2005-06-07 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
本四架橋公団、四兆五千億ほどの負債がございます。利払いが一千百億、料金収入は何と八百億円です。利払いすらできないから、そのほか費用そして利息が加わって、元本が雪だるま式に膨らむ。これは民間の不良債権基準でいえば、完全なる破綻企業でございます。
本四架橋公団、四兆五千億ほどの負債がございます。利払いが一千百億、料金収入は何と八百億円です。利払いすらできないから、そのほか費用そして利息が加わって、元本が雪だるま式に膨らむ。これは民間の不良債権基準でいえば、完全なる破綻企業でございます。
これにつきましては、まさに二〇〇七年から道路特定財源が余るということがいみじくももう発表されており、本四架橋公団に現実に税金を投入するわけですから、高速道路で取っている三兆円近い税金を高速道路に使えば無料化ができますし、さらに、その債務を今国債で低金利で借りかえをすれば、人一人の首を切らなくても高速道路は無料になりますし、道路公団は廃止できますし、四十兆の債務は国のバランスシートに移行しまして、道路四公団
それから、財投機関の中で、これは財投機関というのは政府の政策執行機関ですから、これは赤字だというのはうそで、あの、赤字というのに当たりませんよと書いてありますが、本四架橋公団を見るまでもなく、赤字のところは一杯あるわけですし、それからバランスシートは極めていい加減な部分もございます。
大臣は、新規の道路をつくらない本四架橋公団を除いて、他の新会社には入札契約適正化法というのが適用されると答弁されました。そこで確認しますが、高速道路株式会社法案には、第三条で「政府は、常時、会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。」とあります。
○山崎参考人 三分割以前に、もう一つ、本四架橋公団、これをどうするのかな。今、利息すら料金収入で払えない会社、この統合を一体どうしていくんだろうか、経営として見てみるとそうなりますね。 JRの前例でも、やはり三島については、これをいつまでも民営化すること、上場することができない。
○石原国務大臣 この点は、先ほども申しましたように、日本道路公団と本四架橋公団が当事者であります。 国土交通省としては、この問題につきまして厳正に対処していかなければならないということは、先ほど御答弁で申し述べさせていただきました。この問題につきましては、道路公団並びに本四架橋公団に問い合わせをさせていただきたいと思います。
また、平成十三年度の交通量というのが、平成九年度の償還計画における計画の交通量の六八%しか達していないというようなこと等から、一刻も早く財務状況の改善を図って、ほうっておくと国民負担がどんどん膨らんでいくわけでございますから、将来における国民負担の膨張を避けるとともに、本四架橋としての自立的な経営を可能とするために、本四架橋公団の有利子債務の一部を切り離して、国の道路特定財源による早期処理を行うこととしたと
本州四国、その本四架橋公団のいわゆる負債にはそれを充てますということで、これ自身もまだ、本四架橋公団自身のこうなった原因、責任、それから、これからのそれが返せるという見通し、こういうものが何の議論もされないうちに、そちらの方にもう、二千三百億近くだったでしょうか、出されていましたね。これ自身も問題だと思うんですが。
だけれども、今の本州四国架橋公団の問題は、これは本州四国架橋公団は一体今の債務がどれぐらいあって、これはどういう解決のスキームをするのか、どういう責任の取り方をするのか、地方自治体がどういう対応をしていくのかということ、全部絡んでくるわけでしょう。そういう意味で、私はやはり、そのことをきちんとやはりやらなければまずいねということをずっとこの間言い続けてきているわけです。
ところが、今年はこれを本州四国架橋公団やあるいは地方に一千億近いお金を出すということで、ある意味ではまるっきり変わっちゃって、去年は、塩川大臣がおっしゃるように、それは道路関連のところに費やしましたよな。それは私も分かる。
また、この本州四国架橋公団の、将来そこはどのぐらいの人が利用するのかとか、そういう見通しですね、一番甘いと言われてきたのは。本当に大丈夫かなという疑問を持っています。けれども、もう時間ありませんから。あります。
○峰崎直樹君 ちょっともう時間があと五、六分という短い時間になったので、今度は、せっかく国土交通省からお見えになっていただいているんで、道路特定財源問題との関係でお聞きいたしたいと思いますが、実は聞きたいことはたくさんあるんですけれども、その中で、もう余り時間ありませんので、今回道路特定財源とされていた、私は必ずしもそうでないと思うのでありますが、いわゆる本州四国の架橋公団の赤字をこれで補てんをしていくということなんですが
だから、要するに、本四架橋公団は大変ひいひい言っておるとそこばかりを見られておりますけれども、これを観光資源としてどう活用するかということを具体的に考えないかぬというところにもう今来ているんですね。 ですから、そういうことを皆さんで一緒になって考えようじゃないかというのが、今提案をしておる最中でございます。
