2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
このため、令和二年四月に取りまとめた果樹農業の振興基本方針の中にも、産地でよく議論した上で、維持が困難な農地については廃園とか植林などの適切な措置、この実施が必要である旨を明記しておりまして、伐採や植林に係る経費を支援しているところでございます。 この対策でございますが、例年、要望を五月に取りまとめておりまして、六月に計画承認をいたしております。
このため、令和二年四月に取りまとめた果樹農業の振興基本方針の中にも、産地でよく議論した上で、維持が困難な農地については廃園とか植林などの適切な措置、この実施が必要である旨を明記しておりまして、伐採や植林に係る経費を支援しているところでございます。 この対策でございますが、例年、要望を五月に取りまとめておりまして、六月に計画承認をいたしております。
国土交通省水管 理・国土保全局 次長 塩見 英之君 環境省大臣官房 審議官 白石 隆夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （みどりの食料システム戦略に関する件） （再生可能エネルギーの普及促進に関する件） （果樹農業
農林水産省といたしましては、永年作物である果樹の特性を踏まえつつ、現場の状況をよくお聞きしながら、被災された果樹農家の方々が一日も早く経営再開できるよう、園地の復旧復興と果樹農業の生産基盤の強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
これまで風評被害との闘いをしていて、そして、とにかく農業を何とかしよう、福島の農産物を多くの方々に食べていただこう、そうやって頑張ってきた農業者の方々には大きな打撃になっておりまして、この桃せん孔細菌病につきましては果樹農業生産力増強総合対策というものの中で対応していただけたということもありまして、ＪＡさんを通してでもありますけれども、多くの桃生産者にはプラスになってきたと思います。
まず、担い手への園地の承継、集約につきましては、改植等を支援いたします果樹農業好循環形成総合対策におきまして、産地で維持すべき園地等を明確化する農地利用計画の策定を要件化することで、放任園地になる可能性の高い園地の担い手への円滑な承継、集約を進めてございます。その際、農地バンクを活用する場合には、機構集積協力金の支援対象とすることによりまして、農地バンクとの連携も図っているところでございます。
農林省といたしましては、果樹農業の復興には長い時間を要しますので、生産者の方々が希望を持って産地の再生に取り組めますよう、今後も引き続き、現場の状況をよくお聞きしながら、継続的に支援を行ってまいります。
申し上げたように、これ、農林水産省が平成二十九年十月から十一月に実施をした若者農業者向けのアンケートでは、果樹農業者の経営課題の第一位は労働力不足、これは五三・六％。分野別で見ると、酪農に次いで高い割合となっています。果樹生産では、収穫作業等の作業ピーク時に多くの外部の労働力を必要とすることが多く、だからこそ労働力の確保が必要。
リンゴを始め果樹農業につきましては、水田農業等と比較して労働集約的である、作業時間が長い、また先生おっしゃったように非常に高度な技能というようなものが必要になると、様々な面がございます。そういう中で、矮化樹形の導入ですとか基盤整備によって省力化を行って労働生産性を向上させていくということは極めて重要だというふうに思ってございます。
耕種農業や果樹農業の多くは、季節性が強い、季節による繁閑の差が著しく、年間雇用をすると通年で一定の作業を確保することが難しいということ、大変皆さんが忙しい時期、忙しくない時期というこのバランスが非常に悪いということで、その辺の工夫が大変重要になってくるのではないでしょうか。
また、果樹農業の復旧につきましては長い時間を要することとなりますので、しっかりと、この改植支援につきましても、収穫までの期間を短縮可能な大苗の活用を含めまして、引き続き現場の状況をよくお聞きしながら継続的に支援を行ってまいりたい、こう考えております。
一方、果樹の特性として未収益期間が長期にわたることは承知しており、これに対しては、改植とそれに伴う未収期間への支援を行うとともに、経営再開後速やかに販売収入が得られるよう、大苗等の活用により結実開始、成園化までの期間を短縮する取組への支援を行うこと等により、被災果樹農業者の支援を行っているところでございます。
