2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
プロキシーウオーについてなんですけれども、大量報復戦略の下におけるプロキシーウオーの意義というものと柔軟反応戦略の下におけるプロキシーウオーの意義というのは大きく異なります。
プロキシーウオーについてなんですけれども、大量報復戦略の下におけるプロキシーウオーの意義というものと柔軟反応戦略の下におけるプロキシーウオーの意義というのは大きく異なります。
昨年十一月のＮＡＴＯ首脳会議では、前方防衛戦略や柔軟反応戦略を修正した新戦略コンセプトが採択されておりますが、これは中・東欧諸国の深刻な経済、社会及び政治問題や、旧ソ連の改革に伴うリスクと不確実性、湾岸戦争に見られるＮＡＴＯ域外からのリスク等を前提としたものでございます。
柔軟反応戦略や前方展開戦略というのは大きく変わってきたわけですね。そこで、日本の戦後体制というものを少し振り返ってみますと、やはり非常に変わってきているのですよ、アジアにおいても。
事実、ＮＡＴＯはもはや東欧を脅威とはみなさず、あり得る脅威というのは直接的にはソ連であるということで、これまでの柔軟反応戦略を改定し、戦術核などを中心とする正面配備の戦力を削減、撤廃し、むしろアメリカ本土からのＡＬＣＭ、空中発射巡航ミサイル、あるいは大西洋からのＳＬＣＭ、海上発射巡航ミサイル、あるいは米本土からの戦略爆撃機による対ソ攻撃へと、ＮＡＴＯの防衛戦略を変更させようとする動きが出てきているわけでございます
柔軟反応戦略というふうに西側でその戦略を呼んでいます。こういった論理的あるいは対称的という言葉が使えるような軍事的な対峙関係はアジアにはありません。アジアの局地紛争は必ずその終局段階において核の使用への衝動を招きましたし、また論理的な対立、対称的な兵器の蓄積ではなしに一方的な兵器の投入、パワープロジェクションであり、あるいは局地紛争という形で推移しました。
米国といたしましても、このような国際情勢の新たな展開の中にあっても均衡と抑止というものをはっきり米国安全保障政策の中核に据えていく、そのような形で米国及び同盟国の利益を守っていきたいということを申し述べているわけでございまして、太平洋地域との関連におきましても、米国は従来からの基本戦略であります前方展開戦略、あるいは柔軟反応戦略、抑止戦略といったものを引き続き維持していくことを明らかにしております。
ＮＡＴＯでは今日に至るまで柔軟反応戦略の是非やアメリカの核の傘のクレジビリティーの問題、最近ではＩＮＦなどさまざまな問題をめぐってさまざまな戦略論議が行われてきましたが、そのすべてはソ連の優勢な通常兵力にいかに対処するかとの問題に端を発していたと申せましょう。 欧州における通常兵力の均衡が達成されるとして、それ以後の課題はいかにしてその均衡を維持するかということでありましょう。
ところが、総理、アメリカの戦略思想は、今や全面核抑止戦略から柔軟反応戦略に切りかえられ、より小単位の、より小回りのきく、より機動性のある、より高度のハイテクを備えた、そういう新しい戦力の整備が追求されることになりました。しかも、それと見合って、我が国の軍事的役割分担に対するアメリカの要求は、ますます強化されてきているのであります。
三、ＮＡＴＯにとり柔軟反応戦略は不可欠であり、その維持のために通常・核両面において必要な防衛努力を継続する。今後、ＮＡＴＯ諸国がＩＮＦ後の西欧の安全保障につきいかなる対応を行っていくかについては、西側の一員としての我が国にとっても関心の高いところであります。 最後に、我が国の安全保障とＩＮＦ条約について御説明したいと思います。
率直に言いますと、西ヨーロッパが今日までとってきた柔軟反応戦略に対して、このＩＮＦを全廃したということは大きなダメージだった、私はそう率直に感じております。
これについては、従来からＮＡＴＯの中で非常に長い議論が行われておりますが、十一日に行われたＮＡＴＯの外相理事会の後で採択されました理事会のコミュニケの部分では、今回のＩＮＦ条約を歓迎する、右条約は同盟全体の団結と決意の成果であり、また安全保障にかかわる西欧同盟の要求を完全に満たし、同盟の重要かつ長年の目標を達成するものであると評価しつつ、かつこれがＮＡＴＯの柔軟反応戦略と整合しているという点を指摘し
さらにまた、ＮＡＴＯの戦略が基本的に柔軟反応戦略をとっている段階で、その中の一つ、ＩＮＦの段階が抜けるということはＮＡＴＯの戦略を弱めることになるんだという議論が今後出てくる可能性が強いであろうというふうに感じます。
