2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
河期世代支援推 進室次長 村瀬 佳史君 内閣官房内閣人 事局人事政策統 括官 山下 哲夫君 内閣官房内閣人 事局人事政策統 括官 堀江 宏之君 人事院事務総局 職員福祉局長 合田 秀樹君 人事院事務総局 人材局長 柴崎
河期世代支援推 進室次長 村瀬 佳史君 内閣官房内閣人 事局人事政策統 括官 山下 哲夫君 内閣官房内閣人 事局人事政策統 括官 堀江 宏之君 人事院事務総局 職員福祉局長 合田 秀樹君 人事院事務総局 人材局長 柴崎
○政府参考人(柴崎澄哉君) 今委員から御指摘のございました公務研究セミナー、これは国家公務員への関心を高めていただくための啓発活動の一環として毎年実施しているものでございますけれども、本年度は、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点も踏まえまして、初めてオンラインで行うものとしたものでございます。
政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 梶尾 雅宏君 政府参考人 (内閣官房内閣人事局人事政策統括官) 堀江 宏之君 政府参考人 (特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長) 高田 陽介君 政府参考人 (人事院事務総局職員福祉局長) 合田 秀樹君 政府参考人 (人事院事務総局人材局長) 柴崎
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、人事院事務総局人材局長柴崎澄哉君、人事院事務総局公平審査局長中山隆志君及び厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
笹嶋 正君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 伊吹 英明君 内閣官房内閣審 議官 森 源二君 内閣官房内閣審 議官 能登 靖君 内閣法制局第二 部長 木村 陽一君 人事院事務総局 人材局長 柴崎
○政府参考人(柴崎澄哉君) お答えいたします。 国家公務員採用試験につきましては、四月下旬に総合職試験の第一次試験の実施を予定してきたところでございます。当該試験の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症をめぐる現下の状況を踏まえまして、ただいま委員御指摘ございました試験の延期を含めて、現在まさに検討を急いでいるところでございます。
内閣官房全世代 型社会保障検討 室次長 榎本健太郎君 内閣官房内閣人 事局人事政策統 括官 堀江 宏之君 特定複合観光施 設区域整備推進 本部事務局審議 官 秡川 直也君 人事院事務総局 人材局長 柴崎
○政府参考人(柴崎澄哉君) お答え申し上げます。 期間業務職員の採用は、国家公務員法が定める平等取扱いの原則などの基本原則の下、公募によることを原則としつつ、能力の実証を面接及び勤務実績に基づき行うことができる場合には、例外的に公募によらず再採用を行っても直ちに基本原則に反するものではないというふうに考えているところでございます。
○政府参考人(柴崎澄哉君) 期間業務職員を含む非常勤職員の採用につきましては、人事院規則の八―一二におきまして、任命権者はできる限り広く募集を行うものというふうにしているところでございます。
麻生 太郎君 副大臣 内閣府副大臣 宮下 一郎君 財務副大臣 遠山 清彦君 大臣政務官 文部科学大臣政 務官 青山 周平君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 人事院事務総局 職員福祉局次長 柴崎
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局職員福祉局次長柴崎澄哉君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人(柴崎澄哉君) 国家公務員の保健及び安全保持についての基準につきましては、労働安全衛生法や労働安全衛生規則に相当するものを人事院規則及びその運用通知において規定を設けているところでございます。それらにつきましては、労働安全衛生法等の見直しを踏まえて人事院規則等の改正を行ってきているところでございます。
○政府参考人(柴崎澄哉君) 一般職の国家公務員につきましては、労働安全衛生法に相当するものといたしまして、国家公務員法第七十一条第二項に基づきまして、人事院規則一〇―四、職員の健康及び安全保持などの人事院規則を制定しているところでございます。
○政府参考人(柴崎澄哉君) 一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法附則第十六条におきまして、労働組合法、労働基準法等に加え、労働安全衛生法並びにこれらの法律に基づいて発せられる命令は適用しないというふうに規定されているところでございます。
厚生労働大臣政 務官 新谷 正義君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 古澤 ゆり君 人事院事務総局 審議官 奥村 穣君 人事院事務総局 職員福祉局次長 柴崎
○政府参考人(柴崎澄哉君) 障害者雇用全般に関しましては、障害者雇用促進法を所管している厚生労働省の方で全般的に責任を持って対応されているものと承知しているところでございます。
東 徹君 倉林 明子君 薬師寺みちよ君 国務大臣 厚生労働大臣 根本 匠君 副大臣 厚生労働副大臣 高階恵美子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 人事院事務総局 職員福祉局次長 柴崎
○政府参考人(柴崎澄哉君) お答えいたします。 国家公務員災害補償制度におきましては、補償額算定の基礎となる平均給与額について、労災の最低保障額を考慮してその最低保障額を定めるものとされております。
