2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
国連食糧農業機関、いわゆるFAO及び関連国連機関が昨年七月に共同発行いたしました世界の食料安全保障と栄養の現状二〇二〇年報告におきまして、二〇一九年時点での世界の飢餓ないし栄養不足の人口を約六億九千万人と推定をしております。さらに、二〇二〇年六月時点の予測シナリオに基づいて、新型コロナの拡大により、八千三百万人から一億三千二百万人が追加的に飢餓ないし栄養不足に陥るという可能性を指摘してございます。
国連食糧農業機関、いわゆるFAO及び関連国連機関が昨年七月に共同発行いたしました世界の食料安全保障と栄養の現状二〇二〇年報告におきまして、二〇一九年時点での世界の飢餓ないし栄養不足の人口を約六億九千万人と推定をしております。さらに、二〇二〇年六月時点の予測シナリオに基づいて、新型コロナの拡大により、八千三百万人から一億三千二百万人が追加的に飢餓ないし栄養不足に陥るという可能性を指摘してございます。
そういう中で、例えば、国連のWFP、世界食糧計画では、北朝鮮の人口の四〇%ほどが栄養不足の状況にあるという報告もしています。制裁に反しない限りでの食料支援、人道支援、そういったものを提案するおつもりはありますか。
そもそも、子供食堂が増えた背景には貧困に伴う栄養不足と孤食という問題があります。生活困窮世帯には、コロナウイルスの影響による休業や雇い止めで収入が途絶えるという深刻な状況があります。一人親世帯、中でも母子世帯の平均所得は全世帯の約半分です。ふだんから苦しい生活を余儀なくされており、今回の事態でより困難な立場に追い込まれています。
食品ロスの削減は、国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題となっております。 本案は、このような状況を踏まえ、食品ロスの削減を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
七 持続可能な開発目標(SDGs)の趣旨を踏まえて、国内のみならず、世界の飢餓の救済や栄養不足の解消につながるよう、本法の趣旨を生かすため、食品ロスを削減する取組と併せて、食料の多くを輸入に依存している我が国の食料自給率を向上させる取組を行うこと。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
食品ロスの削減は、国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題となっております。 本起草案は、このような状況を踏まえ、食品ロスの削減を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入している我が国として真摯に取り組むべき課題と考えます。 日本の食品ロスは年間六百万トン台と推計をされています。この量は世界の食糧援助量の約二倍で、東京都民が食べる量に匹敵するとされています。 公明党は食品ロス削減推進プロジェクトチームをつくってこの問題に取り組み、私は座長を務めております。
ミツバチの減少の原因といたしましては、ダニなどの寄生虫や害虫、病気、栄養不足、農薬などがございますが、農林水産省は、ミツバチが減少する事例の発生と農薬との関係把握などを目的といたしまして、平成二十五年度から三年間、農薬が原因と疑われるミツバチの被害事例について調査をいたしました。
今御紹介にもありましたけれども、五歳児未満の死亡数、全世界で六百万人、そして一億五千九百万人の五歳未満児が発育阻害、低身長、そして五千万人が低体重、八億人が栄養不足状態ということでございます。私どもがやるべきこと、世界に貢献すべきこと、たくさんあろうかと思います。
○齋藤国務大臣 現在、世界で約八億人が栄養不足状態にあるなど、アフリカ等の途上国においては栄養改善が重要な課題であると認識しております。 このため、農林水産省では、国連食糧農業機関、FAO、あるいは国連世界食糧計画、WFPなどの国際機関と協力しまして、栄養改善に係るセミナーや啓発活動、栄養改善指導など、食や栄養に関する知識の向上を図る取組をまず進めております。
ミツバチの減少の原因といたしましては、ダニなどの寄生虫や害虫、病気、栄養不足、農薬などがございます。 農林水産省は、ミツバチが減少する事例の発生と農薬の関係把握などを目的といたしまして、平成二十五年度から三年間、農薬が原因と疑われるミツバチの被害事例について調査いたしました。
