2003-03-24 第156回国会 衆議院 予算委員会 第23号
○川口国務大臣 私が申し上げた答弁は、もうずっといろいろなところで答弁が行われておりまして、例えば一九九〇年のときにも外務省の柳井政府委員が、「時として米軍が極東の外の地域に移動してほかの任務につくということがありましても、これがために我が国の安全及び極東の平和と安全に寄与しているという実態が損なわれるものではないというふうに考える次第でございます。」という答弁がございます。
○川口国務大臣 私が申し上げた答弁は、もうずっといろいろなところで答弁が行われておりまして、例えば一九九〇年のときにも外務省の柳井政府委員が、「時として米軍が極東の外の地域に移動してほかの任務につくということがありましても、これがために我が国の安全及び極東の平和と安全に寄与しているという実態が損なわれるものではないというふうに考える次第でございます。」という答弁がございます。
○川口国務大臣 私が先ほど申し上げた答弁、そして先ほど申し上げた当時の柳井政府委員の答弁、いろいろな、ずっと過去において同じ答弁が行われているわけでございまして、米軍が極東の外の地域に移動してほかの任務につくということがあっても……（発言する者あり）
○柳井政府委員 御案内のとおり、ハリファクス・サミットにおきましては、村山総理がクレチエン・カナダ首相とお会いになる予定でございます。したがいましで、その時点で村山総理からどのように御説明いただくかという点につきまして、昨日、河野外務大臣が総理とも協議をなさったという経過がございます。
○柳井政府委員 十一月というタイミングにつきましては、先ほど御説明したような性格のものでございますので、必ずしも関係国すべてに十一月というタイミングを知らせたわけではございません。
○柳井政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、与党間の検討も引き続き行っていただいているところでございます。また、政府としても検討を続けているところでございますが、これまでの検討経過も踏まえまして、やはりできるだけ早期に政府としての結論を出したいというふうに考えております。
○柳井政府委員 タイムリミットの問題につきましては、我が国のＵＮＤＯＦ参加問題につきまして昨年五月に国連から非公式の打診を受けて以来約一年が経過しているわけでございます。そういうこともございまして、カナダ側から、参加の可否についてできるだけ早期に連絡してほしいという要請を受けております。
○柳井政府委員 いわゆるＰＫＦ本体業務との関係でございますが、ＵＮＤＯＦへの参加が決定されました場合には、我が国の輸送部隊はいわゆる後方支援部隊に属するわけでございます。したがいまして、停戦の遵守状況を監視する等の業務を行う歩兵部隊とは別個のものであることは御案内のとおりでございます。
○柳井政府委員 いろいろ実は国連とは日常的な接触がございますので、かついろいろな機会に国連側から非公式な打診がございましたことから、正確にちょっと記憶しておりませんけれども、国連のこのＰＫＯをやっております直接の責任者は事務次長のレベルでございます。
○柳井政府委員 安保理のメンバーになっております場合には、御承知のとおり安保理の決議の作成段階におきましていろいろ協議にあずかるわけでございます。決議案の作成段階でその作業に参画するということになるわけでございます。
○柳井政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたアメリカの国連離れの傾向というものが、率直に言いまして、特に議会の中に見られると思います。
○柳井政府委員 ただいま読み上げられましたものがどういう文脈の中で言われたものかよく承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、拒否権というものにつきましては両面あるわけでございまして、国連での議論を見ましても、これは非民主的な制度であるというような批判がある一方、現実の国際政治の世界を見ますと、やはり影響力のある、いわゆる大国の協力を得るためには拒否権制度というものも一定の価値があるというような
○柳井政府委員 国連と我が国の間におきましては、特にニューヨークの国連本部と我が国の国連代表部との間におきまして、通常種々のレベルにおいて接触が行われているところでございます。
○柳井政府委員 ただいま挙げられましたケースにつきましては、残念ながら、犯人が捕まったということは承知しておりません。 現地の政府、カンボジアにつきましては、その後選挙を経て正統政府ができたわけでございますが、それ以前におきましてもプノンペンの政権がある程度機能はしておったわけでございますが、ただいまお触れになりましたような事件につきましては犯人が不明であったということでございます。
○柳井政府委員 仰せのとおりでございまして、この条約を締結する国が多ければ多いほどこの条約の実効性は担保されるわけでございます。ただいまのところ、最終的に批准書を寄託した国はデンマーク一カ国でございますが、署名を下した国が二十六カ国あるわけでございます。
