1970-12-09 第64回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○柴崎政府委員 県に対する委託費として四十五年は七百七十万円。四十六年度の要求は、当初千七百万円でございましたが、事情の変更に伴いまして現在約七百万円程度に減額いたしまして要求しております。
○柴崎政府委員 県に対する委託費として四十五年は七百七十万円。四十六年度の要求は、当初千七百万円でございましたが、事情の変更に伴いまして現在約七百万円程度に減額いたしまして要求しております。
○柴崎政府委員 詳細に整理したデータはございますが、ただいま手元にございませんので、整理次第御提出いたしたいと思います。
○柴崎政府委員 まことに申しわけございませんが、後ほどさっそく資料をつくりまして、お届け申し上げたいと思います。
○柴崎政府委員 先ほどの答弁の中で、私水銀と申し上げましたが、これはメチル水銀というぐあいに訂正させていただきたいと思います。 それから、差しあたり現在対象になっておりますのはメチル水銀でございます。トータル水銀が規制対象として取り上げられることになりますれば、もちろんこれに対応して工場の処理施設その他を厳重に監督指導する用意は整えております。
○柴崎政府委員 各省の所管は、物資別にきまっておりまして、その物資を所管する省が工場全体を管理監督するというたてまえになっておりますので、この福寿製薬の件は、通産省は全然関係がないという形になっております。
○柴崎政府委員 ただいまの先生の御指摘は、神通川の福寿製薬の問題でございますが、これは所管の関係で厚生省で全部やっていただいておるわけでございます。
○柴崎政府委員 工排法の権限の問題でございますが、先生御指摘のとおり、工排法の二十二条に、権限委任の規定がありまして、地方支分部局の長並びに都道府県知事に委任することができるということになっております。現実の状態は、通産省の所管業種三十八業種ございますが、そのうちの三十一業種をすでに都道府県知事に委任しておりまして、七業種だけが地方支分部局すなわち通産局長の権限ということになっております。
○柴崎政府委員 ただいま先生御指摘の調査報告書は、まだ実は私読んでいないわけでございますが、さっそく取り寄せましてその内容を克明に検討いたしまして、現在の法体系の中におきます最良の手段というものを見出しまして、的確な措置を講じたい、かように考えます。
○柴崎政府委員 先生御指摘の工排法の権限を特別市に委任するという点でございますが、これは非常にむずかしい問題も含まれておりますので、今後十分検討させていただきたいと思います。
○柴崎政府委員 国の場合は届け出制でございますし、東京都の場合は認可制になっております。したがいまして、東京都に認可申請して、その認可をとることができないという場合には、企業は東京都に対して不服を申したてるか、あるいは裁判所に申し立てるか、いずれかの方法でその処分の撤回なり不当を主張することは十分考えられることであろうと思います。
○柴崎政府委員 ただいま地域冷暖房につきましては、札幌市で計画が具体的に進んでおりまして、札幌市の計画に対しては公害防止事業団から融資を行なっております。それからさらに東京都の新宿地区、それから大阪の千里山でございましたか、大阪瓦斯でも計画を持っておりまして、この二者につきましては開発銀行からの融資ということで資金手当てを考えておるわけでございます。
○柴崎政府委員 現在の大気汚染防止法に基づくいろいろの法制措置につきましては、国としては十分検討の上に十分の自信を持って実施しておりますので、これを変更する考え方はございません。
○柴崎政府委員 ただいま御指摘の合成洗剤の件でございますが、現在の検討の段階ですと、ハードからソフトに切りかえまして、そのソフトで処理した場合には確かに毒性は若干残るのでございますけれども、全体として処理可能ではないかというような考え方がありまして、われわれのほうは疫学的な検討の進展を待ち望んでいる段階でございますが、そういったことで、ソフトにいたしましても毒性が残り、かつこれが人命に大いに影響があるという
○柴崎政府委員 ただいま鋭意検討中でございます。実は、この毒性の問題以外にもう一つございまして、中性洗剤は何と申しましても現在の家庭生活の合理化の一つの手段といたしまして、家庭の主婦から非常に高く評価されておる便利な洗剤でございまして、通産省では別途この中性洗剤にかわるべき無毒の有効な洗剤がないかどうか、その点もあわせまして現在検討をしておる最中でございます。
○柴崎政府委員 先住の御指摘のように、結論が長引いてまだなかなか得られませんことを深く反省する次第でございますが、私の聞いておる限りでは製造工程その他に相当むずかしい問題もございまして、無害のものに切りかえるというのは非常にむずかしい技術的な問題があるやに聞いております。さっそくその辺も詰めまして、本問題の展開を至急はかりたい、かように考えております。