六百二十一万トンがどれくらいかと申し上げますと、例えば、今世界では九人に一人の子供が栄養不足で苦しんでおり、その子供たちへの全世界からの食糧援助量が約三百二十万トンです。よって、日本の食品ロスは、その全世界の食糧援助量の約二倍に当たるというふうに思います。 とはいえ、食品ロス削減の取り組みは、国や産業界のみならず、地域、消費者一人一人の取り組みが少しずつ進んできています。
二十九ページのように、今はやりのフレイル、体重減少、これは全部、水分不足と栄養不足からくる。 三十ページのように、老化に伴って慢性的に徐々に進行するというよりは、むしろ、急性期治療、病気になったときに十分な対応ができずに急速にフレイルに陥る場合が結構多い。したがって、いかにこのフレイルを回復させるかということが個人の回復にはプラスです。 三十三ページです。
おっしゃるとおり、我が国において高齢化が進んでおりまして、世帯構造等の変化が進む中で、単身高齢者の栄養不足あるいは孤食化等の課題が顕在化している、こういうことであろうと思います。
下の方の飢餓のところ、当時、世界で約八・五億人栄養不足と言っているんですが、今、最新のデータだと七億九千五百万人というふうに言われております。このうち約九六%が途上国、今はもう九八%ぐらいにウエートは上がっているんですけれども、栄養不足なんだということなんです。下の方を見ていくと、世界で毎日約二万四千人が餓死している、五秒ごとに子供が一人餓死しているということ。
貧困家庭で栄養不足で、朝御飯も食べられないとか、それから、そういった子供たちを支援しようということで、地域で子供食堂という試みが全国に広がっている、こういう報道もされています。また、食品が先ほどのように廃棄をされている一方で餓死者が出た、こういう報道も時々されているんですよね。
国内のミニマム生産力というのを維持した上で、そして日本の世界的な貢献という意味では、八番目でありますけれども、特に、海外での食糧の増産、そして栄養不足が懸念されるその現地における生産力を支援していくという、あるいは日本におけるポストハーベストの後の無駄ですね。例えばインドなどは小麦の生産、大増産になっていますけれども、随分腐っているものも出てきているんじゃないか、こういうふうに懸念されております。
○参考人(佐藤龍三郎君) ちょっと私の専門外のことも含まれておりますので簡単に答えられませんけれども、公衆衛生の立場からすると、現在、世界で栄養不足の人が十億人でしたか、ざっとですね。
また、衛生環境などが整備されていないために、感染症や栄養不足等によりまして年間六百九十万人以上の五歳未満の子供が命を奪われてしまっているという現状、そしてさらには、産婦人科医や助産師など専門技能を持つ者による緊急産科医療が受けられないなどの理由により年間二十八万人以上の妊産婦が命を奪われてしまっているという現状等々、深刻な状況がこれまで報告をされてきております。
農家や企業から規格外の商品を集めて福祉施設などに提供しているNPO法人フードバンク山梨と新潟県立大学が調査をしたところ、フードバンクの支援対象で子供がいる二百六十九世帯のうち、主食、主菜、副菜がそろったバランスの取れた食事を一日のうち一度も取っていないという世帯が実に八六%であるということや、一人当たりの一日の食費は平均で三百二十九円、半数近くが三百円以下、中には百円以下という世帯まであって、栄養不足
一方で、世界では八億四千万人が栄養不足状態にあります。この状況、日本としてこれも看過することはできないというふうに私は思っております。これまでもいろんな委員会でいろんな議員が指摘しているんですけれども、なかなか状況が迅速には改善しない、こういう課題であります。 日本は、さらに食料自給率が四〇%しかない。
先生御発言のとおり、開発途上地域においては、依然として栄養不足あるいは飢餓が重要な問題でございまして、これらを解決し、栄養不足人口や飢餓人口の削減に貢献するため、稲作などの我が国が比較優位を持つ研究分野を中心に、現地の研究機関、国際研究機関と共同で研究を行うことによりまして、開発途上地域の食料生産の安定などを図るための技術開発を行っているところでございます。
そして、今世界で約九億人の方々が栄養不足状態にあると言われている現状でもありますけれども、食品ロス削減は、これは世界的に見ましても喫緊の課題となっているようでございます。 また、二〇一二年四月、食品リサイクル法における発生抑制の目標値が設定をされまして、食品事業者は食品ロスの削減に取り組むことを強化するということが決定されております。
先ほど話の中でもありましたけれども、食品ロスがある中で、世界で九億人の方たちが栄養不足であるといったようなデータも出ておりましたので、そういった取組をアメリカが先駆けとなって取り組まれているのかなと思いますが、こうしたデイリーテーブルの取組をどのように消費者庁として評価されますでしょうか、伺います。