1977-11-17 第82回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○大島小委員 いまの答弁は、あくまでも査察主導型だと言われるんだが、それでは国税庁当局に聞きたいのですけれども、私が特にこの問題を取り上げるのは、毎年平均して百件の査察事犯がある。全部が全部中小企業あるいは個人、大企業というのはいまだかってやられたことがない。百十何億というふうな所得の脱漏をしてこれが査察事件にならないということは、あなた方が職務執行上においてどういうふうに考えているのか。
○大島小委員 いまの答弁は、あくまでも査察主導型だと言われるんだが、それでは国税庁当局に聞きたいのですけれども、私が特にこの問題を取り上げるのは、毎年平均して百件の査察事犯がある。全部が全部中小企業あるいは個人、大企業というのはいまだかってやられたことがない。百十何億というふうな所得の脱漏をしてこれが査察事件にならないということは、あなた方が職務執行上においてどういうふうに考えているのか。
ただ、御承知のとおり、査察事犯と申しますのはいわば最も悪質なと申しますか、極端な脱税事件でございますし、ことに告発を受けるようなものはむろん最もはなはだしいものでございますので、これで一般の預金者の趨勢を見るということは無理かと存じますけれども、統計といたしましてはこれほど詳しくとっておりますのは査察事件以外ございませんので、この数字を申し上げるわけでございます。
御承知のように、架空名義預金というのは、私どもの感触では、これが脱税の一つの方法のあとの蓄積部分になるという点でもたいへん適切でないと考えておりまして、それについては全国銀行協会でも自粛の申し合わせをしていただいておりますし、銀行局としてもそれについての指導を行なっておられますが、最近の実情について国税庁長官から、査察事犯における架空名義預金の調査結果についてちょっと御報告をいただきたいと思います。