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191件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号

国連食糧農業機関、いわゆるFAO及び関連国連機関が昨年七月に共同発行いたしました世界食料安全保障栄養現状二〇二〇年報告におきまして、二〇一九年時点での世界飢餓ないし栄養不足人口を約六億九千万人と推定をしております。さらに、二〇二〇年六月時点予測シナリオに基づいて、新型コロナの拡大により、八千三百万人から一億三千二百万人が追加的に飢餓ないし栄養不足に陥るという可能性を指摘してございます。

吉田泰彦

2020-04-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第17号

そもそも、子供食堂が増えた背景には貧困に伴う栄養不足孤食という問題があります。生活困窮世帯には、コロナウイルスの影響による休業や雇い止めで収入が途絶えるという深刻な状況があります。一人親世帯、中でも母子世帯平均所得は全世帯の約半分です。ふだんから苦しい生活を余儀なくされており、今回の事態でより困難な立場に追い込まれています。  

宮沢由佳

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

食品ロス削減は、国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題となっております。  本案は、このような状況を踏まえ、食品ロス削減を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。  

土屋品子

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

七 持続可能な開発目標(SDGs)の趣旨を踏まえて、国内のみならず、世界飢餓の救済や栄養不足の解消につながるよう、本法の趣旨を生かすため、食品ロス削減する取組と併せて、食料の多くを輸入に依存している我が国食料自給率を向上させる取組を行うこと。   右決議する。 以上であります。  何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

堀越啓仁

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

食品ロス削減は、国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題となっております。  本起草案は、このような状況を踏まえ、食品ロス削減を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。  

土屋品子

2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

また、世界には栄養不足状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料輸入している我が国として真摯に取り組むべき課題と考えます。  日本食品ロス年間六百万トン台と推計をされています。この量は世界食糧援助量の約二倍で、東京都民が食べる量に匹敵するとされています。  公明党は食品ロス削減推進プロジェクトチームをつくってこの問題に取り組み、私は座長を務めております。

竹谷とし子

2018-05-31 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号

ミツバチ減少原因といたしましては、ダニなどの寄生虫害虫病気栄養不足、農薬などがございますが、農林水産省は、ミツバチ減少する事例発生農薬との関係把握などを目的といたしまして、平成二十五年度から三年間農薬原因と疑われるミツバチ被害事例について調査をいたしました。  

池田一樹

2018-01-29 第196回国会 衆議院 予算委員会 第2号

齋藤国務大臣 現在、世界で約八億人が栄養不足状態にあるなど、アフリカ等途上国においては栄養改善が重要な課題であると認識しております。  このため、農林水産省では、国連食糧農業機関FAO、あるいは国連世界食糧計画WFPなどの国際機関と協力しまして、栄養改善に係るセミナーや啓発活動栄養改善指導など、食や栄養に関する知識の向上を図る取組をまず進めております。  

齋藤健

2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

ミツバチ減少原因といたしましては、ダニなどの寄生虫害虫病気栄養不足、農薬などがございます。  農林水産省は、ミツバチ減少する事例発生農薬関係把握などを目的といたしまして、平成二十五年度から三年間農薬原因と疑われるミツバチ被害事例について調査いたしました。  

池田一樹

2017-05-16 第193回国会 衆議院 環境委員会 第17号

六百二十一万トンがどれくらいかと申し上げますと、例えば、今世界では九人に一人の子供栄養不足で苦しんでおり、その子供たちへの全世界からの食糧援助量が約三百二十万トンです。よって、日本食品ロスは、その全世界食糧援助量の約二倍に当たるというふうに思います。  とはいえ、食品ロス削減取り組みは、国や産業界のみならず、地域消費者一人一人の取り組みが少しずつ進んできています。

太田和美

2017-04-11 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号

二十九ページのように、今はやりのフレイル体重減少、これは全部、水分不足栄養不足からくる。  三十ページのように、老化に伴って慢性的に徐々に進行するというよりは、むしろ、急性期治療病気になったときに十分な対応ができずに急速にフレイルに陥る場合が結構多い。したがって、いかにこのフレイルを回復させるかということが個人の回復にはプラスです。  三十三ページです。

武久洋三

2017-03-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

下の方の飢餓のところ、当時、世界で約八・五億人栄養不足と言っているんですが、今、最新のデータだと七億九千五百万人というふうに言われております。このうち約九六%が途上国、今はもう九八%ぐらいにウエートは上がっているんですけれども、栄養不足なんだということなんです。下の方を見ていくと、世界で毎日約二万四千人が餓死している、五秒ごとに子供が一人餓死しているということ。

進藤金日子

2015-04-22 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号

国内ミニマム生産力というのを維持した上で、そして日本世界的な貢献という意味では、八番目でありますけれども、特に、海外での食糧増産、そして栄養不足が懸念されるその現地における生産力を支援していくという、あるいは日本におけるポストハーベストの後の無駄ですね。例えばインドなどは小麦の生産、大増産になっていますけれども、随分腐っているものも出てきているんじゃないか、こういうふうに懸念されております。

柴田明夫

2015-03-04 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号

また、衛生環境などが整備されていないために、感染症栄養不足等によりまして年間六百九十万人以上の五歳未満子供が命を奪われてしまっているという現状、そしてさらには、産婦人科医助産師など専門技能を持つ者による緊急産科医療が受けられないなどの理由により年間二十八万人以上の妊産婦が命を奪われてしまっているという現状等々、深刻な状況がこれまで報告をされてきております。  

谷亮子

2014-11-11 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

農家や企業から規格外の商品を集めて福祉施設などに提供しているNPO法人フードバンク山梨新潟県立大学調査をしたところ、フードバンク支援対象子供がいる二百六十九世帯のうち、主食、主菜、副菜がそろったバランスの取れた食事を一日のうち一度も取っていないという世帯が実に八六%であるということや、一人当たりの一日の食費は平均で三百二十九円、半数近くが三百円以下、中には百円以下という世帯まであって、栄養不足

田村智子

2014-05-19 第186回国会 参議院 決算委員会 第8号

一方で、世界では八億四千万人が栄養不足状態にあります。この状況日本としてこれも看過することはできないというふうに私は思っております。これまでもいろんな委員会でいろんな議員が指摘しているんですけれども、なかなか状況が迅速には改善しない、こういう課題であります。  日本は、さらに食料自給率が四〇%しかない。

安井美沙子

2014-04-01 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

先生御発言のとおり、開発途上地域においては、依然として栄養不足あるいは飢餓が重要な問題でございまして、これらを解決し、栄養不足人口飢餓人口削減に貢献するため、稲作などの我が国が比較優位を持つ研究分野を中心に、現地研究機関国際研究機関と共同で研究を行うことによりまして、開発途上地域食料生産の安定などを図るための技術開発を行っているところでございます。  

雨宮宏司

2014-03-18 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

そして、今世界で約九億人の方々が栄養不足状態にあると言われている現状でもありますけれども、食品ロス削減は、これは世界的に見ましても喫緊の課題となっているようでございます。  また、二〇一二年四月、食品リサイクル法における発生抑制目標値が設定をされまして、食品事業者食品ロス削減に取り組むことを強化するということが決定されております。

谷亮子

2014-03-18 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

先ほど話の中でもありましたけれども、食品ロスがある中で、世界で九億人の方たち栄養不足であるといったようなデータも出ておりましたので、そういった取組をアメリカが先駆けとなって取り組まれているのかなと思いますが、こうしたデイリーテーブル取組をどのように消費者庁として評価されますでしょうか、伺います。

谷亮子

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