2012-11-07 第181回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○高市委員 今回の文部科学省での一連の出来事から、枝野大臣自身が教訓としたいと考えられること、また、審議会と大臣の意思決定、最終的な政府の意思決定の間のシステムで何か改善をしたいと考えられたことはありますか。
○高市委員 今回の文部科学省での一連の出来事から、枝野大臣自身が教訓としたいと考えられること、また、審議会と大臣の意思決定、最終的な政府の意思決定の間のシステムで何か改善をしたいと考えられたことはありますか。
○中根大臣政務官 ＥＲＩＡの活動に対する評価というものは、枝野大臣が先ほどおっしゃられましたように、まさに枝野大臣の肌感覚と言っては失礼かもしれませんけれども、枝野大臣自身も、国内外から高く評価をされているという印象をお持ちのとおりでございまして、ＥＲＩＡには東アジア十六カ国のトップレベルの研究員、一流の専門家が集まっており、毎年十から二十本の研究事業を行っているほか、政策提言等の報告書をまとめているということなど
枝野大臣自身、政策仕分けで、事故が起こったらどうするかを想定しないで原発をやることはあり得ないとおっしゃっています。全国の原発の運転、あるいは今後仮に再稼働をする際に、福島のような事故が起きる可能性があるということを前提に考えていくということでよろしいでしょうか。
その一方で、独立行政法人国立印刷局について、あたかも国営に戻すかのように受けとめられるような発言を、独法仕分けを担当する枝野大臣自身が行っております。 渡辺行革担当大臣が苦労しながら、不十分ながらも到達した独法改革、整理合理化計画、その到達点をチャラにして、独法へのガバナンスをきかせる通則法の内容をすべて削除してしまう。