2014-05-14 第186回国会 衆議院 外務委員会 第15号
さて、本条約は、米国の九・一一テロ以降、三十七カ国一地域、全ての査証免除国と協定を結ぶということで合意されて進んできている条約です。これは先ほどの質問でも既に出ておりますが、私からも一応伺っておきます。査証免除国の中で署名が最後になった理由と、ほかの署名国との大きな違いについて端的にお伺いしたいと思います。
さて、本条約は、米国の九・一一テロ以降、三十七カ国一地域、全ての査証免除国と協定を結ぶということで合意されて進んできている条約です。これは先ほどの質問でも既に出ておりますが、私からも一応伺っておきます。査証免除国の中で署名が最後になった理由と、ほかの署名国との大きな違いについて端的にお伺いしたいと思います。
一 米国が査証免除国に求めている本年十月二十六日のＩＣ旅券の導入期限の延長を米国に強く働きかけること。 二 米国が期限等を変更しない場合、本年十月二十六日以後ＩＣ旅券発給開始の日の前日までに発給された旅券を所持する者が、一定の期間内に当該旅券をＩＣ旅券へ切り替える際の手数料については、その減額が行えるよう所要の措置をとること。 右決議する。 以上でございます。
一つには、これは実際の事例でありますけれども、査証免除国から観光目的で出国して日本の空港で上陸の際に難民として入国を求めた場合に、入国を拒否されたという例があります。これはカメルーンからの人の例だと思います。そういう場合。そして二つ目に、難民認定申請を目的として出国して、日本での入国手続のときに偽造パスポートで上陸を求めると同時に難民としての庇護を求めた場合について。
○政府委員（小林俊二君） 不法就労の関係におきまして問題となっております査証免除国といたしましては、主としてパキスタン及びバングラデシュがございます。また、数は若干減りますけれども、イランもその一つであります。昨年一年間で空港等で入国を拒否した者の総数が二千六百六十五名でございます。このうち査証免除取り決め国からの上陸申請者で入国を拒否された者は八百二名であります。