2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
その背景には、審査支払機関が医学的妥当性について厳しく査定して、返戻、差戻しをやっている。例えば、クラスターが発生した老健施設、院内感染を収束させるために感染の可能性がある者に対して複数回広く検査した。ところが、検査をした医療機関が保険請求すると、審査支払機関から全件差し戻されたんですよ。全部について医学的判断を書けと言われた。こんな事例が幾つも私のところに来ています。
その背景には、審査支払機関が医学的妥当性について厳しく査定して、返戻、差戻しをやっている。例えば、クラスターが発生した老健施設、院内感染を収束させるために感染の可能性がある者に対して複数回広く検査した。ところが、検査をした医療機関が保険請求すると、審査支払機関から全件差し戻されたんですよ。全部について医学的判断を書けと言われた。こんな事例が幾つも私のところに来ています。
河野大臣も、次官級だろうが何だろうが要らないポストは要らないわけでございますから、しっかり、その必要性の観点から、機構、定員、しっかりと査定してまいりたいと思いますと言われました。あれから半年、進捗状況はいかがですか。御報告をお願いいたします。 国民民主党は、日本の政党として初めて孤独対策推進を重点政策として掲げました。
次官級だけでなく、ポストを新設するに当たってはその都度必要性等を吟味しておりますが、こうして新設されたポストについても、冒頭申し上げたとおり、その後、仮に必要性が失われることになれば見直されてしかるべきと考えておりますので、引き続き機構、定員を査定する中でよく見極めてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
それから、その努力が足りないと、やり方がどうだということの、まあ査定というのかね、それを国がやることは私はどうかと思いますよ。手を挙げて駄目だと言われたのは、福島、茨城、香川、徳島、長崎なんですよ。これは、今はどういう県の意向か私は存じ上げませんが、よく相談をして、相談はされているんでしょうけど、余り国がこういろいろ、まん延の方までやったら意味がないということを特に申し上げておきます。
一部を節約してほかの不足しているところに回すという今の定員査定の考え方では問題が解決しないというふうに思います。やはり定員増に、各部署が先を見越して定員増に踏み出すように、全体の定員の在り方、これ示すことがもう求められていると思いますけれども、河野大臣、いかがでしょうか。
もう一点、診療報酬の関係では、入院となった場合の救急医療管理加算、これ特例の点数が、幾つもの事務連絡に分かれていて、これが付きます、あれが付きますとなっていて、非常に分かりにくい状態になっていて、本来算定できるケースでも査定を受けるというケースが今相次いでいるんですよ。それで相談が来るわけですよ。
もうちょっと言うと、機構・定員の審査結果、これを毎年やっていただいているところだと思いますけれども、別途措置として、例えばワーク・ライフ・バランスの推進であるとか、あるいは高齢職員の活躍の場の拡大といったようなことをやっておるわけでありますが、各府省における活用状況というのは一体どういうものであるのかということの現状、そして、そもそも別途措置と言うぐらいだったら、最初からの査定の段階で審査結果に配分
本対策の実施に当たっては、被災した農業者の方々が早期に営農再開ができるように、交付決定を待つことなく事前着手をできるようにする、さらには、申請に当たっては、被災状況の記録など、地方自治体による災害査定によることなく、写真など、申請者自ら写真を撮ることでよいこととするなど、手続の簡素化進めているところでございます。
一例を申し上げますと、今年度の予算策定に当たりましては、昨年、私は自ら査定を全て実施いたしました。それから、局内で稟議制度を設けておりますけれども、会長稟議の決裁金額、従来は十億円以上という、決裁権限で決めておりましたが、十億円という高い金額にしますとほとんどの案件が抵触しない、これはほとんど機能していないので、私は五億円に下げました。
先ほど来、仕様書の中身の話ですとか、どのような査定状況にあるのかという御説明はさせていただきましたけれども、民間企業との業務委託契約につきましては、原則守秘義務という形でお互いに契約しておりますので、その詳細について、具体的な数値について明らかにすることはできないということで御了解いただければと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君） まず、先ほど私からながえ委員への御答弁の中で、平成元年に導入した制度について、査証制度を査定制度と申し上げました。査証制度に訂正をさせていただきます。申し訳ございません。
直近では令和元年度にも、権利の実効性を高めるため、中立的な専門家が工場等の現場で幅広い証拠を収集することができる査定制度を創設するとともに、適切な損害賠償額が算定されるよう損害賠償額の算定方法を見直したところでございます。
そのときに、それも、何と、この看護師の記録は、看護師にもなっていない看護記録には、ＳＯＡＰのＡ、査定評価に、不法な人工中絶歴あり。不法という言葉を誰がつけたんですか。御本人の訴えとは全く違う、不法という言葉をつけているんです。とてもこれは憤りを感じています。 このときにもう一回チャンスがあった。最初、そして八月、十二月とチャンスがあったんです。
同じ看護師メモの二月一日の査定評価というのが下の方にあるんですね。そこにはこうあります。「薬は嫌だ、検査も嫌だ、内科受診はしたくない、外診はもっとしたくないと、かたくなに拒否していた。」とあるんです、外診。ところが、同じページのベース情報という部分には、なぜ外部の病院に連れていってくれないのかと不満を述べたとあるんですね。同じページなんです。
