1988-05-13 第112回国会 衆議院 決算委員会 第6号
五十九年四月二十日には森田景一議員から山本長政府委員に、五十九年八月一日には同じく森田景一議員から服部政府委員に、六十一年十月二十二日には国鉄改革委員会で柴田弘議員から林政府委員に、五十四年二月十九日には予算委員会で吉浦忠治議員から森山国務大臣に、五十四年三月一日には予算委員会で柴田睦夫議員から松本操政府委員に、五十六年二月二十八日に草野威議員から高木元国鉄総裁であった説明員、塩川国務大臣に、五十八年三月五日
五十九年四月二十日には森田景一議員から山本長政府委員に、五十九年八月一日には同じく森田景一議員から服部政府委員に、六十一年十月二十二日には国鉄改革委員会で柴田弘議員から林政府委員に、五十四年二月十九日には予算委員会で吉浦忠治議員から森山国務大臣に、五十四年三月一日には予算委員会で柴田睦夫議員から松本操政府委員に、五十六年二月二十八日に草野威議員から高木元国鉄総裁であった説明員、塩川国務大臣に、五十八年三月五日
幾つかあわせて聞きますので、事実の確認、よくお聞きいただきたいと思いますが、私も同僚の柴田睦夫議員と沖縄から北海道までずっと調べてみたわけであります。自動車の各税務事務所での徴税事務の実態ですね、これを調べてみたわけでありますが、結果、法律どおりの徴税を行っているところはどこにもないというのが実態なんですね。
最近幾つかの新聞で、たとえば労働省の婦人少年室が全廃の対象に挙げられているというような記事も見たのですが、実は昨年の五月二十二日に本委員会でこの法案の審議の際に、私たちの同僚の柴田睦夫議員が婦人少年室の問題を取り上げまして御質問した際にこうした答弁が出ているわけです。 「婦人少年室の問題につきましては、あれは四十三年で十年前のときのことでありまして、」まあ論議になったことがあるわけですね。
本法案に対する総括的な見解については、昨年五月二十四日、本委員会において同僚の柴田睦夫議員が述べておりますので、私は、二点について簡潔に反対の意見を述べたいと思います。
この問題については、昨年の三月一日に予算委員会の第一分科会で私どもの柴田睦夫議員が、国会図書館の職員の中で腰痛を訴える職員が相当たくさんいるという問題点を指摘して質問をいたしましたところ、館長さんの方でも、そういう者がおるということなので館としても目下この実態の調査を進めておりますという答弁をいただいておるのです。どういうような調査をされてその結果はどうなったのか、お伺いします。