2018-03-28 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
なおさら、今回の改ざん事件で明らかになったように、予算配分権を持ち査察権を持ち、そして政治をステルス支配をやってきたこの財務省に対する信頼が失われたわけでありますから、この信頼回復の意味も込めて、消費増税、再々々凍結はいかがでしょうか。
なおさら、今回の改ざん事件で明らかになったように、予算配分権を持ち査察権を持ち、そして政治をステルス支配をやってきたこの財務省に対する信頼が失われたわけでありますから、この信頼回復の意味も込めて、消費増税、再々々凍結はいかがでしょうか。
結局、査察権を背景としたこういうステルス巨大官庁、これが今回の騒動の背景にある話なんですよ。悪いけれども、財務省は解体をしないと今回の騒ぎは収まりませんよ。これは、もう私の拙い経験からしてもよく分かる話でございます。 麻生大臣、官僚の抵抗を受けたことはございませんか。
予算編成権と査察権を持ってとにかく幅を利かせる、霞が関の最強官庁であり続けるために公務員制度のインフラを全部仕切る、この構造が問題なんですよ。 歳入庁、考えられたらよろしいですよ。税や保険料の窓口が一体幾つあるか。私が数えただけでも七つも八つも出てくるんです。誰のためにこれ分かれているんだ。国民のために分かれているのか。違いますよ。役所の利益のために分かれているだけ。
いずれにしましても、私ども、手ぬるくお感じかもしれませんけれども、国税当局等と違いまして、調査権、査察権という権限が私学との関係ではない中で、しかも、公の存在でございます学校法人である以上、みずからその疑惑を解明する努力を続ける必要があるわけで、現に調査委員会を設けてそういう取り組みをしていると理解してございますので、まず第一に、大学側の調査の努力を見守り、かつ、それを督促しながら、私どもとしても厳格
○大島（令）委員 話は一般的なことでございますけれども、国税当局というのは日本の税を集めるところでございますから、査察権ですとか捜査令状を持って朝七時、六時ぐらいから、疑いのある、もう証拠があるということで踏み込んでやるわけです。
それでも現地での状況がよくならないということで、最終的にＮＡＴＯに対しては空域の査察権を与える、七章下ですけれども、こういう決議も出しました。 その流れの中で、じゃ、実際にどうしようかといったときに、御存じだと思いますけれども、ロシアあるいは中国という同じＰ５の常任理事国が、この際軍事力を行使して何とか改善しようじゃないかというアメリカ側の議論に対して待ったをかけて一切応じなくなってしまった。
しかし、ルールを決めたらきちっと守らせる、そういう厳格な査察権を持つ日本版のＮＲＣといいますか、原子力安全規制委員会というものの構築が、どうしても地元住民にとっては原子力施設と共存するための最低条件だと思うのですよ。
そこで、アメリカのＮＲＣ並みの厳格な査察権などを持つ、いわゆる権限を持つ独立機関を新たに設置するということが、例えば東海村でいいますと、十四の原子力関連施設を持つわけですが、村民が安心して暮らせるというための絶対条件に近いのじゃないかと私は思うのです。 先ほど大臣の方から、審査のあり方等を謙虚に反省して検討していきたいという午前中の答弁がありましたね。
それから、国会は国政調査権があるとはいいますが、私どもがいろいろな資料を各省庁に要求してもなかなか出してもらえないという現実もありますから、やはり独立した査察権のある、オンブズマンとは申しませんけれども、そういったものの必要性が改めて注目されるのではないかというふうに思っております。 その点に対しまして、伊藤参考人の御意見をお伺いできたらと思います。
これも言うまでもございませんが、強力な査察権、いわば経済警察とも言えるような権限を持っている。このことによって、有形無形の圧力といいますか、そういう力を持っている。こういうことでございますから、国税庁の分離というのも私は真剣に検討すべきではないかと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。
つまり、例えば去年の二月二十五日に行われたＩＡＥＡの理事会で特別査察問題が論議されまして、ＩＡＥＡは議長総括の形で次の文言、未申告施設を対象に軍事衛星などの情報を判断材料に特別査察権を発動する、こういう解釈を明記することを求めたのだけれども、非同盟諸国から大きな反対があり、これは大国のエゴであるということで明記されなかったという経過があるぐらいなんです。
これは、現在の核不拡散条約等の変更をすることもなく、今まで可能だったけれども実施していなかったこの特別査察権を今後は実施をするという意味に考えていいんでしょうか。
あるいは行政からも常に――消防庁は査察権はあるけれども区はありませんからね、そういうことでいえば。ですから、そういうことで日常的に監視されることで会社自体がみずからの経営の中で努力をしていくということが当然要求されてくるわけですね。そういう中で安全を確保するということはできると私は思うのです。
○加藤（万）委員 私は今、納税義務はあるかどうかというのは、一般会計というのはやるんでしょう、特別会計でもやるんでしょう、いわゆる地方自治体に対する会計の査察権はあるのか、こう言ったのです。
地方には、各自治体にも物価監視委員会というものをつくって、このモニター制度をそこに移行して、査察権や調査権を与えて、全国民的な運動としてやらなければいけないのではないか。消費者物価の上昇率についても、地方ごとにばらつきがあります。一生懸命地方自治体で消費者物価対策をやっているところは低い。
したがって、勤労者なり消費者が参加をする物価監視委員会を設置する、所定の調査権なり査察権を与えて国民全体が参加をして物価を抑制する、物価を安定するような制度的な措置もぜひとも講じていただく必要があるのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。 二番目は、税金の問題でございます。 財政再建問題が大変に重要な問題になっていることは、私どもも十分に承知をしております。
次の御質問の喜入町のような小さなところに任せてる、あるいは消防機関がこのタンクその他の危険物の規制をやっているのはおかしいではないかという御趣旨ではなかったかと思うのでございますが、現在の消防法の体系におきましては消防本部署を持っておりまして、かなり整備された体制のところに、現地に密着する災害関係の問題でございますので、その場合、当地の市町村長に許可権あるいは査察権、監督権をゆだねております。
私は直ちに米軍施設区域に対する査察権を主張する交渉にもう入るべきだと実は考えるのですよ。いかがです。
○矢筈野説明員 コンビナート地帯を中心といたしまして、化学施設については、その物品が危険物として消防法の対象であろと、あるいは、高圧ガスとして通産省の所管のものであろうと、消防といたしましては、出火、延焼、あるいは中毒等の災害等を考慮いたしまして、消防法に基づく査察権によって調査し、その善処方について、関係省庁とよく連絡をとっている次第でございます。
だからこれは、要するに事前協議というやつは、向こうを信頼するということだけではどうにもならないので、結局はこっちも査察権がなければならないので、これは水かけ論になるかわかりませんけれども、しかしそういうふうに、ただ何となく、天候が悪いために、気象条件が悪いために緊急避難をさしてもらいたいというような申し入れだけで受けつけるべき問題ではないし、同時にまた、そんなけちなことを言うなというふうに総理ならお