2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
しかし、この果汁は下に滴り落ちるのではなく上に吸い上げられる、そして不安定雇用を大量に生み出す、その可能性の方が高いんじゃないでしょうか。さらに、カジノは、一握りの大もうけをする人を生むと同時に、ギャンブル依存症で生活が破綻してしまう人を大量に生み出す可能性があるんです。カジノは、岸田総理が懸念する分断と格差を生み出す、そんな新自由主義の装置のように私には見えるのです。
しかし、この果汁は下に滴り落ちるのではなく上に吸い上げられる、そして不安定雇用を大量に生み出す、その可能性の方が高いんじゃないでしょうか。さらに、カジノは、一握りの大もうけをする人を生むと同時に、ギャンブル依存症で生活が破綻してしまう人を大量に生み出す可能性があるんです。カジノは、岸田総理が懸念する分断と格差を生み出す、そんな新自由主義の装置のように私には見えるのです。
こうした考え方の下で、ＲＣＥＰ協定においては、中国に対して、タマネギやニンジンなど加工・業務用などで国産の巻き返しを図りたい品目、さらにはリンゴやブドウ、さらにはリンゴ果汁といった国産品と競合する可能性のある品目については、関税撤廃、削減の除外を確保しているところでございます。
オレンジ果汁、ミカンとキウイの関税率は韓国を除いてゼロ、リンゴ、ブドウは中国、韓国を除いてゼロ、柿、桃、梨もゼロになります。青森や長野、山梨など、多くの県への影響が懸念されます。 〔副議長退席、議長着席〕 政府は、国産品だけで国内需要を賄うのは難しいものや、国産品とすみ分けができているので影響はないなどと言いますが、そこまで言い切るならば、産地に与える影響額を提出すべきです。
野菜や果実等については、中国のリンゴやリンゴ果汁など国産と競合関係にある品目や、中国のタマネギなど生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目は関税撤廃の対象外とするとともに、用途や価格面で明確にすみ分けられている中国のショウガ、ゴボウや、輸入のほとんどないＡＳＥＡＮ十か国やオーストラリア、ニュージーランドからのネギ、ニンジンについては関税撤廃するものの、長期の撤廃期間を確保しております。
果物では、リンゴ、ブドウ、キウイ、柿、梨、ミカン、グレープフルーツのほか、オレンジやブドウ果汁も関税が撤廃されます。 こうした作物は高収益作物です。中山間地の農業や新規就農者の経営確立にとって非常に重要な作物であります。これらに影響が出たら、これはもう大変なことになってしまいます。 資料の左上の円グラフを御覧になってください。 輸入生鮮野菜の八〇％はＲＣＥＰ参加国です。
それから、野菜、果実のその他は、果汁、缶詰、オイル漬け。それから、その他の農産物のところに入ってございますその他は、ココアの粉だとかインスタントコーヒーとか植物油などが入っているところでございます。
こうしたことも含めて、ちょっと農水大臣にお伺いしたいんですが、アメリカは、この物品でも、特に牛肉、それから乳製品、小麦、果汁、そのほかではデジタル、トウモロコシ、トウモロコシについては契約した文書もないという話なので、これを契約というのかどうかよくわかりませんが、いわゆるトランプさんの関心事だけ、今回交渉したわけですよ。
鳥肉もそうですし、あるいはオレンジ果汁なんかもブラジルは圧倒的に大きいと聞いております。品目によっては、遠い国ですが、大きな影響を受けると思いますが、今検討している状況なんでしょうか。中山政務官、お願いします。
ぜひ、農水大臣としての立場から、特に鳥肉、オレンジ果汁あたりの、ブラジルだけではないですけれども、このメルコスールに対する懸念、もし交渉に入る場合にはこういう姿勢で臨むということについてお答えいただけますか。
例えば、青森県のリンゴ果汁事業者が新工場を建設し、地元産リンゴを主原料といたしましたジュースを台湾、香港を中心に十七カ国・地域に輸出している事例であったり、あるいは、和歌山県の果汁事業者がジュースの充填ラインの改造を行って、国産一〇〇％のミカンジュースや桃ジュースを台湾、香港及びシンガポールに輸出している事例がございます。
一つは、東日本大震災の被災地における地元農産物の利用拡大という面でいきますと、福島県の非かんきつ果汁事業者が、工場の新設と搾汁ラインの増設によりまして、地元福島県産を含む国産白桃の調達量を増加させている。
温州ミカンにつきましては、昭和四十年代後半から過剰基調となりまして価格が暴落したことから、オレンジ及びオレンジ果汁自由化前の一九七五年から廃園の促進や高品質な中晩柑等への転換を進めまして、需給の均衡を図ってまいりました。
愛媛県のミカン農家は、オレンジやオレンジ果汁の輸入自由化によって、例えば温州ミカンの価格低下に苦しんで、加工仕向けや中晩柑類への転換で生き残りをこれまで図ってきたわけです。 それで、三年前になるんですけれども、ポンジュースで有名な愛媛の株式会社えひめ飲料の松山工場に調査に行ったことがあるんです。
例えば、青森県のリンゴ果汁事業者でございますが、新工場を建設いたしまして、地元産リンゴを主原料としたジュースを台湾、香港を中心に十二か国に輸出している例がございます。また、和歌山県の果汁事業者でございますが、ジュースの充填ラインの改造を行いまして、国産一〇〇％のミカンジュース、桃ジュースを台湾、香港、シンガポールに輸出している事例がございます。
