1981-05-14 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
○近藤忠孝君 査察着手件数に対して告発件数約七〇％ですね、告発率が。そうしますと、あと三〇％というのはそこに至らない問題があると思う。しかし、この七年の適用があるんだと思うんです。そこでやはり私は、この差について国民の中に一つの不安があるんじゃなかろうか。だからやっぱり国民の不安をなくすという意味でも、その辺運用上の問題として明快にしていく必要があるんではなかろうかと、こう思うんですが。
○近藤忠孝君 査察着手件数に対して告発件数約七〇％ですね、告発率が。そうしますと、あと三〇％というのはそこに至らない問題があると思う。しかし、この七年の適用があるんだと思うんです。そこでやはり私は、この差について国民の中に一つの不安があるんじゃなかろうか。だからやっぱり国民の不安をなくすという意味でも、その辺運用上の問題として明快にしていく必要があるんではなかろうかと、こう思うんですが。
しかし、周りの環境は、もはやそういう発動を促されるお気持ちも非常に強かったこともありますし、しかも、いつ発動されるかということが関心の的になっておった記事も出ておったことでございますので、私どもはその間に非常に従来の事件と違って苦慮を重ねたことはございましても、手落ちがあって、むしろ証拠隠滅を勧めたとかあるいは査察着手が非常に遅くなったとかいうことはないというふうに思っております。
で、査察の実績を申し上げますと、年によって多少違いがございますが、たとえば昭和四十一年度でございますと、査察着手件数が百六十六件となっております。で、前年から繰り越したものを合わせまして、処理済み、つまり告発するなり、あるいは税務署に引き継ぐなり、それぞれの引継ぎ処理の終わりましたものが、昨年は百七十一件でございました。そのうち告発いたしましたものが百十六件、六八％と相なっております。
そういったようなやり方をやってきておりますので、告発の件数が査察着手の件数に比べて比較的少いじゃないかというのは、これは、私はやはり査察事件というものの一つの特徴から出ているものじゃないだろうか。初めから犯意をつかんで、それから問題へ入っていくということは、私この査察の事件をずっとここ何年か見ておりますが、それはちょっと困難なように思います。
告発をしたものは、査察着手から比べると格段の違いで、少数であります。不問にした場合といえども、増差額はあるかもしれませんが、これはほんの少しですから、事実上は査察権を発動する必要がなかったのだということもあると思うのですが、そういう場合のことを今度質問いたします。