2018-05-23 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
まず、前段として、よく話題になります市場経由率についてでございますけれども、国の調べでは、青果物全体の市場経由率は六〇％、果物が五〇％で、野菜が七五％とされておりますけれども、この計算の根拠の分母が、実は、輸入果実ですとかあるいは果汁、例えばブラジルから来るオレンジの果汁、あるいは菓子に入っている果汁等も含めたものの分母、その上で市場に経由するものは何％あるかというのが市場経由率であります。
まず、前段として、よく話題になります市場経由率についてでございますけれども、国の調べでは、青果物全体の市場経由率は六〇％、果物が五〇％で、野菜が七五％とされておりますけれども、この計算の根拠の分母が、実は、輸入果実ですとかあるいは果汁、例えばブラジルから来るオレンジの果汁、あるいは菓子に入っている果汁等も含めたものの分母、その上で市場に経由するものは何％あるかというのが市場経由率であります。
その調査の中で最後に指摘されたことは、「今回の調査において、「○○県産りんご果汁一〇〇％」などと特色ある原材料を使用している旨表示している商品の一部に、実際の原材料の使用率と果汁等の含有率表示の数値が著しく乖離するなど、適正表示の観点から問題のあるケースがみられたことから、」農林水産省に対して、景品表示法上の考え方を踏まえた適正な表示を要望した、このように言われているわけです。
それから、対策についてもお話がございましたけれども、果汁等の加工用につきましては、まず、先ほどお話をしましたような価格安定対策も講じておりますし、果汁工場の再編整備等々の合理化も行っているところでございます。
以下、非かんきつ果汁等も同様な事情にあるわけでございまして、引き続き製品輸入はふえているわけでございます。 そうした状況の中で、特定農産加工業を存続し、国内生産を維持していくためには、なお一定期間、こうした支援措置を継続する必要があるというふうに考えられるわけでございまして、今回、五年間の延長をお願いしている次第でございます。
私、ちょっとデータを見てみましたら、かんきつ類、かんきつの果汁等については、あるいはまた非かんきつの果汁、パイナップル缶詰、トマト加工、こういうものは全部国内生産は横ばいでございます。
あわせて、パイナップルというのは非常な面積を持っていまして、そして振興してきたわけですが、自由化によって缶詰はもうほとんど壊滅、あるいはその他果汁等にも非常に厳しさがある。これを生の、より品質のいいものをつくって、その他については土地改良に全力を挙げて、冬と春の野菜、これを沖縄でぜひ生産をして生産高を上げてもらいたい、かように考えておるわけでございます。 それから、もう一つは畜産ですね。
こういうようなことによりまして、国内消費仕向け量というものが、温州ミカンの消費仕向け量の減少分を輸入果汁等の消費仕向け量の増加でほぼ相殺をするというような形になっておりまして、この結果が自給率四％の低下、六三％ということになったというふうに見ておるところでございます。
ただ、これに関しては内容物が炭酸あるいはビール、果汁等である場合には可能でございますけれども、中身が野菜ジュース、トマトあるいはチョコレート、コーヒーというふうなものについては技術的にさび等の問題がございまして、なお検討の余地があるということで、一律に今すぐに指導するという実態ではございませんけれども、方向としてそういう方向で進めてまいりたいと思っております。
日本人の食生活における砂糖の摂取量というものもほぼ一定の限界と申しますか、飽和の状態に達したようにも見受けられますし、また、フルーツとか果汁等甘味の摂取が形態として多様化すると申しますか、ソースとして多様化すると申しますか、そういうような状況等もございます。
遠藤参考人は生産者の立場でもあるということなんですが、先ほどのお話の中で、外国果汁と互角に競争し得る体質の強化を図らなければならぬ、それから国産果汁の高品質化、これも大事だ、それから果汁工業の近代化、これも図っていかなければならぬ、その支援策としての融資とかあるいは減税措置等々要望があったわけでありますけれども、果汁等の農産加工業は地域産業とも密着している。これは非常に大事な密着型の産業です。