○石原国務大臣 一部正確に報道されておりませんので補足をさせていただきますと、今回の委員会の答申の中に、本四架橋公団の債務処理、あるいは首都高、阪高を拡大するといったような問題等々、地方の皆様方の御理解を得ない限りは実現しない案が入っております。
今、この数値を見せていただきましたけれども、例えば本四架橋公団には一千五百億を超える融資がなされ、さらには、私募債という形で一兆五千億、出ているわけです。 こういうもののありようについて言及をすることによってスプレッドも変わりますし、地元金融機関の経営にも多大な影響を与えるということで、私は発言を慎ませていただいております。今の問題につきましては、財務大臣にお聞きいただきたいと思います。
それは、本四架橋公団が債務超過状態にありながら、役職員の給与が支払われ、通行どめになることもなく、民間に転売されることもなく存在していることがすべてを物語っているのではないかと思います。
我々地元の者は、今申し上げておりますようにこの道路は優先度が高いんじゃないか、この道路は建設しないということはないだろうというふうに確信しているわけですけれども、後にお伺いしますけれども、本四架橋公団の、まあ我々全く関知してないところで三つの橋を造るということで膨大な負債がある、それを道路公団、新しい四つの公団合わせた会社が、組織がこれを全部しょって料金から払っていくということになれば、全国一キロも
国鉄、JRのように新幹線を他国に売り込むというように、本四架橋公団もこれでもうけるということをやっていただけば国民としては何も問題がないわけですが、この技術を生かして次々にまた橋を造っていこうということになりますと、ちょっと一考をせざるを得ないといった状況もあろうかと思います。 現在の本四公団の採算状況及び財務状況について道路局長にお伺いします。
ですから、本四架橋公団の方の債務については、確実な償還を行うために、国の道路予算、関係地方公共団体の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討するという基本方針を示させていただきました。
国は、委員の御指摘のとおりフリーウエーというものが原則でありますけれども、今回、道路公団という公団を使って、あるいは本四架橋公団という公団を使ってつくってきた道路、高速道路、橋、さらにはこの組織形態を民営化するという新たな事態が発生したわけでございますので、その点も今御審議をいただいております民営化推進委員会の非常に重要な御審議のポイントになる、こんなふうに今段階では考えております。
私、先ほど本四架橋公団総裁に申し上げましたけれども、試算をしていただきました。道路公団だけを民営化する際の試算、それから四公団すべてをまとめて民営化する際の試算、これをやらせてもらいました。それには、減価償却、除却も入れる、そして資本金、配当金というものも考える。その際に、どうしてもやはり二つの特例がなければいけないという結論に落ちつきました。 一つは固定資産税の減免なんですね。
○前原委員 本四架橋公団の総裁にも来ていただいています。一つ簡単に質問したいと思います。 今五兆円近い要償還額がございますけれども、私どもの試算によりますと、これをチャラにしても、民営化して、そして減価償却、除却というものを計上していけば、それでも、つまりは借金を棒引きにしても本四架橋は今の交通量それからいわゆる通行料金体系では賄えないということを我々として試算を出しています。
例えば本四架橋公団について、四公団を統合して一円も公費は入れないと言って、実際は入れるんですよね。まず千億の無利子補給をやり、あれを処理するときには県や国の金を入れて債務を処理しなきゃいけないけれども、よくやったと自分で自分を褒めるのは天才的ですから、そうすると、何か国民の皆さんも、自分で自分を褒めている小泉さんを見て、いや、そうなのかな、やはりよくやったのかな、こう思っちゃっている。
そして、この問題は予算編成にもかかわってまいりますが、同時に本四架橋公団、これも、これは今まではこの部分だけは税金で負担すると二兆円以上かかる。だから一体となって、ある面においては税金を負担しなきゃならないでしょう。ある面じゃ地方が負担しなきゃならないでしょう。ある面においては道路を利用した人、高速道路を利用した人が負担しなきゃならないでしょう。
私どもは、効率化の観点からむだがあるんじゃないか、特に道路四公団、菅委員御指摘されましたように、本四架橋公団をそのまま債務の処理を行いますと、地元負担等もございますが、国民の負担が大ざっぱな計算として二兆円から三兆円出てくる。
○櫻井充君 本四架橋公団のところから話になっているので、恐らく宮澤さんはそこを指していらっしゃるんだろうと思う。そして、そこでやっぱり大事な点は、そのときにはぞろぞろあちこちから出てくると。つまりは、特殊法人というのはほとんどが赤字であって、そこのところを全部オープンにしなければ、ここにもありますけれども、財政再建の終局の姿にはならないとおっしゃっているんだろうと思うんですね。