2019-06-04 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
まず大臣に、申し訳ありませんが、北海道新聞の見出しから、「米、脱脂粉乳の枠要求」、道新の記事であります。当然、トランプ大統領が訪日したばっかりでありまして、いろんな議論がなされてきたんだろうというふうに思います。そして、私どもには、委員会にも部会にも交渉内容はほとんど知らされることはありません。しかし、この新聞記事には、「輸入枠を求めていることが三十日、政府関係者への取材で分かった。」と。
まず大臣に、申し訳ありませんが、北海道新聞の見出しから、「米、脱脂粉乳の枠要求」、道新の記事であります。当然、トランプ大統領が訪日したばっかりでありまして、いろんな議論がなされてきたんだろうというふうに思います。そして、私どもには、委員会にも部会にも交渉内容はほとんど知らされることはありません。しかし、この新聞記事には、「輸入枠を求めていることが三十日、政府関係者への取材で分かった。」と。
その結果でございますが、南太平洋それから南大西洋におきますサンクチュアリーの提案は阻止できたわけでございますが、新聞等で報じられておりますように、保護委員会の設立決議の採択でございますとか、あるいは、我が国が要求しておりました、我が国周辺水域での鯨類捕獲枠要求提案の否決、こういった結果になっておりまして、票数的にはそう大きく離れているという票数ではないのではないかと思いますが、いわゆる反捕鯨国が非科学的
本年のこのＩＷＣの総会におきましては、商業捕鯨再開の前提となります改訂管理制度については残念ながら合意が得られず、また我が国の沿岸小型捕鯨における五十頭の暫定捕獲枠要求につきましても否決をされる、反捕鯨国が多数を占める状況には基本的には変化はございませんでした。
まず、生活関連重点化枠要求は二千億円の粋が設定されたわけでございますけれども、その生活関連重点化枠の二千億円につきましては巷間いろいろ言われておりますけれども、固定化された公共事業の配分比率を突き崩すねらいで設けられた。
○政府委員（小島弘仲君） 六十年度予算編成時に、六十一年度以降の補助率のあり方につきましては地方と国との責任分担ということとあわせまして見直しをするということでございまして、現在関係閣僚会議を設けられ、その下に補助金問題に関する専門委員会が設けられまして検討が進められているところでございますので、六十一年度の要求につきましては、補助率の中身が固まっておりませんので、前年同額の枠要求という形で概算要求
○政府委員（的場順三君） 各省の予算の要求枠、要求基準あるいはシーリングというものは、前年度に減るものを減らし、翌年度ふえるものをふやすというふうなそういう厳密なものをやっているわけではございませんで、各省にもそれぞれ前年度限りの経費というのはあるわけでございますけれども、それは前年度の枠の、例えばこの当時でございますとゼロシーリングでございますから、前年度の枠の範囲内で要求していただくということでございます
そういう立場から、いま防衛庁なり、最近とみに外務省が防衛庁以上にときどき防衛力増強に御熱心な発言をなさっているやにお見受けするのですが、率直に、なぜ、いま、財政事情の厳しい中で、国民的なコンセンサスというものを前提に考えて、この九・七％の概算要求における特別枠要求ということにあらわれた防衛費増額なのか、これをまずお答えを防衛庁長官、外務大臣、両方からいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 先ほどお答えをいたしましたように、児童手当のあり方等については中央審議会で検討中でございますので、さしずめ枠要求をしてあると、こういうことであります。児童手当の問題について、実は私が厚生大臣になりましてから、これについてはいろいろ問題が出てきましたので、前年と同額で一応支給はいたしました。
しかしながら、それには地方自治体それぞれ厳しい財政状態にありますから、地方交付税の増枠要求なんという問題が大変厳しく国に寄せられておるわけであります。そういった点もあわせて考えてみたときに、果たして地方財政上の負担の論議というものが適切であるのかどうか、ここら辺を先生はどうお考えになっていらっしゃるかお伺いをいたしたい、こういうふうに思います。
○渡辺国務大臣 例年の例によりまして、大体そういう大きなものはいままでもずっと数年間額で要求をしないで、実は枠要求をしてあるわけであります。したがいまして、ことしも枠で要求をいたしまして、最終的には厚生、大蔵両省の話し合いによって決めた、そういうことでございます。