2018-07-19 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
そういった中で、多くの人にぜひ入っていただきたいということをお願いし、ほかにもたくさん、JRの話とか、道路の災害復旧事業の査定手続の簡素化とか、河川改修、治水対策の話とか、たくさんしたかったんですけれども、もう時間が参りましたので、全国知事会からもきのう十五項目の緊急要望が出ていると思います、ぜひこれを実現していただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
そういった中で、多くの人にぜひ入っていただきたいということをお願いし、ほかにもたくさん、JRの話とか、道路の災害復旧事業の査定手続の簡素化とか、河川改修、治水対策の話とか、たくさんしたかったんですけれども、もう時間が参りましたので、全国知事会からもきのう十五項目の緊急要望が出ていると思います、ぜひこれを実現していただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
農林水産省といたしましては、今後とも、被災した農地、農業施設の早期復旧に向けまして、査定手続について柔軟に対応してまいりたい、このように考えてございます。
大規模災害が発生した際には、本年から、農地等では二百万円未満としている机上査定額の引き上げ、それから二億円以上としている採択保留額の引き上げ、それから、先ほど国交省からありました設計図書の簡素化という災害査定手続の効率化を行うこととなりました。
このため、まず、査定手続を簡素化するため、机上査定が可能な申請額の上限を通常の二百万円から一千万円に緩和した上で、査定設計書に添付する図面、写真などを簡素合理化し、これらの作業に掛かる時間や労力を大幅に縮減しております。また、市町村における専門職員の不足により査定設計書の作成に係る外部委託が増大していることに対しまして、外部委託費も補助の対象としたところでございます。
また、災害復旧事業に必要な災害査定手続を簡素化いたしまして、被災自治体の査定に要します時間や、あるいは業務量を大幅に縮減しているところでございます。 さらに、査定設計に要する費用につきましては、査定設計委託費補助により支援を行っているところでありまして、近年の実績を踏まえまして補助対象限度額の見直しの検討を行っているところでございます。
災害復旧に当たりましては、災害査定を待たずに必要な工事を実施いたします査定前着工の推進に加えまして、かつて大きな被害が出たことを受けまして、災害査定手続を簡素化することによりまして被災自治体の事務負担を軽減いたしまして、早期の復旧に努めていきたいと考えております。
そして、先ほど塩川委員からも御指摘のとおり、災害発生後六十日以内に査定手続を開始するとされていることから、現地の実情に合わせて、スピード感を持ってしっかりと対応してまいりたいと思っております。
六番目と七番目が、債権等の確定の査定手続及び異議があったものについて、届け出た担保権者でも届け出た更生債権者でも、異議がなされると査定の申立てをしておいて、そして(7)の価額決定の申立てをすると。
倒産した企業の取締役で倒産法上の損害賠償義務について査定手続が行われて、委員御指摘の商法二百六十六条等の損害賠償責任が認められた裁判例、最近三年ほど公刊物に登載されているものを調べますと二件ございまして、一つは平成十二年十二月八日に東京地裁でされました、これは民事再生法に基づく査定決定でございますが、これは大手百貨店そごうに関しまして、過去にこの会社の取締役の地位にあった十九名に対する損害賠償義務の
査定手続におきましては、査定の申立てを受けた裁判所は管財人を審尋した上で更生債権の内容を決定すると、こういう手続でございます。これに不服がある当事者は異議の訴えを提起いたしまして、これは裁判手続において確定をいたしまして、判決があれば最終的に判決の内容どおりに確定をすると、こういうことになっております。
市町村の災害の申請事務に必要な事務費に対する助成を拡充したり、また、災害の査定手続を迅速化、簡素化する、一日も早く査定し、工事に着工できるように手続を簡素化する、また、大きな災害等については、直ちに専門家を派遣いたしまして適切な復旧事業が早期に実施できるような方策を決定する、また、工事につきましても、三年の中で一日も早く円滑に完了できるように、さまざまな努力を行っているところでございます。
そこで、御指摘がございました金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律におきまして、まず被監査法人でございます金融機関自身におきまして、自己査定手続を行って引当金計上に係る商法、企業会計原則上のルールの適用といったものを厳密化していっていただき、それに対応する形で、公認会計士サイドにおきましても、これはただいま銀行等監査特別委員会を公認会計士協会に設置して検討を進めていただいておりますけれども
○大河原国務大臣 ただいま構造改善局長からも一部話がございましたけれども、委員のおっしゃるように、急速なる復旧のためには、各種事業について簡素化とか、あるいは早期の取りかかり等々いろいろあるわけでございますが、まあ応急工事を直ちに実施するとか、あるいはその査定手続、机上査定をするとか、机上査定をするというのは相当のことでございますね。
今回の法案では日弁連は一切くちばしを入れることはできないとなっておりますけれども、査定手続といいますか、その点は弁護士会の方ではどのような見解を持っておったのですか。
その中で、三番目の「証人等の被害についての給付基準は低いので、弁護人については、公務員の災害補償並みの基準とすること」、それから四番目の「査定手続に日弁連の意向が反映できるよう検討することの四点を特に要望し、これに対し法務省は基本的に了承しており、今後は、立法作業の然るべき必要段階において随時協議することとなっている。」これは八二年の報告であります。
第一点は、一般的な問題として査定手続に非常に時間がかかり過ぎるではないかという声がこの災害の手続につきましてはしばしば耳にするわけでございますが、この点についてはどのようにお考えですか。
私どもが在米の大使館から受けております報告によりますと、財務省関税局といたしましてはこの査定手続が大幅におくれておりますので、やっと一九七三年前後の通関の分が終わった状態であるというふうに見通しを得ておる由でございます。したがって私どもといたしましては、正式には現在のような査定調査の段階でございますので、その具体的内容については連絡通報を受けておらないというのが実情でございます。
ただ若干査定手続で時間がかかるかもしれませんが、そういったような見通しでいるわけでございます。
その点で、それに関連してお尋ねいたしますが、中央に補助申請が来てからの査定手続に、今おつしやつたような、主任から始まつて課長、局長等々の判が押されて来る。
第二章は更生手続開始の原因、申立権者及び申立の手続、申立後の手続、保全処分、調査委員、更生手続開始決定及びその効力、他の手続との関係、取戻権、株金拂込み請求権等の査定手続、それから否認権等について規定いたしております。 まず第三十條でございますが、これは更生手続の開始の要件を定めたものでございまして、重要な規定でございますので、やや詳細に説明いたしたいと思います。
本章は更生手続開始の原因、申立権者及び申立の手続、申立後の手続、保全処分、調査委員、更生手続開始決定及びその効力、他の手続との関係、取戻権、株金拂込請求権等の査定手続、否認権等について定めたものであります。 先ず第三十條ですが、本條は更生手続開始の原因及び申立権者について定めました。
○委員長(伊藤修君) 裁判所が職権で査定手続をすることがありましよう。そういう場合には誰を相手にして異議の訴をするのですか。