○柳井政府委員 ただいま御指摘の新聞報道につきましては私どもも承知しておりますが、御承知のとおり、このＵＮＤＯＦへの派遣につきましては、昨年の五月に国連から、カナダの後方支援部隊の担当している機能の一部を我が国が担当する可能性について検討してほしいという非公式の打診があったわけでございます。
○柳井政府委員 ただいま御指摘のございました平和友好交流計画の実施でございますけれども、政府全体といたしましては、七年度予算で約八十二億円をお願いしているところでございます。これは政府全体ということでございます。 その内訳でございますけれども、一番大きい順に申し上げますと、文部省、文化庁関係が約五十億でございます。
○柳井政府委員 日本を常任理事国に加えるべきだという意見の国は、相当な数に上っております。また、多くの場合は、日本とドイツというようなことで双子の国なんということも言われておりますが、いろいろな場で、日本の常任理事国入りを支持した発言が行われております。全体の数は、たしか六十三カ国ぐらいに上っていると思います。これには今般のトルコの支持も含まれております。
○柳井政府委員 ゴラン高原につきましては、現在、与党におきまして、調査団の派遣問題について御審議をいただいているところでございますので、政府として、まだ何ら決定をしておらない状況でございます。現地調査を含めまして、ゴラン高原の状況につきましては、十分に調査検討する必要はあると思います。
○柳井政府委員 これも一般論になりまして恐縮でございますけれども、通常国連の事務局から加盟国に対しまして、まず非公式な打診がございます。そして、打診を受けた各加盟国の側におきましては、どういう業務であればどの程度の要員あるいは部隊が出せるかというような検討をいたしまして、まあ大体行けそうだというような状況になりまして、初めて国連の事務局から正式な要請が来るというのが通常の手順でございます。
○柳井政府委員 私も「ゴランＰＫＯ 国連の回答来月二十日まで保留 今夏の部隊派遣、困難に」という記事を読んだ記憶がございます。 ただ、国連の事務局としてそのような言い方をしたということはございません。ただ、国連事務局の担当者がニューヨークをしばらく離れるということで、三月二十日ごろまで協議がやりにくいというようなことを言ったことはございます。
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘になりました常任理事国入りの問題と非常任理事国の選挙の関係でございます。 我が国といたしましては、国連創設五十周年を迎える本年におきまして、我が国の常任理事国入りを含めまして、安保理改組の大枠につきまして合意が成立するということを期待しながら、引き続き国連におけるこの問題の議論に積極的に参加しているところでございます。
○柳井政府委員 ゴラン高原のＰＫＯにつきましては、たしか昨年の五月ごろでございましたが、そのころからいろいろ、私ども事務当局といたしましては、ＰＫＯにつきまして国連の事務局と意見交換等をやっておりますが、その中で非公式な打診があったわけでございます。
○柳井政府委員 御指摘のとおり約二カ月が経過したわけでございますが、これまで我が国の部隊、国際機関、各国ＮＧＯ等の要員の間で協力をしつつ業務を行ってきたわけでございます。このような着実な人道救援活動の実施は、これまでいろいろな国際機関あるいは各国の方々から伺っているところから判断いたしましても、高く評価されているものと外務省におきましても判断しているわけでございます。
○柳井政府委員 若干繰り返しになりますけれども、伝統的なＰＫＯということであれば、基本的には五原則との関係で問題は予想されませんけれども、ただ、やはり具体的なＰＫＯの派遣に当たりましては、これも先生御承知のとおりでございますが、そのときどきの状況、あるいはどのような具体的なＰＫＯになるかということも現実の状況に照らして検討して、総合的に判断する必要があると存じますので、一般論として。
○柳井政府委員 外務省におきましては、国連との関係という点につきましては私どもの総合外交政策局に平和協力室というのがございまして、そこで担当いたしております。それから地域局といたしましては中近東アフリカ局が担当しておりまして、これらの外務省の担当部局と防衛庁の間で、ほとんど毎日のように連絡をとり合っているということでございます。
○柳井政府委員 ただいま御指摘の諸点でございますけれども、現行の国連憲章を見ますと、安保理の常任理事国、それから安保理の非常任理事国、さらにはその他の一般の国連加盟国との間で、その法的義務という観点から見ますと基本的に差異はないというふうに言えると存じます。
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の第一次の調査団の調査報告でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、確かにこの「調査結果の概要」というところの一の（三）というところで、ただいまおっしゃいましたような記述がございます。
