1995-02-01 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○栗原説明員 今回の地震につきましては、地震のマグニチュードは七・二でございまして、神戸、洲本で震度六を計測してございます。現地の被害調査のこれまでの取りまとめ結果によりますと、神戸市三宮付近、淡路島北部の一部地域では震度七であった、このように認められております。この地震は、活断層が急激にずれて発生したタイプの内陸の浅い地震、いわゆる直下型地震であると考えられております。
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1995-02-01 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○栗原説明員 震度階としましてはゼロから七までございますが、震度計という機械による方式をとりますので、現在の震度の観測といいますのはゼロから六まで。それで、震度六と申しますと、そういう意味では六以上、七も含まれるということでございます。その場合は、実際に現地の状況を把握して、一定の現在の基準に照らして震度七であったかどうかという判定をしてございます。
1995-02-01 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○栗原説明員 ただいま先生御指摘の関東大震災のときの地震動との比較でございますが、当時の地震観測は現代とは若干異なりますので正確な比較はできませんが、当時の調査結果から、その当時の東京では三百から四百ガル、関東大震災のときの震源域は神奈川県西部と考えられておりますが、多分震源域の近くでは六百ガル相当というような調査結果が出ておるように私たちは認識しております。 以上でございます。
1994-10-27 第131回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○栗原説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の、気仙沼等の地域における津波観測システムというものがあることは存じております。地方公共団体等が津波対策強化のために導入しておりますこのような津波観測システムにつきましては、私どもとしましても、地域の津波対策に有効である、そのように理解しております。
1994-10-27 第131回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○栗原説明員 お答えいたします。 震度の修正という考え方ではなくして、観測点としては、これは気象庁の気象官署等における観測点として釧路で六、根室で五という観測値は残ります。一方、その周辺で現地調査の結果震度六相当の揺れであったということは公式に記載されます。そのように考えでございます。
1994-10-27 第131回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○栗原説明員 お答え申し上げます。 受信の希望のある地方公共団体等におきましては、ここにございますひまわり、いわゆる緊急衛星同報システムの利用につきましては可能でございます。本装置は、既に一部の報道機関等におきまして、整備されて活用されておると伺っております。
1994-10-14 第131回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○栗原説明員 お答え申し上げます。 ただいまの先生御指摘の根室測候所の件につきましては、地震津波観測の面から、北海道地方の地震津波等の観測データは、中枢でございます札幌管区気象台にテレメーターで一元的に収集して、そこで処理、常時監視というものを行ってございます。
1994-10-14 第131回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○栗原説明員 御説明申し上げます。 先生御指摘のとおり、今回の北海道東方沖地震につきましては、気象庁の観測地点としましては、あの地域では根室測候所、それから中標津というところに観測点がございまして、この震度の観測結果は震度五でございます。
1994-06-20 第129回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○栗原説明員 最近の雲仙岳における状況を御説明申し上げます。 雲仙岳では、溶岩ドームの成長が続いておりまして、溶岩ドームの崩壊に伴う火砕流の流下方向は、西側を除いてほぼ全方向へ拡大しております。今後も大きな火砕流が発生する可能性がありますので、私どもといたしましては、引き続き警戒が必要であるとの見解でございます。 以上でございます。
1994-06-20 第129回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○栗原説明員 御説明申し上げます。 気象庁では、昨年の北海道南西沖地震津波災害にかんがみまして、平成五年度の第二次補正予算で津波地震早期検知網というシステムを整備いたしました。今までよりもより迅速な津波予報を発表するということで、今後も迅速な津波予報の発表に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
1991-11-21 第122回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
○栗原説明員 御説明申し上げます。 気象庁では、全国的に展開しております地震観測網に基づいて日本及びその周辺に発生する大中小地震の観測を行っておりますが、その成果によって津波予報及び地震情報等を発表しております。また、地震活動の状況に応じまして地震機動観測班を派遣して観測監視体制を強化するなどの適切な対応を図ることにしております。
1991-11-21 第122回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
○栗原説明員 御説明申し上げます。 一昨日の十九日十七時二十四分ごろ、東京湾の北部の深さ八十キロメートルのところでマグニチュード四・九の地震が発生しております。この地震によりまして、東京では震度四の中震、それから横浜、千葉などでは震度三の弱震を観測いたしました。
1986-05-14 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