その際には、労働力不足、また果樹農業の直面する課題も念頭に入れまして、省力的な管理ができる傾斜の緩い園地づくりも重要と考えております。私自身も、昨日、島嶼部の園地で若手農家からそうした要望もいただきました。
きょうは、果樹農業についても質問させていただきますので、次に移らせていただきたいと思います。 これも同じように大変厳しい状況にあるということですが、我が国の果樹農業は、高齢化の進展や担い手の減少、そして農地荒廃の加速化等によって生産基盤が脆弱化しています。
○齋藤国務大臣 果樹農業につきましては、植付けから収穫まで時間がかかることですとか、労働集約的であり作業時間が長いといった特性のある農業であることを踏まえまして、国内外の消費者ニーズに対応した高品質果実の安定生産と、規模拡大や省力化による労働生産性の向上等を一体的に推進していくことが重要であると考えています。
いずれにしましても、収入保険を含め、これらの施策を総合的に推進することによって、果樹農業の振興を図ってまいりたいと存じます。
そしてまた、収入保険が導入されれば当然ながら果樹農家も対象となるわけなんですけれども、現状の果樹共済の低加入率や果樹農業構造の実態を踏まえますと、収入保険が果樹農業振興に大きく貢献するとは考えにくいところがあるというふうにも思います。
こうした状況の中、農林水産省では、果樹農業の再建に向けて、被災に伴い必要となる追加防除、施肥などの栽培環境整備や、被害果樹の植えかえに要する苗木代などに必要なかかり増し経費への支援など、当面の対策とともに、被害果樹の植えかえ後の複数年にわたる管理に要する防除や肥料などの経費への支援などを行うこととしたところであります。
改植については、農林水産省として、特に、名前としては果樹農業好循環形成総合対策事業ということになると思いますが、改植の費用あるいは改植後の未収益期間における管理費用を支援する補助金がありまして、多く利用されているというふうに考えてございます。
○政府参考人（西郷正道君） 御指摘のように、労働力不足が深刻化する中で作業がほとんどまだ機械化されていないという果樹農業でございますが、そういったところで機械化、ロボット化は非常に重要だと考えております。 果樹生産に関しましての省力化につきましては、現在のところ、収穫ロボット、それから園地の除草ロボット、それからいろんな収穫物を運んだりする自動走行車などの開発を進めております。
生命線の島外出荷絶たれる、継続できる支援、防除策訴え、奄美果樹農業、危機乗り越え再生を、早期根絶へ、防除対策の強化急務と。強化急務が図られてきています。はなからやっておけばよかったんですよ。私は本当にそう思います。 今から気温も上がってくる、そして、一番最初の収穫はスモモ、その後、マンゴーとかいろいろ続いていくわけです。状況は心配されます。
果樹については、産地における果樹農家の高齢化の進展など、やはり生産基盤の脆弱化が進んでおるということで、昨年四月に果樹農業振興基本方針というものを策定いたしております。
ただ、今圧倒的に私を含めて果樹農業者が欠けているのは、マーケティングの心構えだと思います。消費者が本当に求めているものは何だろうかというところが圧倒的に欠けておる。結局、川上発想で、流せば何とかなるだろうと。そこのところを農協がとりあえずは全部引き受けて、市場までは持っていってくれる。
したがって、今、食料・農業・農村基本計画全体の見直しをやっておりますけれども、これにあわせて、果樹農業振興特別措置法に基づく果樹農業振興基本方針、この見直し作業を進めておりますので、今のお話も含めて、産地からの意見、要請、こういうものを受けて、新たな果樹の経営安定対策の方向を検討してまいりたいと思います。
きょうは、防災担当の西村副大臣もおいでいただいていますが、一週間たって、まだ孤立地域がある、市町村道では十二分な除雪作業が進んでいない、学校の問題についても、受験機会の確保についてもどうなっているのかということ、いろいろな観点からお聞きをしながら、農林省として、今回、農業の、特に果樹農業や施設園芸農業の再生へ向けて、どのような取り組みを現在お考えになっているかということを中心にお伺いしたいと思います
まさに、こうした新しい技術の導入ということは非常に大事な観点でございまして、今我が国におきましては、この果樹農業というのは平地だけではなくて傾斜地での栽培が多いという現状がございます。そしてまた、そういう地域では収穫などの機械化が困難であるとか、あるいは剪定に非常に高度な技術を要する、いわゆる労働集約的な品目になっているという現実もございます。