2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
もう熊の方が人を怖がらなくて、例えば札幌の南区に出たことがある、住宅街に出たことがあるんですけど、あのときも連日報道されておりましたけれども、もう報道陣が詰めかけて、もう人もいっぱい見ていて、それでも平然と木の上に登って何か果物を食べていたりして、ライトをつけようが音を出そうがもうびくともしない、逃げないと、全然人を怖がらないという状況なんです。
もう熊の方が人を怖がらなくて、例えば札幌の南区に出たことがある、住宅街に出たことがあるんですけど、あのときも連日報道されておりましたけれども、もう報道陣が詰めかけて、もう人もいっぱい見ていて、それでも平然と木の上に登って何か果物を食べていたりして、ライトをつけようが音を出そうがもうびくともしない、逃げないと、全然人を怖がらないという状況なんです。
ロシア国内で生産されるジャガイモの九〇%、野菜や果物の七〇%以上をダーチャが占めていたとの統計もあるといいます。 ここで両参考人に質問ですが、日本でも都市住民が週末などに滞在し農作業を楽しめるこの住宅、ダーチャみたいなものを建設し、コミュニティーをつくるアイデアはいかがでしょうか。
新聞紙でくるんでの、例えば野菜なんかでもそういうものの方が多かったし、欧米でも今でも食べ物とか野菜、果物はばらで売っているというか、そういうのが多いかと思います。まあ文化の違いもありましょうが。日本は、急速にこのプラスチックの包装関係で変わっていったことを実感するわけであります。 そういう中で、今回コロナの関係もありました。
どんなものが入っていたかというと、たばこ関連が二八%、お酒の容器が二二%、あと、まさに生活用品、おにぎりや果物などの食品も入っていた。そして、注射針とか、インシュリンの注射針が一番多かったそうですが、そういう危険物も入っていたという結果が報告されました。 こういう異物でいっぱいになると、本来入るべき空容器が入りませんので、その周辺の美観を損なう散乱の原因になる。
この事業者はホテルや外食産業に野菜や果物を卸しておられます。仮に、従業員さんの給与が一人四十万、それから売上高人件費率が五〇%の事業者であるとして、推定売上げは月商千二百万円、年商ベースでは一億四千四百万。 それから、コロナの影響で昨年の四月より売上げが五〇%以上減少していることは容易に想定できますが、仮に五〇%減少したとすれば、月間で六百万円の減収で、月間の売上げは六百万円。
選手からは、野菜とか新鮮な果物が欲しいという要望に、これシロップ漬けの甘いものを、フルーツを持ってきたりしているんですね。
RCEPでは野菜、果物の損失が八百六十億円と農業部門内で最も大きく、TPP11の二百五十億円の損失の三・五倍になると見込まれています。
しかし、東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、野菜や果物など農業生産の減少額は五千六百億円にも及ぶことが示され、国内農業に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。 さらに、本協定には発効五年後に協定全体を見直す規定が盛り込まれています。また、参加国のうちオーストラリアやニュージーランドについては、本協定にかかわらずTPPの関税率や輸入枠が適用されます。
大丈夫だ大丈夫だと言いますけど、輸入果物は一九六〇年には十トンだったんですね。今や四百三十四万トンですよ。野菜も、まあ輸入されることはないだろうといって自由化されましたけど、今や三百万トンですよ、輸入が。そういうことをきちっと見てやる必要があると思います。
この鈴木先生の試算の中でも、野菜や果物の損失が非常に大きな問題だということが浮き彫りになっております。一部は関税の撤廃、削除の例外にしましたけれども、全体の貿易から見れば、部門全体ではほぼ全面関税撤廃に近いというのが鈴木教授の指摘であります。 お手元に果物の資料を配付しておりますけど、既に果物は日本の自給率三九%なんですね。今回、一部例外を除いて基本的に関税撤廃となりました。
日本政府は主要五品目を除外しているので影響はないと言って、試算もしていないということをちょっと私は驚いておるわけですが、先週の衆議院の外務委員会での参考人質疑で出られた東京大学の鈴木宣弘先生の研究室の試算によれば、主要五品目は除外なんだけれども、野菜、それから果物ですね、それから加工品、こういうものはかなり広範に関税撤廃がされます。
ここで、今回も御指摘させていただいたのは、もちろん食料全体の中には主要農作物も入っていて、それは今回除外されているので、そこには影響はないと思っていますけれども、やっぱり農産物というのは主要農産物だけではなくて、今回指摘した野菜とか加工品とか果物とかですね、様々ほかにも日本ではたくさん作っているわけで、そこに何らか影響が出るんじゃないかというふうに試算も出されていますし、私もかなりリスト、日本政府の
資料を見ていますと、果物などは二桁、七十倍から百倍ぐらいの生産量を中国はやっている。果物、ブドウとか柿とかリンゴとか、そういうのを見ることができますけれども、今日いただいた資料に、内田参考人、ASEANと日本の貿易の推移がございますが、日本、一九九九年一八%だったのが、今は、中国貿易の観点ですけれども、日本は八%にしかならなくて、ASEANが今一五%になっていると。
今でも日本の農業は非常に厳しく、それは米だけでなく、野菜、果物についても、非常に高品質なもので頑張っている人がいるという話もよく言われます。サクランボは自由化でも負けないじゃないか、耳にたこができるぐらい聞きました。でも、それは一部です。オレンジジュースが自由化されたときに、どれだけミカンの生産が減って、ミカンは、確かに頑張っている人はいますが、全体量は激減しました。