○栗原説明員 お答え申し上げます。 都区内に所在いたします国有の郵便局につきまして将来建てかえを行う場合には、事業の円滑な運営に資するとともに、より一層の土地の有効利用を図る観点から方策を講ずる必要があると考えております。この際、先生御指摘になりました土地信託制度の利用につきましても検討いたしたいと存じます。
1986-05-14 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
○栗原説明員 お答え申し上げます。 十二階建てのうち、たしか三階までを郵便局に使っておりまして、それ以上が宿舎でございます。
1986-05-14 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
1985-12-03 第103回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○栗原説明員 お答えいたします。 五十五年に国会におきまして空き缶の問題が議論されまして、その後、今先生がおっしゃられましたように、環境庁の中に検討会、それから十一省庁から成る連絡協議会を持ちまして、種々検討を続けてまいっております。それで現在のところ、十一省庁の連絡協議会は十七回やっております。
1985-12-03 第103回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○栗原説明員 局部的な問題としまして、農村地帯におきます空き缶の散乱につきましては、先国会におきましても御議論があったところでもございますし、それからまた農業新聞等におきまして問題視されているということについては十分承知しております。
1980-04-09 第91回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○栗原説明員 運輸省でございますが、私ども運輸省の方では、航空機の離発着によりましてテレビ障害の出ております地域につきましてテレビ受信料の一部を補助いたしておるわけでございますが、その補助の内容は、騒音被害の実態に応じて補助の内容に差をつけておるわけでございまして、ＷＥＣＰＮＬと申しますか飛行機のうるささの指数でございますが、それが八十以上の比較的うるさい地域でございますが、そこにつきましては受信料
1980-04-09 第91回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○栗原説明員 運輸省といたしましては、民間防音工事であるとかというような環境対策を推進することによりまして、できるだけ静穏な環境をつくって、テレビ視聴についても支障がない、そういう環境をつくりたいという基本的な考え方でおりまして、そういう努力をいたしておるわけでございますが、不払いの実態等につきまして私どもまだ十分実態を把握しておりませんので、ＮＨＫの方からも十分事情を聞かしていただきたいと思います
1978-11-21 第85回国会 衆議院 決算委員会 第3号
1978-11-21 第85回国会 衆議院 決算委員会 第3号
1978-11-21 第85回国会 衆議院 決算委員会 第3号
1978-11-10 第85回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○栗原説明員 いま御指摘の軍手でございますが、この用途は作業用に使われる手袋でございまして、需要が特殊なものでございますし、ここ数年の生産の動き等を見てみますと、大体横ばいで推移しております。したがいまして、今後非常に大きな需要の伸びが期待されるというような品種ではないというふうに存じております。
1978-11-10 第85回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○栗原説明員 現在、綿糸の需給でございますが、ひところに比べては多少は需給は締まってはおりますけれども、供給が途絶するというような状態には全くないという感じでございます。
1978-07-11 第84回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第2号
○栗原説明員 初めに、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 先般の通産省内の人事異動によりまして、生活産業局長を拝命いたしました栗原でございます。 私自身、十年前に当時の繊維雑貨局の原料紡績課長の経験がございますけれども、今般着任をいたしまして繊維をめぐります内外の諸情勢をいろいろ見聞きするに際しまして、非常に環境の変化が著しいことを痛感をいたしている次第でございます。
1977-10-28 第82回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○栗原説明員 お答えいたします。
1977-10-28 第82回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○栗原説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生から御質問のありました核物質管理センターでございますが、現在あくまで私どもといたしましては、法律の改正も御承認いただいていない段階でございますので、いまは可能性ということしか申し上げられないと思いますが、可能性といたしましては、御承認いただけた暁には、核物質管理センターも、その可能性はかなり大きいと存じます。
1977-10-28 第82回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○栗原説明員 この核物質管理センターは、民法に基づきます公益法人でございます。 出資でございますが、これにつきましては、民間の約三十社でございますけれども、電力会社とか機器メーカーとか加工事業者等からの寄付をいただいております。
1977-10-27 第82回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○栗原説明員 お答え申し上げます。 規制法に基づきまして、各施設から報告を徴収するわけでございますが、その報告の中身といたしましては二種類ございます。一つは、核物質がそれぞれその施設に入った場合、それからその施設から出た場合、そういうようなものを受け入れ、払い出しと申しておりますが、そのような受け入れ、払い出しということについて報告をいただくことになっております。