○柳井政府委員 いわゆる湾岸戦争のときに編成されました多国籍軍には、中国もロシアも参加しなかったというふうに承知しております。たしかあのとき、いわゆる国連が多国籍軍に武力行使を容認する決議をしたわけでございますが、そのときに、中国は棄権をいたしましてロシアは賛成をいたしましたが、いずれの国も部隊を送るということはしなかったという事実がございます。
○柳井政府委員 技術的な面もあると思いますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。 御案内のとおり、軍事的貢献と申しますときは、いろいろな意味にとられると思います。
○柳井政府委員 ただいまお尋ねのございました国連安保理改組に関する作業部会の進捗状況につきまして中間御報告を申し上げたいと存じます。 この作業部会は昨年十二月の国連総会決議によって設置されまして、ことしの一月に入りましてから実質的な会合を開始しております。これまで十九回の会合を開催いたしました。
○柳井政府委員 この問題につきましては広く国民の理解をいただくということが大変重要であるというふうに私どもも考えております。
○柳井政府委員 広報の問題でございまして必ずしも私の所掌ではございませんけれども、在外公館に勤務した経験もございますので、その経験に基づきましてお答えさせていただきますと、私の記憶では、いろいろなファクトシートあるいはパンフレットあるいは日本紹介の書物等の中で各国語に翻訳して、これを広く知らせるようにしていると存じます。
○柳井政府委員 先ほど御説明いたしました日米韓の協議では、確かに制裁の可能性も念頭に置きまして、その制裁を行う場合にどういう要素があり得るか、どういう措置があり得るかということについても意見交換をしたのは事実でございます。
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 日米韓を中心といたしまして、国際社会の大きな懸念がこの北朝鮮の核開発疑惑であるわけでございます。これまで約一年半の間、米朝あるいはＩＡＥＡと北朝鮮の間、さらには南北間の南北会談という形で対話による解決の努力が積み重ねられてきたわけでございます。
○柳井政府委員 先ほども申し上げましたように、従来からそのような措置をとったことがございますので、我が国の法制上の問題として、そういうことは法律上可能であるということを言ったのは事実でございます。
○柳井政府委員 三者協議につきまして御報告申し上げたいと存じます。 今回の協議におきましては、これは事務的でかつ非公式な協議ということでございましたので、そこで何らかの制裁措置について合意をするということではございませんでした。
○柳井政府委員 お答えを申し上げます。 ＰＫＯにつきましては、先生も御案内のとおり、長年にわたりまして、約四十数年になると思いますが、国連の慣行を通じてできてきた制度であるというふうに考えております。明文の規定は憲章にはございません。
○柳井政府委員 安保理におきましては、先日ブリックスＩＡＥＡ事務局長の報告を受けまして、三日に非公式会合を開催いたしました。このときにはブリックス事務局長から口頭の報告があったわけでございます。また、去る六日、月曜日でございますが、六日から五常任理事国を中心にいたしまして非公式な話し合いを行っておると承知しております。
○柳井政府委員 ワシントンにおきまして、ただいま御指摘ございましたように、金曜と土曜日に、我が国、米国、韓国の三者の間でこの問題につきまして協議をしてまいった次第でございます。 この結果、最近のＩＡＥＡの国連安保理に対する報告を踏まえまして、国連安保理におきまして、緊急に制裁を含む適切な対応を検討することが必要であるという認識で一致した次第でございます。
○柳井政府委員 ただいまお話にございましたように、アメリカ側と申しますか、アメリカの世論と申しますか、新聞等の意見といたしまして、もし北朝鮮に対して何らかの意味のある制裁を科するという場合に考えられる方法といたしまして、中国からの石油の輸出禁止、それから我が国からの送金の禁止あるいは規制ということが言われていることは事実でございます。
○柳井政府委員 現在我が国は安保理事国に入っておりませんので直接の情報ではございませんけれども、この朝鮮半島の問題につきましては、随時安保理常任理事国からいろいろと説明を受けております。その中で、従来から中国はこの安保理の措置につきまして慎重な立場をとっているということを聞いております。
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま大出先生がお示しになりましたメモがどのものであるか私ちょっと承知いたしませんが、これまでいろいろな機会に各党からの御要望もございまして、安保理における審議の状況でございますとか、あるいは、その後どういうことになるのか、どういうようなことが考えられるのかというような、いろいろ御質問がございました。