○政府参考人(柴崎澄哉君) 省庁ごとの数字につきましては、やはり被害者の方のプライバシーの関係等もございますので、出していないところでございますけれども、平成三十年において各府省が行いました懲戒処分のうちセクシュアルハラスメントを理由として処分を行ったものが四十二件でございます。また、処分の理由としてパワーハラスメントを含んでいるものが一件となってございます。
○政府参考人(柴崎澄哉君) 人事院におきましては、人事院規則を改正いたしまして、本年の四月から新たに指定職職員となった者等への研修実施を各府省に義務付けるとともに、公務外の方が職員からセクハラを受けた場合の相談窓口を人事院に設置しております。 人事院といたしましては、各府省におけます研修実施状況の把握、取りまとめなど、引き続き、セクハラ防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
高階恵美子君 農林水産副大臣 小里 泰弘君 文部科学大臣政務官 中村 裕之君 厚生労働大臣政務官 上野 宏史君 厚生労働大臣政務官 新谷 正義君 衆議院庶務部長 花島 克臣君 政府参考人 (内閣官房内閣人事局内閣審議官) 清水 正博君 政府参考人 (人事院事務総局職員福祉局次長) 柴崎
○柴崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、合理的配慮の提供についてお尋ねがございました。 人事院におきましては、各府省人事担当者の障害者雇用に関する理解を促進し、障害者である職員の働きやすい職場環境づくりを進めるため、昨年の十二月に、いわゆる合理的配慮指針を策定して、各府省に通知したところでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官清水正博君、人事院事務総局職員福祉局次長柴崎澄哉君、事務総局人材局審議官三田顕寛君、事務総局給与局長松尾恵美子君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房長定塚由美子君、大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官北條憲一君、健康局長宇都宮啓君、職業安定局長土屋喜久君
最高裁判所事務 総局経理局長 笠井 之彦君 最高裁判所事務 総局民事局長 門田 友昌君 最高裁判所事務 総局家庭局長 手嶋あさみ君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 人事院事務総局 職員福祉局次長 柴崎
○政府参考人(柴崎澄哉君) 平成二十九年度におきまして職員のストレスチェックの受検率が九〇%以上となっている府省庁は、三十九府省庁のうち二十府省庁でございます。
○柴崎政府参考人 お答えいたします。 今般の民間法制の改正案におきましては、セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する事業主及び労働者の責務の明確化や、労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いの禁止などが盛り込まれていると承知しております。
各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長柴崎澄哉君、事務総局人材局審議官三田顕寛君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、男女共同参画局長池永肇恵君、警察庁長官官房審議官田中勝也君、消費者庁審議官高島竜祐君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、統計局統計調査部長佐伯修司君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君
○柴崎政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員から御紹介のございました人事院作成のパワー・ハラスメント防止ハンドブックにおきましては、パワーハラスメントの概念として、「一般に「職務上の地位や権限又は職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、人格と尊厳を侵害する言動を行い、精神的・身体的苦痛を与え、あるいは職場環境を悪化させること」を指すといわれています。」
長 山本佐和子君 総務大臣官房審 議官 泉 宏哉君 法務大臣官房審 議官 加藤 俊治君 外務大臣官房審 議官 石川 浩司君 外務大臣官房参 事官 林 禎二君 財務大臣官房審 議官 柴崎
○政府参考人(柴崎澄哉君) 韓国がEUや米国からどの程度検認を受けているかという御質問でございますけれども、韓国の関税庁が二〇一五年の十二月二十八日に公表した資料がございまして、これによりますと、韓国が二〇一四年にEUから受けた検認数は二千八百二十二件、同年に米国から受けた検認数は四百八十二件となっているものと承知してございます。
○政府参考人(柴崎澄哉君) お答えいたします。 各企業がEPA税率を適用する場合に利用しますタリフラインにつきましては、各EPAにおきまして国ごとに規定されております。 例えば、TPP協定におきましては、我が国が設定しているタリフラインの数は九千三百二十一となっておりますほか、各国が設定しているタリフラインの数はおよそ一万前後となっております。
