2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
それから大分話が進みまして、まず一億総活躍におきましては、加藤大臣の下、立派な全体計画ができまして、用意ドンでこれもやるあれもやるということで、ヘルスケア関係、高齢者関係、保育関係、母子の栄養関係、いろんなものがもうできておりまして、昨年の夏に自民党の総裁直轄機関として一億総活躍推進本部、川崎二郎本部長の下、私、事務局長を預かることになりまして、健康寿命の延伸と高齢者の方の活動の支援ということでＰＴ
それから大分話が進みまして、まず一億総活躍におきましては、加藤大臣の下、立派な全体計画ができまして、用意ドンでこれもやるあれもやるということで、ヘルスケア関係、高齢者関係、保育関係、母子の栄養関係、いろんなものがもうできておりまして、昨年の夏に自民党の総裁直轄機関として一億総活躍推進本部、川崎二郎本部長の下、私、事務局長を預かることになりまして、健康寿命の延伸と高齢者の方の活動の支援ということでＰＴ
医師や歯科医師、薬剤師、看護師、またＯＴ、ＰＴなどのリハビリ専門職の方、あるいは検査や栄養関係、さまざまな場面で、それぞれの専門を生かしながら、その情報を提供し、お一人お一人の患者や入所者の方あるいは通所されている方の継続的なケアというものをぜひ地域で進めていっていただきたいというふうに思うところであります。 こうしたことに関しましての今後の展望とお取り組みをぜひお伺いしたいと思います。
この医薬基盤研究所、今回栄養関係の独法と一緒になるということでございますけれども、まず、この研究所の必要性についてちょっとお伺いをしたいんでございますけれども、医薬品の開発というのは既に民間企業において大変多く行っているものでありまして、この医薬基盤研究所というのはいわゆる公的なものとしてやはり患者の立場に立った基礎研究を担うという機関でありまして、これは、いわゆる民間企業の単位では研究開発にインセンティブ
○本田参考人 どちらかというと、今現在の特定看護師さんは、恐らくアメリカ型のナースプラクティショナーということをイメージしているんだと思いますけれども、実際、特定看護師さんで、私たちのところでも、感染症関係、ストマ関係、栄養関係で、そういうなれた方がいると本当に助かっています。
また、栄養関係の業務、健康関係の業務についても、具体的なその研究の内容が、それぞれの、同じ省内ですから、より詳細にお互い分かるようになりましたんで、今までなかったような、重複を排除してむしろ相乗効果を求めていくというようなことはこれからどんどん進んでいくと思います。 また、独立行政法人の勧告の方向性の中でも、調査研究業務の特化、重点化ということを指摘されております。
○中村政府参考人 先ほども申し上げましたように、これまでの予防事業の中心は市町村の保健師あるいは栄養関係の方、そういった方々が中心でございました。
それから、地域段階の取り組みでありますが、まず、子供たちに対して、地場の農産物を使った学校給食を活用して、地域食材の生産、流通や伝統的な食文化等に対する関心を持たせるための取り組みを進めるとか、さらには、農業関係、栄養関係、衛生関係、調理関係、食文化関係といった知見を有する食育推進ボランティアというものを育成しながら、学校等の場を通じて食べ物の適切な選び方や食の安全というものを教える取り組みを、多様
保健婦あるいは管理栄養士、栄養関係の職員、そういったものの人材の確保をどういうふうに具体的に、かつ着実にしていくかという問題があると思います。
ほかにも栄養関係の方がいらっしゃいますけれども、そういう方々の充実については、今後とも続けて努力をしてまいりたいと私ども思っております。関係省庁の御協力も必要でございますので、そういった点について委員から御指摘のことをよく体しまして、そして今後とも努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
これからも、食糧庁の中でもなるべく若い人の斬新なアイデアを取り入れながら、また食糧庁以外にも農業団体の方あるいは消費者団体の方、あるいは料理その他栄養関係を専門にする方の御意見を聞きまして、新しいアィデアがあればどしどし取り入れる、そういうような考え方で取り組んでいきたいと思っております。
