2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
今後、災害査定、そして復旧工事ということになるわけでございますけれども、査定件数は相当な数になるというふうに思われます。その対応の主体となる市町村では、技術系職員の方が非常に限られておるということもございますし、それを短期間でやっていかないといけない、査定設計書を膨大な数のものを作り上げていかないといけないという実務的なこれは問題もございます。
今後、災害査定、そして復旧工事ということになるわけでございますけれども、査定件数は相当な数になるというふうに思われます。その対応の主体となる市町村では、技術系職員の方が非常に限られておるということもございますし、それを短期間でやっていかないといけない、査定設計書を膨大な数のものを作り上げていかないといけないという実務的なこれは問題もございます。
また、現在も査定件数の多い広島県の市町村には十九人、北海道内の市町村にも四人の職員を派遣をいたしておりまして、災害査定のモデル設計書の作成を通じて市町村の職員が迅速に査定準備が進められますように技術指導を行っているところでもございます。 これからも全力で支援をしてまいります。
本年四月末時点で、災害復旧事業の査定件数二千二百三十件のうち、九割に当たります二千五件で工事に着手済みであります。うち、九百四十三件では既に事業完了をしたところでございます。 なお、残りのものにつきましても、大規模なため池が一件ございまして、これを除きますと、残りの全ての案件につきまして今年度内での災害復旧事業の完了を予定しておるところでございます。
それから、大雨とかその後のいろんな自然災害もあって、農業の再建にそんな中でも苦労されているんですけれども、現在の農地災害復旧事業の現状、そして検査、査定件数、復旧完了済みの状況を説明をしていただきたいと思います。
○塩川委員 今、長官の話にもありましたように、大企業のむだな出願が多いということで、これは実際の数字で教えていただきたいんですが、拒絶査定件数、要するに特許の審査請求をしてもこれはだめですよとはねられるのがあるわけですよね。その拒絶査定件数の総数に占める上位五十社の占める割合、二〇〇三年の数字がもう出ていると思うんですが、上位五十社がどのぐらいの割合を占めるのか、お示しください。
○迎政府参考人 二〇〇三年の特許査定件数上位五十社における戻し拒絶件数全体に占める割合は、約三四％となっております。また、上位五十社における特許査定件数の全体に占める割合は約三九％となっておりますので、上位企業の戻し拒絶の割合というのは、全体の数字に比べれば若干低くなっている、こういうことでございます。
○真野政府参考人 平成十年に全都道府県に審査委員会を設置をしたわけでございまして、その審査につきまして適正化を期するように指導いたしておりますが、御指摘のように、都道府県の審査会によります査定件数に大きく幅があるということは私どもも承知をいたしておりまして、それのいわば理由というものを調べ、そして審査の全国的な適正化、統一を図りたいというふうに思っております。
審査期間の短縮に及ぼす効果を定量的に把握することというのはちょっと困難でございまして、今回の料金体系の見直しを行う際に際して、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会の中間取りまとめにおきましては、審査官の拒絶理由通知に対し何ら応答もなく、拒絶が確定をいたしますいわゆる戻し拒絶査定、これは二〇〇一年において全査定件数の二〇・五％でございますけれども、このような特許性の乏しい出願の審査請求をされる
ですから、もう一度大臣にお伺いいたしますけれども、実にこの上位の十社というのは、こちらの出していらっしゃる資料でも請求件数では約二割、特許査定件数でも約二割、拒絶査定件数では二四・五％というふうな数字、占有率といいますか、そういうものを占めておりまして、しかもそういうふうにたくさん出しておいて、そして審査請求もたくさん出しておいて、そして拒絶査定もかなりあるという、言わば大企業の特許出願戦略、そういったところに
その前に、そもそも、産構審の小委員会の中間取りまとめを見ますと、審査請求料の値上げによって、査定件数の二割を占める戻し拒絶を半分ぐらいに減らして、査定件数の一割の低減を目指す程度が妥当だというふうに述べているわけです。
○太田政府参考人 大企業自身の数字は、今、パーセントで出すことはちょっと間に合いませんのであれでございますが、当然、審査請求件数より特許査定件数に占める比率の方が大きいかと思います。
さて、補正の回数別のいわゆる出願件数、査定件数といいますか、そういうものは一体分類されてどのようになっているのか、ちょっと教えていただければと思います。
○荒玉政府委員 先ほど査定の件数、出願の件数、もちろん年度によりまして査定件数より差がある年度もございますが、先ほど大体年度ごとに言いました予想より出願件数は上回っておりますが、それはわれわれ一応過去の年率をベースにいたしまして、予算の要求なりあるいは査定があるかと思います。
全部、県にまかせまして、県がやった査定による工事に対して全額国が府県の補助金を肩がわり、と申しますと、ちょっとおかしいのですが、県が一応出したものに対して国があとから補助金を出すという方法をとりましたので、そう、このために、農林省の査定件数が三万円に下ったのに、うんとふえたということはなかったのじゃないかと思います。
○飯島連次郎君 私はこういうことを知りたいのですが、つまり年度別の査定に直接参加した人員の、つまり査定件数とそれからその金額ですね。これが二十八年度、八年度は完了しませんが、七年度、六年度、五年度、遡つてできれば過去三年くらいの資料を、今すぐはないでしようから、できたら一つ調べて、次回でも結構ですから…。
これに対して査定件数が六千九百九十八件でございます。査定率は六一％弱というような状態でございます。一件当りの研究費、個人のものを平均してみますと九万二千円余ということになつております。これに対しまして一件当りの査定金額は二万八千百円というような状態でございまして、個人研究の場合についてもきわめて不十分であるということは十分おわかりと存じます。