、その経過というものに対しましては、あまりよく事情はわからないのですが、大体本日ここに参る前にお聞きしましたところが、参加しなければならないのかという御返事を栗山先生に申し上げたということは、聞いておりません。