特に果汁等については、調整保管までもしておるという状況にあります。したがいまして、この諸般の施策に関してどんなふうなことを具体的に今考えておられるのか、もしよければその点のところも伺いたい。
また、こういう主張に合わせまして、自由化をする時期、自由化時期までの輸入枠の拡大でございますとか、あるいは現在、輸入牛肉の売買に関与しております畜産振興事業団の運用を改める問題とか、あるいはまたオレンジ果汁等につきまして、その国産かんきつ果汁との混合を現在しておるわけでございますが、その問題等実質的なアクセス改善につきましてアメリカ側より主張がありました。
○政府委員（日向隆君） ただいま委員御指摘になりましたように、濃縮果汁等にアルコール類が一％以上入っている場合には雑種となりますので、これは自由に入ってくるということになります。
そういった状況のもとで、団体関係者の協議も踏まえまして、果汁等への仕向け量が増加をしているという状況が生まれてきているわけでございまして、これの調整保管の問題につきまして団体の内部でも今自主的な相談がいろいろ進んでおるようでございますので、搾汁量も見きわめながら今後検討を急いでまいりたいというふうに考えております。
なお、今先生御指摘のとおり、この点につきましては、現地におきまして既に果汁等の搾汁を行われております。そういった点につきましては、計画出荷とあわせまして果汁の生産、保管を実施することにつきまして、現在検討を進めているところでございます。
もう一つも先生御指摘のとおりでございまして、果汁につきましては、今申し上げましたような計画生産、計画出荷といったものと、今やっている途中でございますが、果汁等につきまして計画出荷とあわせて果汁の調整保管を実施することにつきまして現在検討を進めているところでございまして、できるだけ早くこの検討を進めていきたいと考えるものでございます。
アメリカは、日本の農産物残存輸入制限十二品目、すなわち粉乳、練乳、雑豆、でん粉、落花生、コンビーフ等の牛肉調製品、パイナップル調製品、非かんきつ果汁等がガット違反であると提訴し、自由化を強く要求してきています。
先生御指摘のパイナップルでございますが、これは沖縄県農業の基幹作物の一つでございますし、また、パイナップル産業は地域経済にとりましても極めて重要な分野であるというふうに理解しておりまして、農林水産省といたしましても従来からパイナップルの種苗対策といったような生産性の向上に努めてまいったところでございますが、六十二年度からはまた新たに、缶詰から今後需要の拡大が見込まれております果汁等への生産転換を図る
ただ、今後の問題につきましては、今お挙げになりました基金の仕事の中で、例えば新製品開発特別対策事業、こういうものの中では、品質の高い果汁を製造するための高品質果汁製造施設の導入とか、果実か果汁等を原料としました新しい加工製品の開発、こういう経費についてリンゴ等の落葉果樹についても助成の対象としていく。
それともう一つは、果汁等も率直に言いますと、先生御存じのところで、そのころの果汁はまずくて高かった。そしてその後、果汁に例えばアメリカのオレンジを七、三で加えるとか、あるいはポンカンを入れたらおいしかったとか、そこらが一つあるんで、やはりそんなことで、例えばほかの生鮮食料に負けたという点があると思う。つい最近は味がよくなりましたけれども、その当時よくなかった。
この改正点の法律の目標として、果実の需要動向に即応し、その生産の計画的かつ安定的な拡大を図るということで、需給調整対策を実施する、また指定法人は果汁等の保管や加工原料用果実の出荷者に対して生産者補給金の交付あるいは果実、加工品の需給増進等の事業の実施というふうになっているのですが、大体この法律はどのような考え方に基づいて所管の農林省としては提起をされているのかということについての考え方を、まず大臣にお
○坂口委員 時間が参りましたけれども、ほかの果汁等につきましては、かなり詳しく最近書かれていますね。これはもうほかのに比べていただけばはっきりすることなんです。先ほど言いましたように、醸造用の例えばアルコールと書いてありましたら、これはまだわかると思うのですが、醸造用糖類と書いてあってアルコールを想像せよといいましても、これはなかなかできにくい問題でございます。