1987-09-18 第109回国会 参議院 環境特別委員会 第9号
稲葉 威雄君 外務省経済協力 局長 英 正道君 大蔵省銀行局長 平澤 貞昭君 厚生省健康政策 局長 竹中 浩治君 通商産業省立地 公害局長 安楽 隆二君 自治省行政局長 大林 勝臣君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹
稲葉 威雄君 外務省経済協力 局長 英 正道君 大蔵省銀行局長 平澤 貞昭君 厚生省健康政策 局長 竹中 浩治君 通商産業省立地 公害局長 安楽 隆二君 自治省行政局長 大林 勝臣君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹
○政府委員（柳克樹君） 一応法律上は、今先生御指摘の三百人の話と、それから職種の話があるようでございますけれども、私どもが今考えておりますのは三百人の方の問題でございます。
○政府委員（柳克樹君） 導入の必要性が乏しいと申しますか、薄いというふうに申し上げました。
○政府委員（柳克樹君） そのとおりでございます。
○政府委員（柳克樹君） 国に比べまして地方公共団体の試行がおくれておるのはただいま先生御指摘のような事情がございます。窓口業務等住民サービスに直結する業務、それから交代制勤務の職員が多いというようなこと、あるいはもう一つは、地域によっては週休二日制が非常に普及していない、そういう地域内でのバランスの問題、そういうようなものが試行がおくれておる大きな理由であろうかと思います。
○政府委員（柳克樹君） 地方公共団体におきます四週六休制の試行の状況でございますが、都道府県におきましては三十九団体、それから指定都市におきまして二団体、それから市区町村におきましては七百二十一団体が試行を始め、あるいは試行することを決定しているというような状況でございまして、率で申し上げますと都道府県、指定都市で合わせまして七一・九％、それから市区町村では二二・一％というような状況でございます。
文夫君 自治政務次官 渡辺 省一君 自治大臣官房審 議官 森 繁一君 自治大臣官房審 議官 小林 実君 自治大臣官房審 議官 渡辺 功君 自治省行政局長 大林 勝臣君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹
委員長 葉梨 信行君 出席政府委員 警察庁長官官房 長 新田 勇君 警際庁刑事局保 安部長 漆間 英治君 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治大臣官房審 議官 森 繁一君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹
○政府委員（柳克樹君） ただいま先生おっしゃいますように、共済組合法におきましては物価の五％の変動をもとに自動スライドをするという規定がございます。今般、消費者物価指数の上昇率というのは〇・六％でございますけれども、高齢者とか障害者に対して適切な配慮をするという観点、年金額の実質的な価値を維持する、そういうことのために特例法をお願いしておる、こういうことでございます。
○政府委員（柳克樹君） 矛盾と申しますか、先ほど申しましたように基礎年金制度とそれから職域といいますか、共済年金グループの制度の仕組みの違いであるというふうに考えております。
○政府委員（柳克樹君） 国家公務員の場合にも先ほど先生御指摘の退職手当法における経過措置だけでございまして、その法律が施行された以降に新しい制度に入っていくという考え方でできておると存じます。
○政府委員（柳克樹君） 失礼しました。 現に在職しておるこれからの人ということでお答え申したつもりでおりましたのですけれども、既に退職された方についてはこれは適用にならない、こういうふうに考えております。
○政府委員（柳克樹君） 共済組合の話でございますか。
健次君 山下八洲夫君 小谷 輝二君 経塚 幸夫君 柴田 睦夫君 出席国務大臣 自 治 大 臣 国家公安委員会 委員長 葉梨 信行君 出席政府委員 警察庁刑事局長 仁平 圀雄君 警察庁警備局長 三島健二郎君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹
局長 白井晋太郎君 建設大臣官房会 計課長 市川 一朗君 建設省河川局長 陣内 孝雄君 建設省道路局長 鈴木 道雄君 建設省住宅局長 片山 正夫君 自治大臣官房審 議官 森 繁一君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹
○政府委員（柳克樹君） 地方自治体におきましてこれまでに内定した数は八千六百七十八人になっております。
加藤 万吉君 左近 正男君 佐藤 敬治君 山下八洲夫君 小谷 輝二君 経塚 幸夫君 出席国務大臣 自 治 大 臣 葉梨 信行君 出席政府委員 警察庁長官官房 長 新田 勇君 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹
