1990-06-19 第118回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そういうふうなことから、国産の果汁関係者は、さらに果汁の高品質あるいは低コスト化を進めるということで、現状の二十数万トン程度という加工仕向け量を何とかして確保したい、こういう意向も非常に強いわけでございます。
そういうふうなことから、国産の果汁関係者は、さらに果汁の高品質あるいは低コスト化を進めるということで、現状の二十数万トン程度という加工仕向け量を何とかして確保したい、こういう意向も非常に強いわけでございます。
これは予算委員会に提出された資料とお聞しておりますが、この中で、「乳製品及び牛肉調製品関係」あるいは「フルーツピューレ、ペースト、パルプ、パインアップル調製品、非かんきつ果汁関係」あるいは「トマトジュース、トマトケチャップ、トマトソース関係」「でん粉、雑豆、落花生関係」とずっと出ております。これを見ますと、いわゆる軒並みに予算が削減されているわけです。
次に、果汁関係につきましても割り当て量の若干の増加を見ておるわけでございますが、これも大体前回合意の範囲内の増加量にとどめまして、また御承知のように、国産ミカン果汁とのブレンド用にオレンジ果汁の方は使われる、こういうようなこともございまして、全体として輸入割り当ての状況から見ますと、やはりこちらの場合にもそう大きな影響はない、こういうふうなことで、影響としては最小限度の状況になって今日までのところ推移
○関谷（俊）政府委員 お尋ねございましたように、加工関係、特に果汁関係でございますが、需給調整上大変重要な役割を持っておりまして、ある意味では果汁による需給調整というのが一番効果的な手段としてあるわけですが、最近ほかの飲料との競合とか低果汁飲料の消費拡大、こういうようなことで大量の過剰在庫を抱えておりますし、企業の損益状況から見ましても非常に経営が悪化しておる、こういう状況にございます。
○関谷（俊）政府委員 現在、特に果汁関係ですと、御承知のように農協連合会が大体一県一工場というような形で体制をしいておりますので、これを特に再編成するというようなところまでは、私どもまだ問題としては考えておりません。
○小島（和）政府委員 果汁関係でございますが、ただいまミカンの需給調整は果汁の消費増に負うところが非常に多いということと、わが国における果汁の消費の歴史がまだ浅くて食生活に十分根づいていないという問題がございますので、これは継続すべきものと考えておりますが、ただいま畜産局長がお答えになりましたように、制度として改善すべき点があればこれを改めながら充実を図ってまいりたい、かように考えております。
先ほど申し上げましたように、アメリカとしては、私が会いましたのは今回参りましたファーム・ビューロー、それから同じ農民組合の民主党系のファーマーズユニオン、それから、農業改良とか生活改善をやっておりますナショナルグレンジ、さらに、牛肉関係でＮＣＡ、いわゆる全米牧畜業者協会、サンキスト、これは果汁関係、それから全米農業協同組合の協議会、この六団体に会ったわけでございますが、六団体とも共通して冒頭申しておりますのは
土地の問題あるいは果汁関係の柑橘類の貿易上の問題等そういう点は十分注意をし、本当に農民のための農協であるための指導というものは厳しくやっていかなければならない、こう考えております。なお、そういう面につきましては厳しく指摘をしていただくことが大変ありがたいことだ、こう思っております。
○神谷説明員 私ども本省、通産局で手分けをしてあっせんあるいは苦情処理を行っておりますので、愛媛県の果汁関係の工場の苦情は本省には参ってきておりませんので、後刻調査をしてみたいと思っておりますが、全般的に申し上げまして、もとが出ておるのになぜ末端で品隠れが起きるのであるかという点が先ほど来御指摘をされておるわけでございますが、私どもはマクロの数字とミクロの苦情処理の両面から判断いたしますと、やはり需給
いろいろ問題はありますけれども、私はその中で、時間の関係もありますし、焦点をしぼるという意味から、オレンジ及びオレンジの果汁関係の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 今回の交渉について委員会等でもいろいろ質問がございましたが、それについて外貨減らしの効果は余りないのだというようなことでございまして、一体これは何のためにやったのかということが明確でないような気がいたします。
向こうもそういう日本に関して果汁関係で持ってきておるいろいろな商社関係が一本になる、こちらも農業団体で一本にしていく、こういう前提が大臣の構想の中には一つあるわけですね。こちらの農業団体の一本というのは、これは全国段階の日園連であるとか全販連であるとかありますが、こういう農業団体が一本になって窓口をしていく。
あと農協と、いま問題になっておるのは具体的にサンキストという日本に果汁関係では最も進出をしてきておる会社でありますが、そことの合弁会社がもしできるような場合には、果汁の輸入ワクはふやしてもよろしいというお考えですか。それはどういう理由でですか。
ただ、今回この果汁関係を処置しております趣旨は、従来二十と十になっておりますのを一本の十にするということがまず大原則で、その中で天然果汁の多い果汁について特例を設けるといいますのは、これは農協なんかで実際に果物を使って果汁を作るというようなものについて、政策的に奨励といいますか、軽減をしようという趣旨なのであります。いずれにいたしましても、従来より増税になるということは考えられない。