1978-01-31 第84回国会 参議院 予算委員会 第4号
その点につきましては、柿沢委員よく御承知のように、見積もりをつくりますときには、一番新しい実績をもとにいたしまして、あとは政府の見通しに乗ってはじいていくわけでございますが、五十二年度当初の予算を見積もりましたときには、そこまでにわかっております実績に、ただいまおっしゃいました雇用者所得の伸びを掛けまして、さらに弾性値を掛けて推計をしていくわけでございますが、その用いるべき弾性値というのはそこまでの
その点につきましては、柿沢委員よく御承知のように、見積もりをつくりますときには、一番新しい実績をもとにいたしまして、あとは政府の見通しに乗ってはじいていくわけでございますが、五十二年度当初の予算を見積もりましたときには、そこまでにわかっております実績に、ただいまおっしゃいました雇用者所得の伸びを掛けまして、さらに弾性値を掛けて推計をしていくわけでございますが、その用いるべき弾性値というのはそこまでの
それにいたしましても、一ポイントとか一ポイント半の柿沢委員と私どもの論点はその程度の違いでございますので、それで、もし五十二年度の五・三が非常に低くなると申しますときは、来年度の発射台が低くなる、げたの問題があるということは、お示しのとおりです。とおりですが、私どもは五・三ぐらいのことは大体いけるのではないかというふうにいま考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君） 五十二年度の経済見通しを何度か改めておりますけれども、消費はその都度実は見通しを下方修正しておるわけでございますから、消費の動向というものが当初見通しておったほど高まらないということは、私は柿沢委員のおっしゃるとおりであると思います。
○国務大臣（田中龍夫君） 柿沢委員からのいろいろと詳細にわたります御設問に対しまして、特段の注意をいたして運用いたしたいと思います。
質疑を終わり、まず、日本原子力船開発事業団法改正案の討論に入りましたところ、日本社会党森下理事、公明党塩出理事及び日本共産党佐藤理事よりそれぞれ反対、自由民主党藤川理事、民社党三治委員及び新自由クラブ柿沢委員よりそれぞれ賛成の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○政府委員（森美秀君） ただいま柿沢委員のお話でございますが、政府の対外経済対策会議につきまして、経済企画庁の長官であります倉成大臣が座長となりまして鋭意努力をしておるわけでございますが、この細部につきまして、進行状況について政府委員の方からお答えさせていただきます。
これの結末については柿沢委員御承知のとおりでございます。
で、そういったようなものに対する施設を整備していくためには、今日までは一般会計におきまして、また特別会計におきまして、そういったようなことの実現を図るべく、鋭意努力をしてまいっておりますが、このあたりは柿沢委員よく御存じのことだと思いますが、今日さしあたってしからば何かこう特別の会計をつくるとかというようなことについては、いまのところは考えておりませんが、十分検討を要することだと思います。
かくして、本日をもってその質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して山崎委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して宮田委員が賛成、日本共産党を代表して佐藤委員が反対、公明党を代表して矢原委員が賛成、民社党を代表して栗林委員が賛成、新自由クラブを代表して柿沢委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。