○柴崎政府委員 この問題につきましては、先般総合エネルギー調査会の低硫黄化部会で昭和五十二年までを目標にいたしました一つの線を出しまして、目標値が四十八年におきまして平均の硫黄分一・二五、五十二年におきましては〇．八％というような一応の目標値が出されまして、それに対して、低硫黄の原油の輸入、低硫黄の重油の輸入、それから国内におきます重油の脱硫設備、排煙の脱硫設備、そういった総合的な方策を講じてこの目標
○柴崎政府委員 そのとおりでございます。その場合の基準は、法律できめられました基準よりも、むしろきびしい基準を適用しております。
○柴崎政府委員 これに関しましても、水質保全法のほうできめられた水質基準というものは、その基準そのままを適用することになっておりまして、その順守につきましてももちろん法律的に強制され、かつ罰則が設けられておるわけであります。
○柴崎政府委員 その点も現在つまびらかにいたしませんが、告発した件数はおそらくゼロではないかと思います。
○柴崎政府委員 その点直ちに調べまして正確にお返事いたしたいと思います。
○柴崎政府委員 公害の汚染源と申しましても、これは実はばく大なものでございまして、大気から、水から、騒音から、悪臭から、いろいろあるわけでございます。
○柴崎政府委員 通産省の公害対策の基本的なねらいは二つございまして、一つは未然防止、一つは技術開発でございます。未然防止の対策を進めることは、ただいま先生御指摘の点に正面から解決の手段を与えるというぐあいに、われわれ考える次第でございます。
○柴崎政府委員 そのとおりでございます。
○柴崎政府委員 通産省のサイドでは、自動車の生産という観点から自動車公害防除に大いに努力しておるわけでございますが、ただいま先生御指摘の鉛を含んだ燃料の点でございます。四エチル鉛を、ガソリンの中に入れてオクタン価を高めるという形で使用されておるわけでございます。
○柴崎政府委員 先ほどの答弁の中で触れました、産業構造審議会の中に設けられました自動車公害防止の小委員会、これは民間のメーカーはもちろんのこと、燃料の精製業者、学識経験者、現在関係いたします各方面の権威者を集めまして、公害問題の深刻性とそれに対する対策、またその対策樹立の緊急性ということをテーマにいたしまして、現在鋭意努力しておるわけでございます。
○柴崎政府委員 ただいま御指摘の点御説明いたしますと、成田審議官からの説明にもありましたように、すでに環境基準というものが一応の行政上の目的として定められております。
○柴崎政府委員 ただいま私が申し上げました法的な強制力というのは、排出基準を守るというところでございまして、その排出基準を守るにつきましていろいろの方法があるわけでございます。
○柴崎政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、公害はその発生源におきまして事前に防止することが最も効率的でございまして、通産省もその点につきまして最大限の努力を傾注し、いろいろ施策を進めているわけでございます。 その点につきましての施策を大きく分けまして、一つは新しい技術開発、もう一つは、有効な機器をいかにして有効に企業家に採用させるか、この二つの方法があるわけでございます。
○柴崎政府委員 公害防止機器の業界では、御承知のように、中規模あるいは小規模の企業が乱立している業界でございまして、したがって、公害防止機器につきましても、その品質に非常にばらつきが多いということ、それから非常に過当競争が多いということで、せっかく公害防止機器をある企業で導入しましても、所期の効果が出ない、どうも機器の性能が悪い、あるいはせっかくいい研究をしても、過当競争でたたかれて、その研究が実現
○柴崎政府委員 ただいま御指摘の脱硫装置といいますのは、硫黄分を少なくする設備でございますので、全体的に見まして非常に大きな公害防止のための投資であるというぐあいに考えておりまして、これは公害防止投資の中から除くことはかえって矛盾があるのではないか、かように考えます。
○柴崎政府委員 対象企業は二千五百五十一社でございまして、従業員三百人以上の企業を調査した結果でございますが、四十年との対比で申し上げますと、四十年の公害投資が二百九十七億、そのときの全投資に占める割合が三・一四％でございます。それが四十四年度の実績見込みを調べてみますと、一千四十九億になりまして、約三・五倍になっております。このときの全投資に占める割合が五・二五％でございます。
○柴崎政府委員 このときの調査計画はアンケート調査によったわけでございます。先生御指摘のとおりに、最初の試みでございましたために、各企業で具体的にどういう工事について何ぼの投資をしたかという明細表はつけてございません。
○柴崎政府委員 商工会議所は、大体その仕事の範囲は限られた市の地域になっておりますが、公害という問題の性格上、その区域にはあまりシビアにこだわりませんで、やはりそれを中心とした周囲の工業地帯の公害の発生の状況というものを十分把握した上で、区域を越えて相談に行ける体制あるいはそれを受け付ける体制をつくりたいというぐあいに考えます。
○柴崎政府委員 御指摘の点、まことにそのとおりでございますので、この施策の実行にあたりましては、各商工会議所並びに日本商工会議所と十分連絡をとりまして、職員の質の向上を含めまして万全の体制を講じたいというぐあいに考えております。