1992-03-17 第123回国会 参議院 予算委員会 第3号
○上田耕一郎君 この佐川急便の問題は、五十九年に民社党の柄谷議員。それからその後、安恒議員七回、ほぼ五年にわたって国会でも大問題になっている。 局長、それだけの処分を受けたトラック企業というのはほかにあるんですか。
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1986-03-19 第104回国会 参議院 予算委員会 第12号
○柳澤錬造君 通産大臣、そういうことをおっしゃるならば、去る十二日に我が党の柄谷議員が質問されたときに通産大臣は、鉄鋼産業は過剰生産だ、だから需要に見合った生産をしてくれないと困るんだという答弁をなさったんですが、今の御答弁とはいささか違うわけなんです。製鉄所は自分が勝手に製鉄所をつくったんじゃないんです。通産省の許可を得てつくっているのであって、その辺についてもう一回改めて答弁をお願いします。
1985-06-07 第102回国会 参議院 本会議 第20号
1985-06-07 第102回国会 参議院 本会議 第20号
○国務大臣（村田敬次郎君） 柄谷議員からは輸出課徴金についての問題、そしてまた機械に対する製品輸入問題、二点についてお尋ねがございました。 第一点の輸出課徴金構想の問題でございますが、総理から取りまとめての総括的な御答弁があり、また大蔵大臣から変動相場制に関連してのお答えがあったところでございます。第一点は、自由貿易主義、そしてまた新ラウンドの推進等の精神にもとる措置であるということ。
1984-12-13 第102回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○中村鋭一君 公社の総裁にお尋ねいたしますが、先日の連合審査会におきまして我々の会派の柄谷議員が、郵政省にはこういう案があるけれども、じゃ公社は基礎的な技術の研究開発についてはこれまでどうであったのか、それから、これからどうなのかということをお尋ねをいたしました。
1984-08-02 第101回国会 参議院 運輸委員会 第16号
佐川急便グループの違法性につきましては、我が党の柄谷議員が内閣委員会などにおきましても追及をしているわけですけれども、あらゆる資料、情報をかき集めてみましても本当にこれはむちゃくちゃなものだと私ども思っているわけです。 そこで具体的にお伺いをいたしますが、一つは、五十八年度における同グループの違反処分件数及び五十九年度における今日までの違反件数、これを具体的にお伺いをしたい。
1984-07-20 第101回国会 参議院 本会議 第24号
総理は、さきに我が会派の柄谷議員の質問に答えて、私はデレギュレーション、いわゆる規制緩和という面では積極派なので、野党の意見でもよいと思われるものについては話し合う余地はある旨の発言をされておりますが、私がただいま申し上げた諸点は、まさに総理の言われるデレギュレーションに資するものと思うのでありますが、これらについての修正に応ずる考えをお持ちでしょうか。
1984-07-16 第101回国会 参議院 本会議 第23号
○国務大臣（中曽根康弘君） 柄谷議員にお答えをいたします。 社会保険審議会や社会保障制度審議会の答申を軽視して、長年医療保険制度の前提条件の抜本改正を怠ってきた政治責任をどう考えるかという第一問でございます。 高齢化社会に向かつて我が国の国民医療の充実を図っていくためには、医療保険制度の改革のほか、御指摘の健康管理体制の確立、医療供給体制の計画的整備等が重要であります。
1984-04-06 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○中野鉄造君 私が申しますのは、昨日の柄谷議員の質問に対していわゆるその矛盾点は認めておられるようでした。今大臣の答弁、これはもう一一ごもっともではございますけれども、私が申し上げたいのは、どうせ出すなら完全なものを出せるまで十分時間をかけて検討した上で出すべきではなかったのかと、こういうことなんですね。
1983-10-07 第100回国会 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（中曽根康弘君） 柄谷議員の御質問にお答えをいたします。 まず、高齢化社会に対応する総合的政策体系をどういう手順で確立するかという御質問でございます。 今後、わが国は、諸外国に例を見ない速さで急速に高齢化する見込みでございまして、政策相互間の整合性を図りつつ、総合的に対応する必要性があることは御指摘のとおりでございます。
1983-10-07 第100回国会 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（林義郎君） 柄谷議員からの私に対する御質問は、共済は一部自主運用を認めているのに対し、厚生年金、国民年金については全額財投に回され、七・三％の利率である。年金制度の今後の長期安定を図るためには自主運用がきわめて重要な課題であるが、どうかというお話だったと思います。
1983-08-11 第99回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