建設省道路局長 鈴木 道雄君 建設省住宅局長 片山 正夫君 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治大臣官房審 議官 森 繁一君 自治大臣官房会 計課長 滝 実君 自治省行政局長 大林 勝臣君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹
○政府委員（柳克樹君） 地方公務員の給与の問題は、ただいま先生おっしゃいましたように、非常に大きな問題でございまして、その際に基準として国家公務員の給与を使っておる、これも先生御承知のとおりでございます。その場合にやはり基本になる本俸、統計上の処理の問題もございまして、本俸でもって比較をすれば通常の団体におきます団体の指数というものはわかるであろう。
○政府委員（柳克樹君） ただいま御指摘のように、次官通達におきましては勤続年数等に応じて公表をするように指導をいたしております。現在、都道府県と指定都市につきましては、おおむねその次官通達の線に沿って公表してくれているものと考えております。
○政府委員（柳克樹君） 地方公務員の給与のラスパイレス指数が一一〇以上の団体の数は二百三十二団体でございまして、六十年四月一日現在の数字でございますが、ラスパイレス指数が最も高い団体といいますのは大阪の堺市、一二二・九でございます。そのほか大阪の枚方、泉大津、八尾などがなお一二〇を超えておる団体でございます。
小林 功典君 厚生省児童家庭 局長 坂本 龍彦君 厚生省保険局長 下村 健君 厚生省年金局長 水田 努君 社会保険庁医療 保険部長 内藤 洌君 自治大臣官房審 議官 渡辺 功君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹
熊代 健君 労働大臣官房審 議官 佐藤 仁彦君 労働省労政局長 小粥 義朗君 労働省労働基準 局長 平賀 俊行君 労働省職業安定 局長 白井晋太郎君 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹
労働省労政局長 小粥 義朗君 労働省労働基準 局長 平賀 俊行君 労働省職業安定 局長 白井晋太郎君 建設大臣官房総 務審議官 渡辺 尚君 自治大臣官房審 議官 森 繁一君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹
○政府委員（柳克樹君） 恐らく一番多いのは、主治医に照会をするということであろうかと思います。
○政府委員（柳克樹君） 特殊公務災害の件数でございますね。
労働省労働基準 局長 平賀 俊行君 労働省職業安定 局長 白井晋太郎君 労働省職業能力 開発局長 野見山眞之君 建設大臣官房総 務審議官 渡辺 尚君 建設省都市局長 北村廣太郎君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹
○政府委員（柳克樹君） 確かに一般の競争試験の場合には先生おっしゃるようなことで手続を行っておりますが、この場合には、選考ということで同種の職種のところから来ていただくというような観点でございますものですから、そのような、今申し上げたような手続をとっておるということを御理解いただきたいと存じます。
○政府委員（柳克樹君） 受験の手続について先に御説明を申し上げますが、地方公務員として当然ながら非常に適性のある方、能力のある方を選びたいと思うのは当然でございまして、そういう観点からいたしますと、やはり従来からその職員の勤務状況を御存じの国鉄の方から御推薦いただくということが望ましいのではないかということで、先ほど先生おっしゃったような手続をとっておるわけでございまして、その勤務状況のわかるような
○政府委員（柳克樹君） その試験の場合には瞬間的に試験の時期だけで判断するよりは、ある程度の期間を見て判断する方がその人となり、適性、能力というものがわかるわけでございまして、そういうことからいたしましても、従来から国鉄においてどういう勤務状態でおられたかということはぜひ参考にさしていただく必要があるのではないかと存じます。
神戸 勉君 労働省労政局長 小粥 義朗君 労働省労働基準 局長 平賀 俊行君 労働省職業安定 局長 白井晋太郎君 建設省道路局長 萩原 浩君 自治大臣官房審 議官 森 繁一君 自治省行政局公 務員部長 柳 克樹
○政府委員（柳克樹君） 地方公共団体において採用していただく場合に、その退職手当の件でございますが、地方公共団体をやめます場合に、その退職手当の計算基礎として、地方公共団体の勤務期間だけを計算の基礎にしていただくようにということを考えております。
○政府委員（柳克樹君） 地方公務員につきましては、計画数は一万一千五百でございまして、現在のところ約一万二百人の採用予定数というものを出していただいております。
○政府委員（柳克樹君） 地方公共団体につきましても国に準じて扱っていただくように要請しておるところでございます。