例えば大分県では、ＧＩ登録をされました大分かぼすを活用いたしまして、果汁やマーマレードの生産、あるいはカボス狩りや加工、製造の体験といった都市農村交流を行っております。また徳島県では、ＧＩ登録をされました木頭ゆずを活用いたしまして、ポン酢やアロマオイルを製造いたしましてインターネットでの販売や輸出を行うといった事例もございます。
このときに、コーヒーブレークの際に、二日間とも福島県産の「福島 桃の恵み」という果汁一〇〇％の桃のジュースが出まして、私も二日間ともこの桃ジュースをおいしくいただきまして、ＥＵ議員の方からも安全なんですかと実は聞かれたんですけれども、安全ですよとお答えしまして、一緒においしくいただかせていただきました。 私自身も、風評払拭のために微力ながら力になれればと思っております。
まず、前段として、よく話題になります市場経由率についてでございますけれども、国の調べでは、青果物全体の市場経由率は六〇％、果物が五〇％で、野菜が七五％とされておりますけれども、この計算の根拠の分母が、実は、輸入果実ですとかあるいは果汁、例えばブラジルから来るオレンジの果汁、あるいは菓子に入っている果汁等も含めたものの分母、その上で市場に経由するものは何％あるかというのが市場経由率であります。
この市場経由率、さまざまな数字が出ていたんですけれども、若干気になったのは、この数字そのものが、ちょっと恣意的な部分があったんじゃないかなというところでございまして、例えば、国内果実の総消費量においては、分母に例えば輸入果実であるとか国産果汁であるとかが入っている、あるいは野菜について、国内野菜及び加工野菜についても、冷凍や総菜などということで、市場の関係者からすると若干違和感がある数字だったというようなことを
これも世界中で販売されている清涼飲料水でございますけれども、日本では果汁としか書いていません。だけれども、こちらの韓国で売られているものはグレープフルーツ濃縮果汁というふうになっています。グレープフルーツは病気のときは避けるように言われているのは、薬効に影響があるからなんですよね、効かなくなったり効き過ぎたりという。こういった情報も日本の表示では知ることができないんです。 資料五を御覧ください。
それだって、今、リンゴ果汁、輸入が増えていて売り先が見付からないとか、なかなか安くて利益にはならない、それでも何とか、そのままにしていてもしようがないから、自分たちで努力をしてジャム作ったりリンゴジュース作ったりして頑張っているわけです。
政府は、温州ミカンと輸入オレンジは差別化が図られている、国産ミカンの果汁は品質が高いから影響ないんだと言うと。しかし、ミカンにしてもオレンジにしても果汁にしても、結局これ、六年後には関税が撤廃されるわけですよ。輸入オレンジがこれまで以上に入ってくれば、国産ミカンの果汁の価格も下落して離農が進みかねない。
一方で、コンビーフ用というのは、いわゆるグラスフェッドといいまして、草を食べて育てた牛肉でございますので、余りステーキにするとおいしくないけれどもコンビーフなら十分だということで、その役割が分担されてきたということがございまして、例えばほかの例を挙げますと、スペイン辺りは非常にオレンジの生産が盛んな国でございますけれども、果汁はブラジルから輸入する、青果を、生のものをほかのヨーロッパ諸国に輸出していくというような
まずは、省力的な栽培体系への転換、あるいは品質向上を図るための改植及び未収益期間への支援、そして作業効率化のための園内道の整備、そして濃縮果汁から高品質なストレート果汁への転換のための施設導入、そして農産物加工処理施設や選果施設の整備、高付加価値化や生産コストの削減、こういった目標を掲げて取り組みたいと思っております。
○鷲尾委員 ただ、御承知のように、私の地元でも、日本最初の地ビールでエチゴビールとかあるんですけれども、確かに、果汁だとかハーブとかスパイスとか、大臣がおっしゃるとおりいろいろあるんですけれども、逆に言えば、これはかなりビジネスチャンスになりますよね。
先生御指摘のとおり、従来、日本では法令に基づくワインの表示ルールがなかったことから、国産ブドウのみを原料に使用したいわゆる日本ワインと輸入果汁を原料に使用したワインの違いが消費者にとって分かりにくいなどの問題が存在しておりました。
また、ブドウについて、生果、果汁ともに関税撤廃により国産品の価格が品質と関係なく一律に低下するという前提で計算をしておられますけれども、それによって生産量が減少することで約三割生産額が減少するというふうになっておりますが、実際には、ブドウについては、国産と輸入物については品質が変わりますので、すみ分けはきちっとできているというふうに考えております。
また、大学の先生の調査では、例えば、米は三年したらまた市場に出てくるという前提での計算をしておられたり、あるいは、リンゴは果汁とそうでないものも同じ計算をしておられたりするものですから、我々が考えております実態と少し違うなというところが気になるところでございまして、そういうこともしっかりと今からまた説明をさせていただかないと、どっちがどうなのかということは国民の皆さんから見るとわかりにくいと思いますので