2014-02-14 第186回国会 衆議院 予算委員会 第8号
少し振り返りたいと思うんですが、正社員で働いていた会社をリストラされて、いすゞ自動車栃木工場で三年一カ月働いたＴさんという方がいらっしゃいます。いすゞが派遣契約を打ち切ったことで、二〇〇八年の十二月二十六日に解雇されました。実は、青森県出身の方で、この間、三年一カ月の間にですよ、派遣、期間、派遣と切り変わっているんです、働き方が。
少し振り返りたいと思うんですが、正社員で働いていた会社をリストラされて、いすゞ自動車栃木工場で三年一カ月働いたＴさんという方がいらっしゃいます。いすゞが派遣契約を打ち切ったことで、二〇〇八年の十二月二十六日に解雇されました。実は、青森県出身の方で、この間、三年一カ月の間にですよ、派遣、期間、派遣と切り変わっているんです、働き方が。
いすゞでは先月だけでも藤沢工場と栃木工場で少なくとも二十人以上が雇い止めされたといいます。生産がこれ低下したからもう期間社員が必要なくなったということからではないんです。いすゞの売上高は二〇一〇年以降着実に伸びております。なのに、勤続三年直前の期間社員を一律に三年を前にして雇い止めしているんですね。
栃木県佐野市の住友大阪セメント栃木工場では、震災以降四月三十日までの間に県中浄化センターからの下水汚泥九百二十八トンを受け入れておりますが、電離則の適用の有無が明らかではありません。確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いすゞ自動車は、栃木工場、神奈川・藤沢工場で、期間社員、派遣社員、合計千四百人の解雇を進めていますが、労働者の皆さんに話を聞きますと、その多くが、いすゞで四年、五年、六年と働き続けているといいます。なぜそうなっているのか。 いすゞでは、二〇〇三年ごろから二〇〇五年にかけて請負労働者を使っていました。
しかも、栃木工場で何が起こったかというと、いすゞ自動車からの雇用契約書、これは直接雇用になったわけですから労働者に対して雇用契約、しっかり手渡して結ぶというのはこれ当然の責任なんですが、これ転籍時に渡されないと。労働者が問いただしたらば、派遣会社である日研総業のニュースに、詰所に置いておくから取りに来るようにというふうに書いてあったというんです。
それは何かといいますと、二〇〇三年の八月にエクソンモービルの名古屋油槽所が火災が起きまして、そうしましたら連鎖のように、九月に新日本製鉄名古屋製鉄所の火災、あるいはブリヂストン栃木工場の火災、出光興産の北海道製油所の火災と、どんどん大変大きな火災が連鎖いたしたことも私は思い出したわけでございます。
去年は、今申し上げましたＲＤＦ発電所の事故、それからまた引き続きまして九月にはブリヂストンの栃木工場、それから出光興産の北海道製油所のタンク火災と、相次いで発生いたしました。こうした事故というのは、不思議なもので連鎖反応のように連続して起きる傾向があるようでございます。
次に、石油コンビナートの防災や大企業による重大災害、これが昨年続きまして、大企業などの重大事故災害というのは非常に、今日も議論があったわけですが、昨年だけでも出光興産の北海道製油所タンク火災や、あるいはブリヂストンの栃木工場の火災、それから新日鉄の名古屋製作所の爆発事故、エクソンモービルの名古屋油槽所での火災、三重ＲＤＦの発電所の火災、爆発、新日鉄八幡製鉄所の火災などが発生をしております。
続いて、高根沢町のキリンビール栃木工場を訪問し、概況説明を聴取した後、パッケージ工程及び発酵・貯蔵タンク等を視察いたしました。本工場は、食品の品質や工場の環境への影響などに配慮するとともに、原料の水を得ている鬼怒川上流の藤原町に植林を行うなど、地域に信頼される工場を目指しているとのことでありました。平成十五年度には食品衛生優良施設として厚生労働大臣表彰を受けております。
