1965-10-04 第49回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
二年おいた三十六年の三月十七日には、参議院のこの農林水産委員会において森委員が果樹振興法案審議のときに、当時の斉藤振興局長に質問をして、この早期取り入れを質問をしておる。三十八年の五月十六日には、衆議院の農林水産委員会において農災法改正案で、重政農林大臣に、この早期取り入れをただしておる。
二年おいた三十六年の三月十七日には、参議院のこの農林水産委員会において森委員が果樹振興法案審議のときに、当時の斉藤振興局長に質問をして、この早期取り入れを質問をしておる。三十八年の五月十六日には、衆議院の農林水産委員会において農災法改正案で、重政農林大臣に、この早期取り入れをただしておる。
この問題は果樹振興法案のときに政務次官に私お伺いしまして、そこで振興局長の御答弁もあったわけですが、納得ができなかったので、政府の見解をはっきりしていただきたいということで政務次官から実は文書で御説明をちょうだいいたしました。何べん読んでみてもこれはまた私わからないんです。
問題はいろいろございますが、中でも、今度の農業基本法案の中でも扱い、あるいは先般廃案になりました果樹振興法案、このたびまた新しく提案されるはずでございますが、今後の成長作物であるといっておる果樹等の扱い方にしても、私どもが実際見て参りました北陸地帯はどちらかといいますならば、従来、米単作地帯で、果樹の大経営地帯は少ないのでありますが、それでも石川県の海津地帯を初めといたしまして、福井県、富山県に相当果樹地帯
承りますと、政府の方では来たるべき通常国会に果樹振興法案というのを出すということで、よりより検討されているということですけれども、せっかく農業経営の多角化ということで果樹に乗り出した矢先に、たとえば志摩から度会にかけて約三千町歩のミカンを今後計画的に推進をしていこう、この第一歩のときに今度の台風十五号に見舞われ、出鼻をくじかれたという実態もあるわけですが、この機会に大臣から、災害復旧に関連して果樹に