2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○柴山国務大臣 学校図書館の学校司書の配置でございますけれども、視覚障害等を持つ児童生徒への支援を行うためにも、その役割が大変重要だと考えております。 今御指摘の配置については、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画において、単年度約二百二十億円の地方財政措置を講じることとされておりまして、これは一・五校に一名の配置ということが可能となっております。
○柴山国務大臣 学校図書館の学校司書の配置でございますけれども、視覚障害等を持つ児童生徒への支援を行うためにも、その役割が大変重要だと考えております。 今御指摘の配置については、平成二十九年度からの第五次学校図書館図書整備等五カ年計画において、単年度約二百二十億円の地方財政措置を講じることとされておりまして、これは一・五校に一名の配置ということが可能となっております。
○柴山国務大臣 今御指摘になられたさまざまな日程等についても、実施団体に対し、可及的速やかに、遅くとも夏ごろまでに試験実施等の公表時期を示すとともに、その時点で公表できる情報はきちんと公表するよう要請しているところであります。
○柴山国務大臣 今内閣府の方から答弁があったとおりではありますけれども、今御指摘があったとおり、これは、あらゆる世代において引きこもり等の対策ということが今大きく問われているというように思います。親御さんも大変お元気で長生きする事例がたくさん出てくる中でどのようなことができるのかということを、今の御指摘も踏まえて、しっかりと文部科学省としても検討していきたいと考えております。
○柴山国務大臣 六月七日に開催されます国語分科会国語課題小委員会から検討に着手をしていただき、しっかりと迅速に検討していただくことを希望いたします。
○柴山国務大臣 今御紹介いただきました、私も答弁でお約束をさせていただいた英語資格検定試験のスピーキングテストの視察については、試験実施団体との間で、現在、日程や視察会場を調整させていただいているところであります。 国会対応もありますので、なかなか日程取りが難航しているんですけれども、可能であれば、複数の種類の試験をぜひ視察をしたいというように思っております。
○柴山国務大臣 今般の御指摘も真摯に受けとめて、政務官あるいは政務三役についてのしっかりとした、経路の事前の周知徹底も含めて、緊急事態対応について遺漏なく万全を期すよう、白須賀政務官はもとより、我々、共有をしていきたいと考えております。
○柴山国務大臣 委員が御指摘になった経済的負担の軽減ということ、それから、混乱が生じないように、事前の周知徹底を図っていくこと、こういったことにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○柴山国務大臣 現在においても、今委員から御指摘のとおり、子供の興味や関心あるいは能力が多様化する小学校の高学年を中心として、一部教科において教科担任制を実施している小学校があります。
○柴山国務大臣 二〇二〇年末ごろまでに検討結果を取りまとめていただきたいと今考えているところですけれども、その中央教育審議会の検討結果を踏まえて必要な取組を進めてまいりたいと思います。 審議の状況については、適宜、皆様にお伝えしたいと思います。
○柴山国務大臣 基本的な制度の考え方としては同じなんですが、ただ、司法試験そのものについてのこれから議論になってくると思いますので、そこは法務省がしっかりと利害関係者の方々の意見を聞きながら検討していただくことになろうかというふうに思います。もちろん、文科省としてもしっかりと情報共有をさせていただきたいと思います。
○柴山国務大臣 とにかく朝から晩までスケジュールはびっちりでありますし、しかも、具体的に必要なやりとりそのものについてはきちんと保管をされておりますので、私自身、日程はこんなにすぐたまっちゃいますので、ばんばん自分自身も捨てておりますから、職員に、ちょっと自分で無理なことをやれというふうに指示をするつもりはありません。
○柴山国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 —————————————
○柴山国務大臣 総合的に判断をさせていただき、我々として、喫緊の課題である法科大学院改革集中的検討期間の平成三十年度の中に国会にお示しをするのに必要な手続を経たというように我々としては判断しているということで御理解をいただきたいと思います。
○柴山国務大臣 中央教育審議会法科大学院等特別委員会においては、司法試験の在学中受験について議論を明示的に行ったということはございません。
○柴山国務大臣 今の後者のとおり、つまり、これからしっかりと、実地調査の結果も踏まえて、慎重に判断していきたいと考えます。
○柴山国務大臣 少なくとも、法科大学院に進む人たちのほとんど全ては、やはり法曹資格を持ちたいという希望を持ってその門をたたいているのではないかというように考えます。
○柴山国務大臣 日ごろ、笠委員からそういった問題意識を多々いただいております。しっかりと今の御指摘も踏まえて、検討させていただきたいと思います。
○柴山国務大臣 本法案の目的は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学などにおける就学の支援を行い、その経済的負担を軽減することによって、子供を安心して産み育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することであります。