○柴崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま他省庁との連携ということでお尋ねがございました。 内閣官房では、シェアリングエコノミーの健全な発展を実現するため、有識者や業界団体で構成されるシェアリングエコノミー検討会議を随時開催しているところでございます。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官柴崎哲也君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁警備局長村田隆君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、法務省人権擁護局長名執雅子君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、観光庁次長水嶋智君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君
○柴崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、内閣官房における取組状況ということでお尋ねがございました。 シェアリングエコノミーにつきましては、我が国に散在する遊休資産やスキル等の有効活用を通じ、さまざまな社会問題を解決する役割を期待しておるところでございます。
高橋千鶴子君 足立 康史君 ………………………………… 厚生労働大臣 加藤 勝信君 厚生労働副大臣 高木美智代君 厚生労働大臣政務官 田畑 裕明君 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君 国土交通大臣政務官 簗 和生君 政府参考人 (内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官) 柴崎
○柴崎政府参考人 お答え申し上げます。 シェアリングエコノミーには、我が国に散在する遊休資産やスキルなどの有効活用を通じ、さまざまな社会問題を解決する役割を期待しているところでございます。 内閣官房IT総合戦略室におきましては、昨年十一月、シェアリングエコノミー推進プログラムを取りまとめまして、モデルとなるガイドラインをお示ししたところでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官柴崎哲也君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、雇用環境・均等局長宮川晃君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官青木由行君、大臣官房審議官眞鍋純君、観光庁次長水嶋智君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君
飯島 俊郎君 外務大臣官房審 議官 相木 俊宏君 外務大臣官房参 事官 志水 史雄君 外務省北米局長 森 健良君 外務省領事局長 相星 孝一君 外務省国際情報 統括官 山上 信吾君 財務大臣官房審 議官 柴崎
○政府参考人(柴崎澄哉君) 財務省、税関といたしましては、二国間協力のほか、議員から御指摘ございましたけれども、税関関連の国際機関でございます世界税関機構、WCOを通じまして、税関当局間における水際取締りに関する制度、執行面の知見の共有を図るとともに、海外税関に対する技術協力を行っているところでございます。
三上 正裕君 外務省総合外交 政策局長 石兼 公博君 外務省北米局長 森 健良君 外務省中南米局 長 高瀬 寧君 外務省欧州局長 正木 靖君 財務省主税局参 事官 吉田 正紀君 国税庁調査査察 部長 柴崎
○政府参考人(柴崎澄哉君) お答え申し上げます。 近年、多国籍企業によります各国の税制や租税条約の違いを巧みに利用した国際的な租税回避が世界的な問題になってございまして、G20のサミットやOECDのBEPSプロジェクトによってその対策が講じられてきているところでございます。
○本村(賢)委員 中部学院大学の柴崎直人准教授によりますと、臨海学校は活動内容の見本市ともいうべき多様な活動内容と可能性を持っているという御指摘もございます。日本生産性本部のレジャー白書によりますと、二〇一四年の海水浴客はピーク時の四分の一まで減少という話もございまして、若者の海水浴離れというものも指摘をされているわけであります。
総括審議官 村田 隆君 個人情報保護委 員会事務局長 其田 真理君 総務大臣官房地 域力創造審議官 原田 淳志君 総務省行政管理 局長 上村 進君 総務省政策統括 官 南 俊行君 国税庁長官官房 審議官 柴崎
木下 博文君 最高裁判所事務総局情報政策課長 安東 章君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 谷脇 康彦君 政府参考人 (消費者庁審議官) 井内 正敏君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 宮地 毅君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 猿渡 知之君 政府参考人 (国税庁長官官房審議官) 柴崎
○柴崎政府参考人 お答え申し上げます。 国税庁におきましては、基幹システムで管理しております納税者情報が外部に流出することがないように、納税者情報を管理する基幹システムに接続しております職員の業務用パソコンとインターネット用のパソコンを物理的に分離いたしまして、インターネットを通じて外部から納税者情報に不正アクセスを受けることがないようにしているところでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、消費者庁審議官井内正敏君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、総務省大臣官房審議官猿渡知之君、国税庁長官官房審議官柴崎澄哉君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官岩本健吾君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官福本浩樹君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君