御指摘のとおり、ブリヂストンの栃木工場火災のほか、最近、三重県でごみ固形化燃料発電所の爆発事故でありますとか新日鉄の名古屋製鉄所火災とか、大変企業の火災事例が続発しておるわけでございます。 こうした事態を受けまして、現在、消防庁では、火災原因調査を行いますとともに、それぞれの工場の火災、ケースが少しずつ違いますので、検討会を設置するなどいたしまして安全対策について検討を進めております。
今回の栃木工場、ブリヂストン栃木工場の火災に関しましても、もう既に結果というか、政府の動きの結果は御高承のとおりでございますけれども、総務省消防庁を中心といたしまして、消防庁の職員、また東京都の消防庁職員から成る専門チームが緊急消防隊として現地に駆け付けて対応を行っておるところでございます。
例えばこれは神奈川の石油会社でありますけれども、正社員は六〇％、専門職、派遣社員は四〇％目標、当面七百人の人員削減とか、あるいはこれは日立の栃木工場ですが、二千五百人のうち約千人を子会社に出向、転籍させるとか、さらに、これは池上通信機というところの組合が出したチラシでありますけれども、すさまじいことがやられているわけですね。
具体的に旅客と貨物運賃がいわゆる自由化法以後どういうふうになったか調べてみますと、貨物については、たとえば日産自動車の栃木工場で生産した自動車を宇都宮の貨物ターミナルから積み込んで神奈川の本牧埠頭まで運んだ場合の貨物車扱い運賃は、乗用車一台当たり四千九百三十八円から五千三百七十五円へ約八・八％の値上がりを示しておる。
派遣委員は、野口委員長、福岡理事、阿部理事、栗林理事、安武委員と私の六人で、去る七月十二日から十五日までの四日間にわたり、栃木県、福島県、宮城県及び茨城県の交通安全対策の実施状況について関係機関より説明を聴取するとともに、日産自動車栃木工場、東北縦貫自動車道、日本道路公団仙台管理事務所、宮城県陸運事務所、苦竹インターチェンジ、仙台空港、航空大学校仙台分校、航空保安大学校岩沼分校及び日本自動車研究所を
その中で私がいまちょっと例にとりますのは、これは新聞にも報道されておりましたが、栃木工場で二百十四名の希望退職者を出しているわけです。その中で女子が十九名。この十九名の女子はやめていったわけですけれども、一応希望退職に応じたわけですね。そこにはいろいろの経過があったようですけれども、それをちょっと飛ばしていきまして、四名がどうしてもやめたくない。
りるということになれば、まあ毎年わずかな——わずかでもないかもしれぬけれども、とにかく賃貸料で片がつくと、まあこういうふうに考えますと、やはりこのレンタルというのが、企業から見て、非常に有効であると、こういう判断が私は、当然生まれて差しつかえないんではないかと思いますし、田中総理のこの賃貸方式の、日本列島改造にいたしましても、この賃貸方式の具体例といたしましても、栃木県の黒磯市にあるブリジストンタイヤ栃木工場
しかるに旧来の供給者たる磐城セメント栃木工場の能力では、月二千トン以上は不可能であり、かつセメント工場の附帯事業では、品質の向上、価格の低減は不可能である。さらに海外よりの原料輸入の不安定と対照し、ここにドロマイト・クリンカー製造専門工場の建設の緊急不可欠の結論となつたのであります。
○長谷川（四）委員 請願者、栃木県安蘇郡葛生町三百四十八番地横塚勘一外二千六百六十一名、紹介議員、山田長司君、本請願の要旨は、栃木県安蘇郡葛生町は、石ヘン景気によつて一躍世に大きくクローズ・アップされて来た山峡の町で、盤城セメント株式会社の栃木工場があり、その煙突からは昼夜をわかたず煙と塵埃が吐き出されており、田畑はもちろん人家、校舎の窓ガラス、洗濯物等ありとあらゆるものにその塵埃が降りかかつており
一番大きなロータリー・キルンは現在磐城セメントの栃木工場で使つております。これは昨年度の磐城さんのカレンダーに載つておりますが、そこに転用しております。濱松工場にはそういう主要機械は一つも使つておらない、こういうことでございます。そういうことで今買収、合併と言われましたが、冨士セメントと磐城の関係は共同合併の関係でございます。