○柴山国務大臣 今御紹介をいただきました昭和二十三年の旧教育委員会法の提案理由説明においては、地方教育行政改革の根本方針として、一、教育行政の地方分権、二、住民の意思の公正な反映、三、教育委員会の首長からの独立性が挙げられており、このことは現行の地教行法のもとにおいても基本的には変わらないと考えております。
○柴山国務大臣 繰り返しになりますけれども、学生の立場を踏まえて、しっかりと我々として財務省との折衝に臨んでいきたいというようには考えております。
○柴山国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 —————————————
○柴山国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 —————————————
○柴山国務大臣 もちろんこれは財政当局とのしっかりとした協議の上ですけれども、可能性としては私はあり得ると考えています。
○柴山国務大臣 いると思います。
○柴山国務大臣 私ども文部科学省としても、内閣府そして厚労省と連携しつつ、子ども・子育て支援新制度及び私学助成の双方において幼稚園教諭の処遇改善を進めるとともに、幼稚園の人材確保支援事業において各地域の先導的な取組を支援するなど、人材確保に向けた取組を総合的に進めているところであります。
○柴山国務大臣 失礼いたしました。 高等学校についてでありますけれども、高等学校等就学支援金は教育の機会均等を目的とした制度でありまして、依然として負担が大きかった低所得世帯の生徒に対する支援を充実しなければいけない。
○柴山国務大臣 よく民主党がかつて高等学校の無償化ということについてマニフェストに掲げていたということを踏まえて御質問になっているんだろうなというように思いますけれども、現時点において、我々としては、我々が基本的に持っている義務教育外の方々に関しては、やはり低所得の方が学びたいのに学べないというところを改善していくスタンスであるということについては変わっていないということでございます。
○柴山国務大臣 このたび政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、大学等における修学の支援に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国においては急速に少子化が進展しており、これに対処していくことが喫緊の課題となっております。
○柴山国務大臣 実際に現地で確認をしたいと思います。
○柴山国務大臣 引き続き要請してまいります。
○柴山国務大臣 今局長から答弁をさせていただいたとおり、テクニカルなお話でありますけれども、乗数と、あと授業時数の標準時間、今、非常に過大な負担を強いているというようなことについての現場の声にしっかりと耳を傾けて、その改善に向けてどのような手だてが有効かということについて、検討していきたいと考えております。
○柴山国務大臣 先ほどお話をさせていただいたとおり、学術研究においても、そして地方創生という観点から見ても、極めて意義の大きい計画であるということは私も認識をしておりますので、しっかりと関係コミュニティーとの連携をしながら、また国際状況もしっかりと見据えながら、検討を継続していきたい、このように考えております。
○柴山国務大臣 したがって、いろいろと今御指摘になられている、各学校に強いている負担あるいは研修等についても、その整理統合等も含めて、しっかりと検討していきたい、このように考えております。
○柴山国務大臣 第百九十八回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 まず、千葉県野田市の児童虐待が疑われる事案において、小学四年生の女の子が亡くなったことは、まことに痛ましく、あってはならないことです。
○柴山国務大臣 児童の権利に関する条約、今御紹介をいただきましたけれども、まさしく児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものでございます。基本的人権の尊重を基本理念に掲げる我が国の憲法や教育基本法等と軌を一にするものであります。
○柴山国務大臣 残念ながら、現行の学習指導要領では、例えば中学校社会科公民的分野において、日本国憲法が平和主義を基本的原則としていることについての理解を深めること、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせることと規定しておりますが、御指摘の、自衛隊に関する憲法解釈についての記述はありません。
○柴山国務大臣 学習指導要領を踏まえた上で、自衛隊を含む特定の事柄について教科書にどのように記述するのかについては、基本的に発行者の判断に委ねられているところであります。
○柴山国務大臣 そのように考えております。
○柴山国務大臣 お答えいたします。 御指摘の原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続において、平成三十年末までの累計で、手続が終了した計二万三千二百十七件のうち、東京電力が和解案を受諾拒否したことにより打切りとなった件数は百二十一件と承知しております。
○柴山国務大臣 先ほど答えさせていただいたとおり、書面で既に東京電力みずからが定めた「三つの誓い」を遵守するよう要請を行っておりますけれども、引き続き、被害に遭われた方々に寄り添う形で、しっかりと指針を遵守するように、私どもとしても働きかけを強めていきたいと考えております。
○柴山国務大臣 今、経産大臣から答弁があった十一件のうち、判決が出ているものも中にはありますけれども、いずれにしても、最終的に確定をしているという形での決着がされているものはないと伺っております。