現在の状況はと言われますと、私もちょっと知りませんが、私が幹部学校の教官をしておるころ、これはもう十年か十五年前だと思いますが、その当時は外国の核戦略といえば、例えば大量破壊報復攻撃の戦略から確証破壊戦略、あるいは柔軟反応戦略というような戦略があるよというぐらいのことを教えたという程度のものでございます。現在はどうだと言われますと、ちょっと私も詳しく知りません。
一九六七年にＮＡＴＯは柔軟反応戦略というのを決定いたしました。これは、起こり得るあらゆるレベルの脅威にそのレベルで報復していこうという戦略であるわけです。
四日に、おととい発表されました八六年度のアメリカの国防報告でも、Ｃ３Ⅰ、指揮、管制、通信、情報システムについては戦略核戦力の節の冒頭に挙げまして、柔軟反応戦略上欠くべからざるものということで、その重要性を昨年にも増して強調をしておるわけです。毎年毎年の国防報告でこれを強調をしております。総理はこれは御存じでしょうね。
その結果、西側が核を使えばソ連も核を使うということでエスカレーションの理論が発展しまして、そこで精緻な柔軟反応戦略というものができたわけでございます。ところが、日本周辺におきましては、私はかつて日本に対する通常兵力侵攻を核をもって守るという戦略があったという話は聞いておりませんのです。
正確な表現で申し上げますと、例の大量報復戦略が終わりましてから、ケネディ・マクナマラ時代、六〇年代、七〇年代を通じまして、いわゆる柔軟反応戦略というものがございました。
ただ、これは先生御存じのとおり、過去二十年間にわたりまして柔軟反応戦略というものがアメリカの核戦略の基本になっております。これは通常戦力の戦闘から始まりまして戦術核、戦域核、それから最後には戦略核に至る、各種の段階において戦争を抑止するという形になっております。ただ問題は、一九七〇年代の後半ごろからソ連がＳＳ20という非常に精度のいい戦域核というものを配備いたしました。
レーガンが新聞編集委員その他と懇談したときに話したというふうに伝えられておりますいわゆる世上限定核戦略というふうに言われているわけでございますが、ただその中でもレーガンは、限定核戦略というものはやはりその抑止力というものを頭に置いているということがございますし、それから、一たん核の交戦が行われた場合の惨禍ということはレーガンさん自身も認めておりますので、これはあくまでもそのアメリカの核についての柔軟反応戦略
そうすると、いまの日米の会談を受けて、じゃそこら辺のところは全く具体的な話はない、こういうことなんでしょうか、あるいは、そこはもう従来の答弁をやめて、戦術核から戦略核に至るあらゆる段階を、いわゆるＮＡＴＯの柔軟反応戦略、ＮＡＴＯの戦略というのは、通常兵器の侵略に対して通常兵器で対抗して、支え切れなくなったら戦術核を使っていく、戦略核に至る幾つかの段階でどのようにでも対応していくというのがＮＡＴＯの大体
それが発端でございまして、その後いろいろ変遷がございまして、いまはいわゆる確証破壊戦略というものと、その下につながります柔軟反応戦略、その中には通常兵力から戦域核すべてを含む兵力のバランスがあるわけでございますけれども、その結果によって世界の平和が保たれてきた。
○岡崎政府委員 アメリカの戦略というものはずっと経緯がございまして、ダレスの大量破壊からマクナマラの柔軟反応戦略、それにまたマクナマラがつくりました確証破壊戦略、その後にあるいはカウンターフォースであるとかターゲッティングであるとか、現在はカウンターベーリング、つまり相殺戦略というところまで来ているのでございますが、これはある意味では戦略論、大きな流れを反映している面もあるのでございますけれども、ある
○久保政府委員 いまの弾力性というお話は、戦略的に申せばアメリカの柔軟反応戦略につながる問題であろうと思います。その場合にヨーロッパでは、アメリカの戦術核兵器がヨーロッパにおける戦力の均衡及び抑止力として非常に重要な役割りを果たしていることは間違いがございません。 ところで、アジアについてどういう意味を持つか、たいへんむずかしい問題であるように思います。
一九六〇年代はむしろ、中ソの分裂、その前にキューバ事件を契機としてアメリカとソ連との間には直接の軍事衝突の発生し得る余地がきわめて少なくなった、こういう判断のもとにいわゆる柔軟反応戦略がとられ、そうして特にベトナムにおいて起こった内乱状態に対する介入が行なわれてきた。ところが、アメリカが望むような結果にはベトナムはならなかった。この反省がグアム・ドクトリンになってきた。