2016-04-07 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
交渉官同士の率直な意見交換を確保する上で極めて重要な枠組み、ルールであるということで、各国とも尊重しているということでございます。
交渉官同士の率直な意見交換を確保する上で極めて重要な枠組み、ルールであるということで、各国とも尊重しているということでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 国際交渉の状況でございますが、二〇一一年末に南アフリカのダーバンで開催されましたいわゆるＣＯＰ17におきまして、二〇二〇年以降の新たな国際的な枠組み、ルールでございますけれども、これを二〇一五年までに合意するということが決定いたしました。これに基づきまして世界各国で現在交渉が進められているところでございます。
身分に関しては、「人材の地方移管等に当たって必要となる枠組み・ルール等の構築」ということで、移管等が必要となる要員の規模の決め方、移管の方法、身分の扱い、給与を含む処遇上の取り扱い、退職金の負担等はちゃんとするようにということを、一応アクション・プランにおいて、「人員の移管等の取扱い」ということでしっかりやるということが明記されておりますが、身分としてはそういうふうになります。
私たち新党きづなは、現在の枠組み、ルールでのＴＰＰ参加には反対であり、郵政改革法案の成立、ユニバーサルサービスの維持ということを強く訴えています。 野田総理は、二年前の国民との約束である郵政改革法案をどのように考えているのか、米国との事前協議で簡保、郵貯のあり方について米国にどのように説明しようとしているのか、お尋ねをいたします。
私、全く賛同するものでございますが、横田先生のような御意見であるならば、今この国のＯＤＡの枠組み、ルールを定めているＯＤＡ大綱、これは極めて総花的ではないかなという気がいたしておりまして、もっと目鼻立ちのはっきりした、理念を鮮明にして、なぜ日本はＯＤＡをやるのか、やる場合にはこういうルールに従ってこういうことに配慮してやるべきだ、もっと明確に打ち出すべきではないかと。
そして、二ページ目は、世界の主要な経済連携の動きということで、これを見てもおわかりのように、三極がそれぞれ、一方ではＷＴＯという国際的な枠組みルールがありながら、地政学的にといいますか地域的に連携の深いところとの経済的な連携をますます深めているということが一目でわかります。
ですから、それは特殊会社でもいけるんやといえばそうなのかもしれませんけれども、私は、できるだけ今の形でどのようにいけるかということを前提にしながら、そして、それによって従来の郵政事業というものの枠組み、ルールを変えながら、どうしても変わっていかなければならないのは何か、このような思考ルートでやはり説明がされないと、先ほどの谷本委員の質問の中で政府委員の答弁も聞いていましたが、郵政民営化計画の方針によってと
○福島委員 きちっとした枠組み、ルールというものがあるという御説明でございました。現場における適正な運用というものが図られるように対応していただきたい、そういうふうに思っております。 そして、今般のこの確定給付年金法でございますが、厚生年金の代行の返上を認めることになっております。
一定の枠組み、ルールが決まると、用意ドンで物すごい競争力を持つのだと思うのですよ。そういう点で、今後、これは間違いなく相当短期間のうちに国際的な水準にまで技術的には追いつけるのではないかな、このように私は思うのですよ。
すなわち、小選挙区制を基本とする選挙制度の改革によって、政党中心、政策本位の選挙を実現するためには、さきに述べたように、政党や政治家が政治の基本姿勢、枠組み、ルールを踏まえ、金のかかる日本の選挙風土を一掃するために、政党と政治家と有権者の革命的な意識改革を強く促す思い切った選挙の腐敗防止システムの構築が絶対に必要だと思います。
できるような魅力のある市場といいますか、商品というものをつくり出していくということが大事であろうということで、その中ではやっぱり先進各国に比較しまして日本の配当性向あるいは配当率というのが非常に低いというのが現状でありますので、こういった点はそれぞれの企業にも考えていただかなければならないし、そういったことについて証券界も各企業が上場するような場合に対していろんなサジェスチョンといいますか、一つの枠組み、ルール
共通してあるのは、やはり単にルーブル合意の改訂版をつくるだけではなくて、国際的に大きな枠組み、ルールをどうつくるのかということにチャレンジする段階にならないと難しいのではないだろうか。そのためには各国もやり方を変えなければならない。やり方を変えるといってもこれはそう簡単なことではありません。アメリカにしたってそうだろうと思います。