2005-06-14 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号 需要面でも、機器の効率化、その利用、運用の効率化、最終的にはサービスレベルを低下しての需要抑制といった、いわゆる我慢といった対応が候補とされておりますが、いずれにしましても、省エネは、枯渇性エネルギー資源の保存、エネルギー安全保障の改善などのメリットもあります。技術的な開発要素も多々ございますが、既に存在するシステム、技術で実現可能で、その普及促進で間接的、即効的効果が期待できます。 石谷久