2014-05-20 第186回国会 参議院 法務委員会 第16号
つまり、架空増資だということなんですね。 この件については、前回も指摘を申し上げましたように、二〇一〇年の六月に既に証券取引等監視委員会によって強制調査が行われ、証拠も差押えを受けているはずなんですね。この事実が仮に証拠によって認められるなら、取締役たちによって事業会社の資産がこうした形で不当に食い物にされている、これ絶対に許すわけにいかない事態だと思うんです。
つまり、架空増資だということなんですね。 この件については、前回も指摘を申し上げましたように、二〇一〇年の六月に既に証券取引等監視委員会によって強制調査が行われ、証拠も差押えを受けているはずなんですね。この事実が仮に証拠によって認められるなら、取締役たちによって事業会社の資産がこうした形で不当に食い物にされている、これ絶対に許すわけにいかない事態だと思うんです。
○米田政府参考人 例えば、これは弁護士自体が検挙されたわけではありませんけれども、ＩＣ機器の製造会社の代表取締役らが架空増資を行った事件がありまして、昨年の二月に検挙されておるんですけれども、これが、一たんその架空増資用の見せ金が弁護士の口座に入りまして、それが海外のタックスヘイブンに所在するとされている会社名義でその払込取扱銀行に入金されたというような事例。
この五千万円というイーホームズの、ほかに比べると低い資本金で二つの整備区域をまたがるということで、資本金に関連して今回藤田社長が容疑で逮捕されたと聞いておりますけれども、ちょうどこの十月に架空増資をしたのではないかという容疑で逮捕されているんですが、この資本金に関してはどんなやりとりが、都議会議員あるいは藤田社長とあったとすれば教えていただきたいんですが。
また、この国交省の説明経緯の中では、来省ではなく電話だということでありますが、もちろん、今回の容疑にかかわる、その直接の容疑にかかわる、架空増資というのが藤田容疑者の容疑であるようでありますが、その増資をした上でこうした申請がなされたわけであります。こうしたことに都議がかかわっておられるというこの事象に対しての大臣の御所見をお伺いいたします。
あるいは最近では、架空増資事件などもいろいろ立件しているところでございます。 それとともに、事件検挙はもとよりでありますが、日本証券業協会あるいは証券取引所等と緊密に連携をしておりまして、証券取引に係る暴力団排除活動、これを行っているところでございます。今後とも、関係各方面と緊密に連携しながら、各種対策の推進に努めてまいりたいと思っております。