2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
柴山昌彦文部科学大臣に伺います。 学校図書館の学校司書の配置状況は、小中学校では六割弱にとどまっております。常勤の学校司書は、小学校で一二・四％、中学校で一六・七％という水準です。視覚障害等のある児童生徒が利用できるように、環境整備が必要だと思っております。 専任、専門、正規の学校司書の配置を求める声に応えて、学校司書配置を拡充する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
柴山昌彦文部科学大臣に伺います。 学校図書館の学校司書の配置状況は、小中学校では六割弱にとどまっております。常勤の学校司書は、小学校で一二・四％、中学校で一六・七％という水準です。視覚障害等のある児童生徒が利用できるように、環境整備が必要だと思っております。 専任、専門、正規の学校司書の配置を求める声に応えて、学校司書配置を拡充する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○畑野委員 最後に、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。 子どもの権利条約は、締結国に対して、初等教育を義務的なものとして、全ての者に対して無償のものとするというふうに義務づけております。全ての者にということです。また、中等教育を利用する機会の提供については、例えば無償教育の導入などについても述べています。
最後に、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。 学校におけるＩＣＴ環境の整備状況には地方公共団体間で差があり、児童生徒の学習環境の格差につながりかねません。学校現場からは、児童生徒が使用するパソコンを始め、充電保管庫や高速インターネット回線の整備などの要望もあります。リースを含めた財政支援の充実が求められていますが、政府としてどのように支援をされていくつもりでしょうか、伺います。
柴山昌彦文部科学大臣に伺いますが、この考え方は今も変わらないのでしょうか。
次に、社会教育について、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。 公立社会教育機関、図書館、博物館、公民館等の所管について、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、条例により地方公共団体の長が所管することを可能とする関連法の改正案が地方分権一括法案として国会に出されております。これは私、問題があるというふうに思いまして、きょう質問をいたします。
柴山昌彦文部科学大臣と文部科学省は、今回の事件をどのように検証して対応をしていくつもりなのでしょうか。そのことについて伺います。
これらの事故に対する柴山昌彦文部科学大臣の思いと、二度とこのような事故を起こさせないための対策について伺いたいと思います。