1996-01-31 第136回国会 衆議院 予算委員会 第3号
それから、今までの資産査定関係の経過。平成七年八月の調査あるいは平成三年から四年にわたる調査の結果。それから先ほどもお話のありました紹介融資の状況。各社ごとの紹介に係る貸付額、それから各社ごとの紹介金融機関、紹介金融機関ごとの貸付額というのは最低出していただく。与党としての合意事項で明らかにしてほしいというふうに考えております。
それから、今までの資産査定関係の経過。平成七年八月の調査あるいは平成三年から四年にわたる調査の結果。それから先ほどもお話のありました紹介融資の状況。各社ごとの紹介に係る貸付額、それから各社ごとの紹介金融機関、紹介金融機関ごとの貸付額というのは最低出していただく。与党としての合意事項で明らかにしてほしいというふうに考えております。
特に平成二年度におきましては、査定関係当局の格段の御理解を得まして、厳しい定員事情のもとで、地方入国管理局職員につきまして六十六名、計画削減十四名を引きましても純増で五十二名の大幅な増員を行い、あわせて事務処理のコンピューター化を推進することなどを内容とする予算案を今国会に提出させていただいたところでございます。
また、災害査定の迅速化につきましては、おっしゃるまでもなく、北海道は冬季の到来が早いという事情もございまして、早期な復旧工事の着手が必要でございますので、査定業務の早期化ということから、査定関係に必要な書類の作成につきましても、各般の応援体制をとるとか、査定関係の業務の簡素化を図る等々によりまして早期の査定実施のために格段の努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
それから支払いの査定関係でございますが、これにつきましては、前回死亡百万円に引き上げました際には、特別な事情がない限りこの百万円の限度一ぱい払うという方針になっておりますので、その後においては大体支払いとしては百万円近く支払われているというふうにわれわれとしては考えております。
また、施設の査定関係につきましては、これは大蔵省—財務当局とも一緒に査定をするわけでござまいまして、できるだけ来週初めごろからは私ども準備をして現地査定をやりたいというふうに考えておる次第でございます。
二十六年災は三十二年度において九九％を計上いたしますように、これは一％足りないんじゃないかという、計数でいえばありますが、査定関係等のこともありまして、災害額の査定関係等のこともありまして、地区別の事情もございまして、一応全部完了するという建前でやる方針でございます。
今回の改正案によりますと、建設省の場合は七百四十九名が削減されまして、営繕及び災害査定関係の増員百三十六名を差引きますと、結局六百十三名の減になつております。これはあたかも六百十三名を減じまするならば、それだけ国民の負担が軽減されるような感じを受けるのでありますけれども、決してそのような結果には相成らないわけでございます。
あと二十名を本省、それから河川関係は他の局の職員を予算上落しまして、結局差引六名殖えているということになりますが、実は査定関係で河川に三十六名であつたと思いますが、大蔵省のほうでは殖やす。そのうちよその局を落して振り替えろ、こういうようなことになりまして、先ほど管理部長からお話がありましたような六名という数字が差引ということでございます。
それとあわせて各省の予算査定関係をなるべく早くやつていただきまして、正式に五十億の中から予算的な措置としてこれを支出するようにやつて参りたいと考えております。
今まで遅れておりましたのは、その査定関係がはつきり私の方に報告が来なかつた。それが最近やつとまとまりまして、急いで昨日の閣議にかけました。それから金額がまだきまらぬじやないかという御質問であつたと思いますが、金額の点については、はつきり四十億を出すということに昨日の閣議できまりました。