ことしの三月三日の参議院大蔵委員会でもって、このサラ金問題の法案審議のときに、わが党の柄谷議員がこの強制取り立ての問題で質問したときに、警察の方からはこういう答弁があるんです。
1983-03-18 第98回国会 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（中曽根康弘君） 柄谷議員の御質問にお答えをいたします。 行革と景気回復の両立を図る計画的かつ実行可能な政策展開が必要ではないかという御質問でございます。この点は全く私も同感でございます。 昭和五十八年度の経済運営に当たりましては、国内の民間需要を中心とした景気の着実な回復を図るべく努力してきておるところでございます。
1983-03-18 第98回国会 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（塩崎潤君） 柄谷議員の御質問にお答えいたします。 第一点は、所得税減税の内容、規模等についてどのように理解しているかという問題でございます。 この点につきましては、総理からも大蔵大臣からも御答弁がございました。私もまたその規模等につきましては数量的には申し上げられないと思うのでございますが、せっかく減税するわけでございます。
1983-03-18 第98回国会 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（長谷川峻君） 柄谷議員にお答えいたします。 自賠責特会からの一般会計繰り入れのことについては、先ほど竹下大蔵大臣から大体の御答弁がありました。
1983-03-18 第98回国会 参議院 予算委員会 第9号
○伊藤郁男君 私は、まず大蔵大臣にお伺いをしたいと思うのですが、これは当委員会で井上議員並びに本日の本会議場で柄谷議員も質問をした問題でございますが、どうしても納得できない問題がありますので、ここから順序を変えて質問をしていきたいと思います。 例の自賠責特会の運用益を一般会計へ繰り入れる問題でございますが、なぜこのような措置をとろうとしているのですか、大蔵大臣にお伺いします。
1981-10-29 第95回国会 参議院 内閣委員会 第6号
これは先ほどから柄谷議員が全部質問されたそうでございますので、ダブらないところだけ一言聞いておきたいと思います。 それは、特殊法人の皆さんの退職金というのは、やっぱり高いと私は思うんです、これは。何で高いかというと、それは先ほど説明もあったそうです。答弁も先ほど聞かせていただきました。が、それでも私は高いと思います。
1981-05-26 第94回国会 参議院 内閣委員会 第10号
いま柄谷議員も引用されましたが、あれはなかなか労作ですよ。ああいう労作を離れて言えば、五十四年の一月十二日だと覚えていますが、行政管理庁がおたくを監察をした。行政監察、例の。ちゃんとこれ発表されています。それを見ると、補助金の使われ方に局限したところだけを引用してみると、残念ながらあなた方の評価は非常に悪い。
1981-04-01 第94回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
そこで、最初に印紙税の問題についてお伺いしたいと思うんですが、先般、三月十六日の本院の予算委員会で私どもの民社党の柄谷議員が印紙税、金銭または有価証券受取書の場合のことに触れたわけであります。
1980-11-21 第93回国会 参議院 運輸委員会、地方行政委員会、商工委員会連合審査会 第1号
○伊藤郁男君 これは決算委員会で、わが党の柄谷議員がこの問題で質問をされております。そのときには、現在のところは取り下げる意思はないんだと、こういう答弁になっております。運輸大臣の答弁だと思うんですが、果たしてそうなのか。
1977-05-12 第80回国会 参議院 運輸委員会 第7号
それと関連して、実はこの前連合審査でわが党の柄谷議員が取り上げておりまして、大臣は一つのアイデアであるということを言われたわけです。確かにきちんと予算をとって、初めから巡視船向きに設計したものを整備をしていく、基本的には非常に必要だと思いますけれども時間がかかる。それはやはり国家財政との関連でそうそうふやすというわけにいかないと思いますね。で、こういうもう予想しない状況できたと。
1977-05-12 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号
さて、昨年参議院の社労委員会で、わが党の柄谷議員がこの差額徴収に関連する問題だという観点から再診料の問題を取り上げて、保険局長はそのときに「御指摘のような問題点について、今後研究問題にしたい。」と答えられている。一年たっておりますが、どんな研究をしたですか。
1975-11-12 第76回国会 参議院 本会議 第11号
○国務大臣（田中正巳君） 柄谷議員にお答えいたします。 お尋ねの東京地裁判決は、戦争遂行の手段として原爆は不法なものであると判断しており、さらに、こうしたことをめぐっての賠償請求権は国対国の問題であり、個人が相手国及び自国に請求する権限はないという法理を判示し、被爆者に対しては手厚い施策を望みつつも、それは政策の選択の問題であると論じておるものと解釈すべきものと思われます。
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