2009-03-18 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
このコンニャクは、途上国向けの無税無枠措置が導入されて、かなり大きな変化が起こりました。 農水省に確認しますけれども、この輸入数量、収穫量、これはこの間どうなりましたでしょうか。
このコンニャクは、途上国向けの無税無枠措置が導入されて、かなり大きな変化が起こりました。 農水省に確認しますけれども、この輸入数量、収穫量、これはこの間どうなりましたでしょうか。
さらに、輸出や海外事業を行っております企業に対しましては、国際協力銀行の貸し付け等の拡充、日本貿易保険による新たな一兆円の支援枠措置など、国内の親会社や取引先の中小企業の雇用確保にもつながる支援も実施しておるところでございます。 引き続き、十分な手当てがなされますよう、全力で取り組んでまいります。
○国務大臣(尾身幸次君) 全体のこのLDC無税無枠措置の拡充に当たりまして、農林水産省とも協議をした結果、コンニャクイモなど対象産品の輸入の増加により国内産業の損害が生じた場合には、特恵関税の供与を停止するエスケープクローズについて機動的に発動を行うべく、その運用基準について明確化を図るところにしたところでございまして、こういう必要な対策を講じた上でこの今回の措置になったわけでございまして、しっかりと
○国務大臣(尾身幸次君) この問題は私が財務大臣就任以前のことでございまして、しかし、国家としては、先ほど申し上げましたように全体の無税無枠措置の対象品目を拡大するということが国際的に合意されているわけでございまして、そういう中で、他方、この拡充に当たりましては、緊急特恵停止措置の機動的な発動等も含めまして、農水省とも相談をしつつ、連携をしつつ、コンニャクイモ生産を含めて、国内産業に悪影響が生じないよう
○国務大臣(尾身幸次君) 特恵関税の拡充に関しましては、十七年十二月のWTO香港閣僚宣言におきまして、九七%以上のLDC、いわゆる後発開発途上国の産品に対しまして無税無枠措置を供与することが国際的に合意されたところでございます。
今回の措置は、WTO香港閣僚会議の合意に従い、後発開発途上国五十カ国への無税無枠措置の対象品目を、現行の約八六%から約九八%まで拡大するものです。しかし、新対象品目の中に、これまで高関税で保護してきたコンニャクイモなどの農産品が含まれており、国内産地では重大な影響を懸念する声が上がっております。
特に、国民の安心・安全の確保を目的とするテロ・治安維持対策の遂行及び後発開発途上国に対する無税無枠措置の拡充に伴う原産地規則の適正な運用に当たっては、その重要性に十分配慮した定員の確保及び業務処理体制の実現に努めること。 以上であります。 何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。(拍手)
今回提案をされております関税定率法改正案によりますと、後発開発途上国、LDCへの特恵関税制度の改正で、農産物一千品目について新たに無税無枠措置を拡大するということになっております。その中には、高関税で保護してきた農産品が入っております。典型的なのがコンニャクイモであります。 これは、これまで何%の関税だったでしょうか。
また、コンプライアンスにすぐれた輸出入者などに対する特例措置の改善等を行うなど、国際競争力の強化、利便性向上のための見直し、税関における水際取り締まりの強化、後発開発途上国に対する無税無枠措置の拡充、暫定税率などの適用期限の延長など、緊急に措置すべき内容が数多く含まれておりまして、民主党としては、あくまで賛成の立場であります。
我が国といたしましては、途上国向けに一般特恵措置の拡充、後発途上国に対する無税、無枠措置を行ったなど、現在いろいろ説明をし、ウルグアイ・ラウンド方式に過半数である七十七カ国の支持が集まっておるわけでありまして、今後とも、EUなどフレンズ諸国との連携を軸に、途上国に対しましても積極的に働きかけを行い、過大な要求を行っている米国、ケアンズ諸国に対しまして現実的な対応を求めることによりまして、我が国の主張
それから、他方で、我が国といたしましても、途上国のために、市場アクセスの改善、それから、そういう観点から、平成十五年度、一般特恵措置の拡充、LDC諸国に対する無税、無枠措置を講じている。こういうことにつきまして途上国に対して積極的に説明をいたして、努力をしているところでございます。 今後とも、途上国に対してこういう働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。
確かにいま融資希望が殺到して当初の貸付枠をオーバーするような事態になれば、財政投融資資金を導入いたしまして貸付枠を増枠をすることなどで対処することでありますけれども、現に何回もそういった増枠措置をとられてきていると思うんですね。 そこでお伺いしたいんでありますけれども、最近の数年間に各機関とも当初の貸付規模をいずれも増枠しているようだけれども、その数字は大体どんなふうになっていますか。
先生も御案内のように、行政措置それから法律、政令による免税その他あるいはまた輸出入の物資につきましても特枠措置と、いろいろの多方面にわたっておりますことは御案内のとおりでございまして、そういうものすべて含めまして申し上げますと幾らというふうに数字ではいまちょっと申し上げかねます。