1977-10-26 第82回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○栗原説明員 お答えいたします。
1977-10-26 第82回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○栗原説明員 大変申しわけございません。核物質のなくなったとか滅失とかいう問題についてちょっと御説明をするのを忘れましたので、追加させていただきます。 最近、アメリカの会計検査院、会計検査局でございますか、というようなところで報告が出ております問題は、ＭＵＦという言葉であらわしておりますが、不明物質量と申すものだろうと思います。
1977-10-26 第82回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○栗原説明員 核物質防護でございますが、これにつきましては、先生御指摘のように最近世界的にも関心が非常に高くなったところでございます。
1977-10-21 第82回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○栗原説明員 お答え申し上げます。 再処理施設に対する査察は具体的にどういうところをやるかということでございますが、これは、ＮＰＴ下におきましては、たとえば第七十六条のＣ項でございますが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察員が査察をする場合には、「補助取極に規定する枢要な箇所」というところに近づくことができるというふうに書いてございます。
1977-10-14 第82回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○栗原説明員 お答えいたします。 ここに書いてございます「試験」と申しますのは、保障措置の技術を向上するための研究開発ということでございまして、査察と申しますのは、日米協定とかまたは保障措置のＮＰＴに基づく協定に基づきます権利義務関係としての実施ということの査察ではないわけでございます。
1977-10-14 第82回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○栗原説明員 お答えいたします。 ＮＰＴの保障措置協定におけるＩＡＥＡの査察というのは、先生御指摘のとおりかなり簡単なものになることは事実でございます。
1977-10-14 第82回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○栗原説明員 お答えいたします。 議定書に書いてあるところでございますが、ＩＡＥＡの査察はいつでも日本国政府の査察と調整をし、したがって同時に行うということになっております。したがいまして、その規定に基づきまして、ＩＡＥＡが日本国政府並びに原子力施設に全く無通告で行くということは、そのような権利は一応それを調整するという形で議定書においてやわらげたわけでございます。
1977-05-20 第80回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○栗原説明員 お答えいたします。 国際原子力機関におきましても、先生の御指摘のとおり世界各国から査察員を採用するわけでございますので、そのレベルが採用した当初において均一であることは必ずしも保証しかねることはそのとおりでございます。
1977-05-20 第80回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○栗原説明員 お答えいたします。 議定書及び協定そのものにおきまして国際原子力機関の査察というのがかかるわけでございますが、日本の保障措置制度、日本の国内査察制度とそれからＩＡＥＡの保障措置制度との整合性を図るために、議定書に書いてございますように、合同委員会というのを開催することになっております。
1973-06-22 第71回国会 衆議院 法務委員会 第36号
○栗原説明員 四十五年の法制審議会の商法部会におきまして、累積投票権について御要望申し上げたということは、先ほどお答えのあったとおりでございます。
1972-06-08 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第35号
○栗原説明員 再生資源業につきましては、御指摘のように非常に中小企業が多うございまして、一人、二人というような事業者が半分近くを占めておるということでございますが、特に協業化というような観点で、たとえば協同組合をつくるということで共同の処理場をつくるという場合には、これは中小企業振興事業団というようなところを通じての融資という制度は利用ができるのではないかというふうに存じておりますが、現在までのところ
1972-06-08 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第35号
○栗原説明員 再生資源取り扱い業者の数でございますけれども、四十五年の資料によりますと、全国で一万一千六百人という数字になっております。
1972-06-08 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第35号
○栗原説明員 私どもいまだ十分に検討を進めておりませんけれども、御指摘の点につきましては、さらに調査いたしていきたいと思います。
1972-04-19 第68回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○栗原説明員 ただいま御指摘のように、卸売りセンターの建設につきましては、都市開発とか地域計画との関連を十分に関連づけて考えることが必要であるというふうに私、存じております。
1972-04-19 第68回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○栗原説明員 御指摘の点、実は非常にむずかしい点だと私ども思っております。事業計画等の関係者の考え方というものが、いろいろ経済事情の変動等がありまして、必ずしもそのとおりにいかないという場合がございまして、計画どおり移転つまり集約ができておるかどうかということについては、かなり問題のあることも御指摘のとおりと思います。
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