本協定では、多くの野菜と果物の関税が撤廃されます。今でも輸入生鮮野菜の八〇%はRCEP参加国でありまして、わけても隣国中国からは六四%を占めています。中国からの野菜の輸入はこの三十年近くで六倍にも膨れ上がって、影響が出るのは必至だというふうに質問しましたけれども、農林水産省からは、すみ分けをしている、競合品は関税撤廃、削減で除外しているなど、特段の影響はないとされました。
野菜や果物など、多数の輸入関税が撤廃されています。これは日本の生産物と完全に競合します。 資料をお配りしています。表の一を御覧になってください。 例えば、高知県や熊本県で栽培されているショウガを始め、青森県や茨城県のゴボウ、鹿児島県や愛知県のエンドウ、カボチャ、ブロッコリー、アスパラ、キャベツ、枝豆などであります。
果物も、一九六〇年の貿易、為替自由化計画大綱では、以前には十万トン足らずだったんです。今こんな状況にまで膨らんできた、輸入増になってきたということです。これはもう国境措置の撤廃が原因であります。 果物、野菜に限らず、農業の担い手が減って供給量が落ちているのではありませんか。そうした輸入依存の食料政策に拍車をかけているのが自由貿易協定ではないかと思いますけれども、副大臣、いかがですか。
そのため、輸出五兆円目標にも対応した畜産物、果物等の増産の推進や、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え等に取り組んでいるところであります。 次に、関税以外の輸出障壁の撤廃に関する本協定の効果と対策についてのお尋ねがありました。
こうした中、食料の安定供給に向けて、農林水産省におきましては、輸入品から代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物五兆円輸出目標にも対応した畜産物、果物の増産、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしております。
さて、欧米諸国のオーガニックスーパーでは、このような野菜や果物に過剰包装しない量り売り、ばら売りのスタイルが一般的だそうです。私も海外よく行っていましたが、よく考えると結構量り売りあったなと思います。 ここでお聞きしますが、日本では量り売りの販売方法は普及しておらず、消費者が必要な量だけ購入したくても難しい状況です。
主食用米から他の作物、麦、大豆でありましたり、輸出でありましたり、加工用米、それから海外からの輸入に依存している加工業務用の野菜だとか果物だとか、需要のある作物への転換、これをしっかり進めていくということがなければ、お米をめぐる様々な要素、需要なり需給の安定、価格の安定というのは図られないのではないかというふうに考えております。
野菜や果物の量り売りにつきましては、委員今御指摘のとおりでございます。消費者が必要とする量に応じて自由に購入ができる、こういうメリットがあるほかに、少量でも購入ができますので、買い過ぎによる食品ロスの発生を防ぐ、あるいは包装を簡素化することによりましてプラスチックの使用削減が期待できる、こういったプラスの効果があるというふうに認識をしております。
飲食店の取引先といっても、酒屋、氷屋、おしぼり、クリーニング、広告、メンテナンスなどから、全国各地の米、野菜、果物、あるいは、和牛、豚、鳥肉なども需要が激減している、魚介類も出荷できずに半値以下、漁船の油代や養殖の餌代も出ない、四十万円はスズメの涙、焼け石に水にもならない、廃業しかないという声ばかりであります。しかも、コロナ感染拡大の影響はあらゆる業種に及んでいます。
主として主要作物の品種開発を担っている都道府県、もちろんこれは果物などもありますけれども、果樹などもありますけれども、予算が乏しい、余り新品種の開発に重きが置かれていない、せっかくいい品種が開発できても国内での主に種苗の流出によって権利が侵害されてしまうことによって都道府県の新品種の開発が年々減少してきていると、そのような懸念から今回のこの種苗の新品種開発に関して減少がなされているというお話であると
というのは、ある国内の大手の果物の輸入会社から十五年前に打診がありまして、今、その当時、一千トン、アメリカ、メキシコからラズベリーの冷凍物を輸入していると、そういう中で、国産を何度か、いろんなJAにお願いして苗を配って、生産してくれとお願いしたんですけれども、なかなか商品が上がってこない、みんなやりたがらないということで、そういった部分を、何とか国産のそういう品種を作って、生産性を高めるための品種を
地域の農家から提供された米や野菜、果物、市民から提供されたレトルト食品や日用品などを経済的に困窮する学生に配るんです。学生アパートにチラシを配布したり、ツイッターなどSNSも活用して学生に知らせて取りに来ていただくという取組なんですが、本当に学生が来るんだろうかとどきどきしながら待っていると、多くの学生が参加されるということになっています。
香港は、福島からの野菜、果物、牛乳、乳飲料、それから粉乳、こういうのを全て停止、輸入停止になっています。中国は、やはり福島から全ての食品、飼料。それから台湾、これも全ての食料、まあ酒類は除いています。それから韓国、これは水産物ですね。それからマカオ、これも野菜、果物、乳製品、食肉・食肉加工品、卵、水産物・水産加工品というふうになっております。
こうした中、食料の安定供給、それから食料自給率の向上に向けて、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の増産ですとか、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、あるいは輸出目標にも対応した畜産物、果物の増産、さらに、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、担い手の育成確保等々、総合的に取り組んでいかなければならないと考えております。