そこで、この間も質問がありましたけれども、去年の予算編成の際に、義務教育費国庫負担法に基づく事務職員それから栄養関係の職員、こういう人たちは義務教育費国庫負担法の対象で、五割の国庫の負担があるわけですけれども、それを減らして、一千億円ばかりカットして、そして予算を編成したいというのが去年起こりました。
なるほど、義務教育費国庫負担法は学校の事務職員の負担率を減らすとか栄養関係の職員の負担率を減らすとかいうのが取りざたされておったが、それがなくなった。一切片づいたかというとそうじゃない。一定の金額、八百四十二億円という金額を年金の基金の方から取ってしまったんですよ。年金というのは給与でしょう。そういうやり方は義務教育費国庫負担法をいよいよ形骸化するものじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（三浦大助君） 一口に言うのは非常にむずかしゅうございますけれども、ほぼまとめて申し上げますと、要するに脳血管障害のようなものにつきましては、栄養関係の教育というものが非常に浸透してまいっておりまして、これは国民栄養調査に見られますように、主として減塩食——塩分の摂取量が非常に減ってきたということにも見られますように、かなりこれがいまの統計で申し上げましたように減ってきておる。
しかし、いま言っていたところで大事なことは、栄養関係の指導をやると、相当程度老人の成人病には大きな効果があるんだ、逆に必要なんだということを、いま十年の総括の一つとして、言えるもんだなと私は思います。ただ、がんとか循環器関係についてはまだ不十分な点がある、しかし懸命に努力をしておるという点については私もそれなりに評価をしたいと思います。
これにつきましては都道府県、市町村あるいは教育関係者、医療関係者、栄養関係者あるいは婦人団体の一層の協力を得て進めてまいっておるわけでございます。 二番目は、学校給食におきます米飯導入の促進でございまして、学校給食用のお米の大幅値引きその他の施策を進めております。 それから三つ目は、これは当然のことでございますが、販売業者——お米屋さんの販売活動をもっと促進するということでございます。
そこで、本論に入るわけでございますが、冒頭申し上げましたように、厚生省だけでは健康づくりはできないということで、特に小沢大臣に御要望申し上げてお願いしたいのは、いま言った文部大臣あるいは労働大臣あるいは環境庁長官なり、あるいは科学技術庁長官、さらには栄養関係、食生活関係等を考えまして農林大臣とか通産大臣、いわゆる関係の大臣の健康づくり閣僚会議でしょうか、あるいは健康づくり閣僚懇談会でしょうか、そういうものをぜひ
また、私の方の局の仕事といたしまして、歯の衛生週間などによりまして、国民に歯科衛生思想の普及を図るとともに、地域におきます保健衛生指導者を対象に昭和三十七年度から講習会を実施いたしまして、歯科衛生に関する知識の普及を図っておるところでございまして、さらに今後、母子衛生関係者あるいは栄養学者、特に砂糖の消費量との関係等の問題もございますので、栄養関係などの団体にも協力を求めまして、虫歯予防の必要性を各方面
ただ、お示しのように、そういう栄養関係の職員の充実ということは必要でございますので、先ほど大臣もおっしゃいましたように、われわれの当面の問題の解決をしながらこういった問題についても対処してまいりたいと考えております。
なお、毎年全国の栄養士、保健所の栄養関係の方を集めまして研修をしております。これが年々非常に数がふえているようでございます。こういった点から見ましても、栄養問題についての関心並びに必要度が高いということも見受けられますので、ただいま御指摘の点も含めて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
これもほぼ行政監察の結果によりましても成績をあげておりますが、その内容、栄養関係のほうも十分それらの人を配置して万全を期しておられるかどうか、現在の小中学校、こういうようなものの状態について、ひとつ文部省の報告を願いたいと思います。
それは栄養関係であります。 まず第一に、大臣、あなたは厚生省で健康関係のほうを担当しているわけでありますが、健康ということはどういうことですか。どういうように考えて行政を指導していますか。