農水省は、各省庁の新規要求の定員の査定結果、各省は大体五割、六割なんですけれども、農水省は二割、三割強とめちゃくちゃ抑制されている。地方の農政局、これに至っては、これ、まさに現場の担当になりますけれども、新規の採用者も長年配置されないし、コミュニケーションやろうと思ってもなかなか難しい。独法についても、いわゆる効率化係数ということでどんどんどんどん経費削減の対象ばっかりになった。
あるいは、特に首都圏等においては、土地の価格が非常に大きいものですから、大体もうここで大きな方向が出ているから余り丁寧な査定はしないというようなこと、こんなようなこともあるのではないかと言われてございます。 また、リフォームにつきまして、リフォームにも本当に様々なものがございます。
直近五年ぐらいは減っていないよという話がありましたけれども、実態としては、やはりその評価を、ある程度評価に沿ったようなことを大学側も努力せざるを得ないインセンティブが働いていますから、これはやはりお金の話で、しかも人の枠を減らすという話に直結する話なので、かなり文科省の方を向いて彼らも考えざるを得ないという現状があるというのは理解いただきたいなというのと、それから、国費を使っていますから、ある種の、査定
この中期目標、中期計画が入口であるとすれば、運営費交付金は出口みたいな関係で、今、傾斜配分されていますから、ある種の査定が行われるわけですね。 この直近十年間でいうと、大半の大学、調べてみると、八五％以上の大学が運営費交付金は減少していっています。
二〇一七年、法定相続情報証明制度の導入、一八年、長期相続登記未了土地の解消作業、一九年、表題部所有者不明土地の解消作業、二〇二〇年、自筆証書遺言の保管制度など、新たな取組が導入されるたびに一定の増員査定が行われています。しかし、同時に定員合理化によってこの増員分を超える大幅な減員が進んで、現場では仕事が増えるのに人が減っているという状況です。
実は、この看護師作成メモというのは、中抜きというか、これは主観的情報Ｓというのと、客観的情報Ｏというのと、査定Ａというのと、そしてプランというＰ、四つそろって初めて一つのあれが分かるんですが、この報告書は本当に抜けているんですよ。だから、実態が分からない。 もう一つ言います。三月四日になって、ようやく外部の丁病院精神科で診察を受けます。ところが、ここで驚くべき診断がされているんですね。
二月九日の査定評価Ａのところに、経口補水液、これがＯＳ―１のことですが、経口補水液はあくまで補助が目的のため、食事、飲水が可能であれば積極的な支給の必要性は低い、持続可能な対応でもない、はっきり言っているわけです。 中間報告の別紙四の一と二には、薬のリストがざあっと羅列していますけれども、当然ここには入っておりません。薬じゃないからです。
この方が言ったかのように、主観的あるいは査定評価として、「薬は嫌です。医師の診察も嫌です。外の病院に行くのはもっと嫌です。」と「かたくなに拒否していた。」とか、こういう文言があるんですよ。何なんだという話なんですよ。 同じ中間報告の中に、ウィシュマさんの手紙があって、それにはちゃんと治すという、同時に看護師メモなるものがあって、これは非常に脱落が多いんですが、そこには「かたくなに拒否していた。」
この運営費交付金もかなり細かい査定をされるということで、かなり意向に沿った報告書なり運営というのをしなければならず、自由度がある種制限されるというようなことも起こり得るのではないかなというふうに思いますが、この運営費交付金の在り方について、お二人から御見解をお聞きしたいと思います。石原先生、光本先生、お願いします。
今の議論聞いていただいて、今日財務省お越しいただいていますが、政府参考人なんですが、このＦＭＳの問題については、財務省も財政審などで、あるいは毎年の予算査定でも厳しく臨んでいるんだというふうに思いますけれども、今答弁あったような、まあちょっときついですけど、この令和二年度で、この未納、未収、未精算がどれぐらい減っているのか、その感触もなかなか答弁いただけないですとか、あるいは、何か組織体制をつくったのか
それを査定をするのに期限等を決められると間に合わないということになります。昨日、町長に電話をしたら、ようやっと終わったということでございますが、この経験を次回に生かしてほしいと。つまり、小さな町とそれ以外の大きな自治体も一緒に被害を被っていますが、災害のときは小さなところ、弱い人により被害がのしかかっていくんです。
○森まさこ君 まだまだ異議申立てがあって査定も続くようです。新たな被害も発見されたそうですので、政府の支援をよろしくお願いします。 それでは質問を終わります。ありがとうございました。 ─────────────
実は私、エンゼルプランというのが昔ありましたときに、大蔵省主計局の主査で担当しておりまして、当時は要求額を上回る増査定ができるダイナミックな予算編成ができましてエンゼルプランはスタートしたんですけれども、大失敗、今から考えると失敗しました。
こうした被災自治体の復旧を支援するため、国土交通省では、被災直後の応急対応の段階からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを現地に派遣し、自治体管理施設の被害状況調査を行うとともに、本省災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針立案を迅速に行うための技術的助言を行っています。 また、災害復旧事業に入る段階においても、災害査定の事務手続の効率化により、自治体の手続負担の軽減も図っています。