2018-07-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第29号
昨日、私たちは、石井大臣の問責決議案を、そして柘植委員長の解任決議案を提出させていただきましたが、否決をされました。それでも、今日こうして改めて質疑の機会をいただいていることは、政府・与党の皆さん含め、この法案の審議がやっぱり深まっていない、しっかりと審議をしておく必要があるというその認識の下でこのような機会をいただいていると思っております。
昨日、私たちは、石井大臣の問責決議案を、そして柘植委員長の解任決議案を提出させていただきましたが、否決をされました。それでも、今日こうして改めて質疑の機会をいただいていることは、政府・与党の皆さん含め、この法案の審議がやっぱり深まっていない、しっかりと審議をしておく必要があるというその認識の下でこのような機会をいただいていると思っております。
昨日の石井大臣問責決議案、柘植委員長解任決議案の野党側討論において、カジノ法案の審議が深まっていないと、非常に明快にその深まっていないということが明らかになった討論だったと思うんですけれども、その認識を与党側にも共有していただいたようで、本日、このような質疑の機会をもう一度いただくことになったんですが、非常に気持ちは複雑です。当然、ここに石井大臣を縛り付けることになりますので。
野党のこうした主張は、柘植委員長にも届いていたでしょう。与党の理事も、思いを共有するところはあったでしょう。事実、自民党藤川理事は、何度も私たちの意見を自民党内に持ち帰り、理事懇談会は昼から夕方まで断続的に行われることとなりました。
しかし、そのたった二日後の七月十日に、与野党の合意のないまま、柘植委員長は職権によって内閣委員会の開催を決め、カジノを含む統合型リゾート施設、IR整備法案の審議入りを強行しました。さらに、その後も、委員長職権の乱発により、委員会の開会を強行してこられました。このことは、豪雨災害における国民の生命と財産を守るための被災者支援よりもカジノ実施法案の審議を優先させたと非難されるべきものであります。
第一は、この度の豪雨災害に対する柘植委員長の対応についてであります。 台風七号及び前線等によって各地で発生した平成三十年七月豪雨による災害は、本日朝五時現在、二百二十二名の死者や十七名の行方不明者、土砂崩れや堤防の決壊、浸水を引き起こした大災害であります。
柘植委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○滝沢求君 去る二月十九日及び二十日の二日間、愛知県及び三重県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、柘植委員長、長浜理事、片山理事、河野委員、武田委員そして及び私、滝沢の六名で調査を行ってまいりました。 以下、調査の概要について御報告申し上げます。
柘植委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
柘植委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
この課題を踏まえまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保などについて情報通信審議会に御審議いただき、先ほど柘植委員がおっしゃっていただきましたとおり、短期的に、また中長期的に検討すべき方策の方向性について答申を受けました。 ユニバーサルサービスの責務についてのお尋ねでございます。
柘植委員がおっしゃいましたように、地方自治体との連携ですとか、それから地方創生の中での役割、また、御高齢の方々の暮らしを守るための地域の大切なインフラとしての役割、様々な取組が考えられますけれども、ビジネスとしての可能性ということについても、政府としてしっかり日本郵政グループとも御議論をしながら検討を進めてまいります。
先ほど、柘植委員あるいは片山委員からもお話がちょっとありました郵政事業のユニバーサルサービスの問題について今日は伺っていきたいと思います。 総務省は、二〇一三年、情報通信審議会に、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について諮問をいたしました。
柘植委員からの問題提起も踏まえまして、日本郵便とも更に連携を密にしながら必要な検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。
本来であれば、この法律案については我が党のエースの柘植委員がされるべきでありますけれども、後輩の私に花を持たせていただきましたので、私の方から質問をさせていただきます。
○国務大臣(高市早苗君) 今、柘植委員からお話がございました。昔は、特定郵便局長さんといえば、地域の住民の方お一人お一人の顔をよく皆さん御存じですから、生活の相談からまた相続の相談まで、いろんな面で信頼されていた、そういった存在でございました。そして、今も公益性というものを大変重視しながら皆さん頑張っていただいております。
○副大臣(赤澤亮正君) 現在、自民党で限度額の議論が行われて、その中で柘植委員が中心的な役割を果たしておられることはよく承知をしております。 御指摘のとおり、日本郵政グループが企業価値を向上させることにより、市場から評価を得て上場が成功することは極めて重要であるというふうに考えております。
○国務大臣(古屋圭司君) 柘植委員とは同郷で、もう昔から御指導いただいておりますので、気持ちはもう全く共有をしておりますね。特に今の防災に関する視点というのは非常に私も共通点がございます。 それで、郵便局のネットワークを使っていくべきであると、これはよく言われることですけど、やっぱりその前提にあるものは、一つ、興味あるアンケート結果が今年の二月九日発表をしました。
○国務大臣(新藤義孝君) まず、冒頭に、柘植委員が長年にわたって郵政で大活躍をされたこと、これは敬意を表したいというふうに思います。 私もかつて、郵政を含めて総務省の政務官をやらせていただきました。今、自分でも、もうとても心に残っていることでありますけれども、あるとき、郵政の表彰式に出なさいということで、私、大臣の代わりにお邪魔したわけであります。